第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066,995	2,239,570
売掛金	137,988	229,085
製品	17,354	80,321
仕掛品	129,407	335,087
貯蔵品	24,680	40,200
前払費用	19,168	14,007
その他	22,959	23,971
流動資産合計	1,418,554	2,962,243
固定資産
有形固定資産
建物	202,582	996,323
減価償却累計額	△41,301	△70,591
建物（純額）	161,280	925,731
構築物	406	32,952
減価償却累計額	△148	△1,714
構築物（純額）	258	31,237
機械及び装置	※１ 2,102,205	※１ 3,297,253
減価償却累計額	△1,043,672	△1,320,590
機械及び装置（純額）	1,058,533	1,976,663
工具、器具及び備品	9,781	14,894
減価償却累計額	△3,804	△5,735
工具、器具及び備品（純額）	5,976	9,159
建設仮勘定	109,810	22,719
有形固定資産合計	1,335,860	2,965,512
無形固定資産
ソフトウエア	5,367	4,942
その他	579	1,328
無形固定資産合計	5,946	6,270
投資その他の資産
長期前払費用	3,556	5,398
繰延税金資産	11,553	34,948
差入保証金	42,083	42,083
投資その他の資産合計	57,192	82,430
固定資産合計	1,398,999	3,054,213
資産合計	2,817,554	6,016,457

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,311	23,089
１年内返済予定の長期借入金	89,784	118,424
未払金	96,358	151,762
未払費用	15,712	21,793
未払法人税等	88,784	371,342
前受金	3,178	957
預り金	3,543	5,639
賞与引当金	23,168	22,438
役員賞与引当金	18,000	25,000
その他	347	97
流動負債合計	357,188	740,545
固定負債
長期借入金	350,054	231,630
退職給付引当金	1,707	10,874
資産除去債務	63,344	102,904
固定負債合計	415,105	345,409
負債合計	772,294	1,085,954
純資産の部
株主資本
資本金	495,170	1,483,815
資本剰余金
資本準備金	463,780	1,452,425
その他資本剰余金	560,990	560,990
資本剰余金合計	1,024,770	2,013,415
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	525,319	1,434,947
利益剰余金合計	525,319	1,434,947
自己株式	－	△1,674
株主資本合計	2,045,259	4,930,502
純資産合計	2,045,259	4,930,502
負債純資産合計	2,817,554	6,016,457

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
売上高	1,562,260	※１ 2,707,217
売上原価
製品期首棚卸高	13,352	17,354
当期製品製造原価	727,038	945,359
合計	740,390	962,713
製品期末棚卸高	17,354	80,321
製品売上原価	※２ 723,036	※２ 882,392
売上総利益	839,224	1,824,825
販売費及び一般管理費	※３,※４ 318,758	※３,※４ 543,897
営業利益	520,465	1,280,928
営業外収益
受取利息	24	2,315
為替差益	29,045	29,588
その他	306	613
営業外収益合計	29,376	32,517
営業外費用
支払利息	10,921	3,657
減価償却費	5,997	2,456
上場関連費用	4,752	11,891
株式交付費	293	14,715
その他	0	－
営業外費用合計	21,964	32,721
経常利益	527,877	1,280,724
特別利益
固定資産売却益	※５ 653	※５ －
特別利益合計	653	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 12,079	※６ 5,622
特別損失合計	12,079	5,622
税引前当期純利益	516,451	1,275,102
法人税、住民税及び事業税	97,832	388,869
法人税等調整額	43,801	△23,395
法人税等合計	141,634	365,473
当期純利益	374,816	909,628

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		213,052	27.0	282,140	24.5
Ⅱ  経費	※	576,171	73.0	868,898	75.5
当期総製造費用		789,224	100.0	1,151,039	100.0
仕掛品期首棚卸高		67,221		129,407
合計		856,445		1,280,446
仕掛品期末棚卸高		129,407		335,087
当期製品製造原価		727,038		945,359

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
外注加工費(千円)	120,052	170,266
動力費(千円)	93,395	169,434
減価償却費(千円)	214,774	292,533
地代家賃(千円)	25,462	31,879
消耗品費(千円)	29,437	55,714

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	477,420	446,030	560,990	1,007,020	150,503	150,503	－	1,634,943	1,634,943
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	17,750	17,750		17,750				35,500	35,500
当期純利益					374,816	374,816		374,816	374,816
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	17,750	17,750	－	17,750	374,816	374,816	－	410,316	410,316
当期末残高	495,170	463,780	560,990	1,024,770	525,319	525,319	－	2,045,259	2,045,259

当事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	495,170	463,780	560,990	1,024,770	525,319	525,319	－	2,045,259	2,045,259
当期変動額
新株の発行	975,890	975,890		975,890				1,951,780	1,951,780
新株の発行（新株予約権の行使）	12,755	12,755		12,755				25,510	25,510
当期純利益					909,628	909,628		909,628	909,628
自己株式の取得							△1,674	△1,674	△1,674
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	988,645	988,645	－	988,645	909,628	909,628	△1,674	2,885,243	2,885,243
当期末残高	1,483,815	1,452,425	560,990	2,013,415	1,434,947	1,434,947	△1,674	4,930,502	4,930,502

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	516,451	1,275,102
減価償却費	231,257	317,090
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,436	△730
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	7,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	350	9,167
受取利息	△24	△2,315
支払利息	10,921	3,657
上場関連費用	4,752	11,222
株式交付費	293	14,715
為替差損益（△は益）	△13,300	△12,725
有形固定資産売却損益（△は益）	△653	－
有形固定資産除却損	12,079	5,622
売上債権の増減額（△は増加）	△37,495	△91,096
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,297	△284,166
仕入債務の増減額（△は減少）	7,618	4,778
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,755	169
未払金の増減額（△は減少）	14,606	30,246
前受金の増減額（△は減少）	1,271	△2,221
その他	2,194	26,221
小計	701,704	1,311,736
利息の受取額	24	2,315
利息の支払額	△10,846	△3,747
法人税等の支払額	△55,882	△126,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	635,000	1,184,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△533,931	△1,884,391
有形固定資産の売却による収入	3,600	－
無形固定資産の取得による支出	△1,079	△2,233
資産除去債務の履行による支出	△780	－
差入保証金の差入による支出	△12,815	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△545,005	△1,886,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	190,000	－
長期借入金の返済による支出	△202,344	△89,784
リース債務の返済による支出	△133	－
株式の発行による収入	－	1,937,265
新株予約権の行使による株式の発行による収入	35,206	25,323
自己株式の取得による支出	－	△1,674
上場関連費用の支出	△7,062	△8,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,666	1,862,248
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,300	12,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,961	1,172,574
現金及び現金同等物の期首残高	948,034	1,066,995
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,066,995	※ 2,239,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

個別法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７年～29年

　機械及び装置　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　ります。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　　　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を

　　　計上しておりません。

(2) 賞与引当金

　　　　　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計

　　　　　　　　上しております。

　　　　　　　(3) 役員賞与引当金

　　　　　　　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して

　　　　　　　　おります。

　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

　　　務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

　　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ

　ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が

　充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　　国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に

　移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品

　の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した

　時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま

　す。

　　取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	11,553	34,948
（繰延税金負債と相殺前の金額）	（25,799）	（59,367）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

　　　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度において、税務上の繰越欠損金が解消されたことを踏まえて、企業分類を判定しております。

　②　主要な仮定

　　　繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。

　　　課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定は、

　　販売数量予測に基づく売上高であり、予測にあたっては2022年11月に稼働を開始した島工場の更なる生産能力拡大を前提としております。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の100分の

10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業

年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた293千円は、

「株式交付費」293千円、「その他」0千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」

は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させる

ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた2,487千円は、「株式交付費」293千円、「その他」2,194千円として組み替えて

おります。

（追加情報）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績には大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
機械及び装置	55,550千円	55,550千円

　２　当座借越契約

　　　当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
当座借越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
棚卸資産評価損	10,372千円	10,689千円

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度96.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
役員報酬	39,980千円	55,000千円
給料手当	50,897	70,087
退職給付費用	37	1,418
支払手数料	32,056	79,466
研究開発費	54,297	97,821
減価償却費	1,629	3,516
業務委託費	41,887	57,060
賞与引当金繰入額	7,378	6,444
役員賞与引当金繰入額	18,000	25,000

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
研究開発費	54,297千円	97,821千円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
機械及び装置	653千円	－千円

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
建物	7,671千円	5,508千円
機械及び装置	4,407	114
計	12,079	5,622

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	21,453	2,159,347	－	2,180,800
合計	21,453	2,159,347	－	2,180,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．変動事由の概要

　　　　　　　株式分割による増加　　　    　　2,125,332株

　　　　　　　新株予約権行使による増加　  　　   34,015株（株式分割前15株、株式分割後34,000株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （注）２．３．	普通株式	100	9,900	10,000	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．第５回新株予約権の当事業年度増加は、株式分割によるものです。

　　　　３．第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使期間の満了によるものです。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,180,800	443,700	－	2,624,500
合計	2,180,800	443,700	－	2,624,500
自己株式
普通株式（注）２	－	77	－	77
合計	－	77	－	77

　（注）１．変動事由の概要

　　　　　　　公募増資による新株式の発行による増加　　　    　　360,000株

　　　　　　　第三者割当による新株式の発行による増加　　　　　　 64,300株

　　　　　　　新株予約権行使による増加　　　　　　　　　  　　   19,400株

　　　　２．変動事由の概要

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる自己株式の増加　　　　　　　 77株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
現金及び預金	1,066,995千円	2,239,570千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,066,995	2,239,570

【リース取引関係】

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（千円）
	前事業年度 (2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	－	24,000
１年超	－	651,225
合計	－	675,225

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）

当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　　当期の決算日現在における営業債権のうち97.3％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	42,083	38,867	△3,215
資産計	42,083	38,867	△3,215
長期借入金(※３)	439,838	438,777	△1,060
負債計	439,838	438,777	△1,060

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	42,083	38,154	△ 3,928
資産計	42,083	38,154	△ 3,928
長期借入金(※３)	350,054	349,369	△ 684
負債計	350,054	349,369	△ 684

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,066,077	－	－	－
売掛金	137,988	－	－	－
合計	1,204,065	－	－	－

　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,238,616	－	－	－
売掛金	229,085	－	－	－
合計	2,467,702	－	－	－

(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	89,784	118,424	83,550	66,900	46,940	34,240
合計	89,784	118,424	83,550	66,900	46,940	34,240

　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	118,424	83,550	66,900	46,940	26,640	7,600
合計	118,424	83,550	66,900	46,940	26,640	7,600

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　しております。

　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	38,867	－	38,867
資産計	－	38,867	－	38,867
長期借入金	－	438,777	－	438,777
負債計	－	438,777	－	438,777

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	38,154	－	38,154
資産計	－	38,154	－	38,154
長期借入金	－	349,369	－	349,369
負債計	－	349,369	－	349,369

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割引

現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
退職給付引当金の期首残高	1,357千円	1,707千円
退職給付費用	350	9,167
退職給付引当金の期末残高	1,707	10,874

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,707千円	10,874千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,707	10,874
退職給付引当金	1,707	10,874
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,707	10,874

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　   350千円　　当事業年度　       9,167千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2015年６月10日	2016年１月29日	2016年10月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員２名	当社従業員４名	当社従業員９名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　22,500株	普通株式　5,000株	普通株式　7,500株
付与日	2015年６月17日	2016年２月１日	2017年１月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2015年６月17日）以降、権利確定日（2017年６月22日）まで継続して勤務していること。	付与日（2016年２月１日）以降、権利確定日（2018年２月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年１月１日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2015年６月17日　至2017年６月21日	自2016年２月１日　至2018年２月１日	自2017年１月１日　至2019年１月１日
権利行使期間	自2017年６月18日　至2022年６月17日	自2018年２月２日　至2023年２月１日	自2019年１月２日　至2024年１月１日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2017年５月29日	2018年６月26日	2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員７名	当社従業員８名	当社従業員７名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　17,000株	普通株式　5,000株	普通株式　6,000株
付与日	2017年７月１日	2018年７月１日	2019年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2017年７月１日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2018年７月１日）以降、権利確定日（2020年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年７月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2017年７月１日　至2019年７月１日	自2018年７月１日　至2020年７月１日	自2019年７月１日　至2021年７月１日
権利行使期間	自2019年７月２日　至2024年７月１日	自2020年７月２日　至2025年７月１日	自2021年７月２日　至2026年７月１日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2019年６月18日	2020年３月31日	2020年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社監査役１名	当社従業員10名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　246,500株	普通株式　8,000株	普通株式　165,000株
付与日	2019年７月１日	2020年４月１日	2020年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2019年７月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2020年４月１日）以降、権利確定日（2022年４月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2020年７月１日）以降、権利確定日（2022年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2019年７月１日　至2021年７月１日	自2020年４月１日　至2022年４月１日	自2020年７月１日　至2022年７月１日
権利行使期間	自2021年７月２日　至2026年７月１日	自2022年４月２日　至2027年４月１日	自2022年７月２日　至2027年７月１日

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2021年４月20日	2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	当社取締役５名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　8,500株	普通株式　215,000株
付与日	2021年５月１日	2021年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2021年５月１日）以降、権利確定日（2023年５月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年７月１日）以降、権利確定日（2023年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年５月１日　至2023年５月１日	自2021年７月１日　至2023年７月１日
権利行使期間	自2023年５月２日　至2028年５月１日	自2023年７月２日　至2028年７月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割

　　　　　合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載

　　　　　しております。

２．本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

（取得事由）

新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア．当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

イ．当社又は当社子会社の従業員

ウ．顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2015年６月10日	2016年１月29日	2016年10月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	22,500	5,000	5,500
権利確定	－	－	－
権利行使	22,500	3,000	2,000
失効	－	2,000	－
未行使残	－	－	3,500

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2017年５月29日	2018年６月26日	2019年６月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	15,000	4,000	5,500
権利確定	－	－	－
権利行使	10,000	500	－
失効	－	－	－
未行使残	5,000	3,500	5,500

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2019年６月18日	2020年３月31日	2020年６月19日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	8,000	165,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	8,000	165,000
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	245,000	－	－
権利確定	－	8,000	165,000
権利行使	57,500	1,500	－
失効	－	－	－
未行使残	187,500	6,500	165,000

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2021年４月20日	2021年６月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	8,500	215,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	8,500	215,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につ

　　　き５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2015年６月10日	2016年１月29日	2016年10月28日
権利行使価格(円)	200	200	200
行使時平均株価(円)	－	4,460	4,358
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2017年５月29日	2018年６月26日	2019年６月18日
権利行使価格(円)	220	220	300
行使時平均株価(円)	4,460	4,460	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2019年６月18日	2020年３月31日	2020年６月19日
権利行使価格(円)	300	300	300
行使時平均株価(円)	4,460	4,460	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2021年４月20日	2021年６月18日
権利行使価格(円)	300	360
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－

（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につ

　　　き５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

　　評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎と

　　なる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案

　　して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており

　ます。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	1,520,530千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 　　権利行使日における本源的価値の合計額	310,928千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,572千円	22,944千円
賞与引当金	7,094	6,870
資産除去債務	19,396	31,509
退職給付引当金	522	3,329
減価償却超過額	2,036	2,156
棚卸資産廃棄損	1,071	779
その他	8,501	23,286
繰延税金資産小計	45,196	90,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,396	△31,509
評価性引当額小計（注）	△19,396	△31,509
繰延税金資産合計	25,799	59,367
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,246	△24,418
繰延税金負債合計	△14,246	△24,418
繰延税金資産純額	11,553	34,948

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、資産除去債務

　　　に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％	0.1%
役員賞与損金不算入額	1.0％	－%
住民税均等割	0.6％	0.3%
税額控除	△2.7％	△2.8%
評価性引当額の増減	△2.2％	1.0.%
その他	△0.0％	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4％	28.7%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び横江第１工場並びに横江第２工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び横江第１工場並びに横江第２工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	37,715千円	63,344千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,439	39,162
見積りの変更による増加額	6,959	－
時の経過による調整額	88	397
資産除去債務の履行による減少額	△857	－
期末残高	63,344	102,904

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　　　　前事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、

　　　　直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変

　　　　更を行いました。

　　　　　この見積りの変更による増加額6,959千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　　　　　なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微で

　　　　あります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	製品の種類				合計
	種結晶	基盤及び ウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材
地域
国内	1,071	33,639	29,506	28,048	92,264
海外	1,452,262	13,462	－	4,271	1,469,995
顧客との契約から生じる収益	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	製品の種類				合計
	種結晶	基盤及び ウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材
地域
国内	25,295	38,699	37,591	14,639	116,224
海外	2,556,210	28,824	－	5,958	2,590,992
顧客との契約から生じる収益	2,581,506	67,523	37,591	20,597	2,707,217
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,581,506	67,523	37,591	20,597	2,707,217

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	100,493	137,988
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	137,988	229,085
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	1,906	3,178
契約負債（期末残高）	3,178	957

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った

前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、1,906千円です。

当事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、3,178千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円）
	種結晶	基板及びウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材	合計
外部顧客への売上高	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：千円）
イスラエル	日本	インド	米国	その他	合計
410,656	336,643	389,987	316,185	108,788	1,562,260

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　　　を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Lusix LTD.	410,079	ダイヤモンド単結晶関連事業
Sigma Carbon Technologies	387,413	ダイヤモンド単結晶関連事業
CBC株式会社	244,378	ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA	196,404	ダイヤモンド単結晶関連事業

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円）
	種結晶	基板及びウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材	合計
外部顧客への売上高	2,581,506	67,523	37,591	20,597	2,707,217

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

				（単位：千円）
日本	イスラエル	インド	米国	その他	合計
809,938	680,566	539,774	505,636	171,302	2,707,217

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　　　を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
CBC株式会社	687,713	ダイヤモンド単結晶関連事業
Lusix LTD.	680,566	ダイヤモンド単結晶関連事業
Sigma Carbon Technologies	532,967	ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA	444,856	ダイヤモンド単結晶関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社 (注)１.	コーンズテクノロジー株式会社	東京都港区	1,000,000 千円	エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売	(被所有)直接　9.9	当社機械及び装置の製造、メンテナンス等	機械及び装置の購入 (注)２.	296,368	未払金	－
その他の関係会社の子会社	Cornes Technologies USA (注)３.	米国 カリフォルニア州	1,000 千ドル	北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売	－	当社製品の販売	製品の販売 (注)４.	196,404	売掛金	36,417

(注)１．2022年1月29日に新株予約権が行使されたことにより、コーンズテクノロジー株式会社の属性は主要株主ではな

くなりました。取引金額については、主要株主であった期間も含めて記載しております。なお、その他の関係会社はCornes＆Company Limitedであります。

　　２. 機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。

　　３. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100％を直接保有する会社であります。

　　４. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤森直治	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接9.6	債務被保証	債務被保証(注)１.	19,350	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使（注)２．	20,000	－	－

(注)１. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

　　　　取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

　　　　なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　２. 2015年１月８日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権（ストック・オプション）につ

　　　　いて、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤森直治	－	－	当社代表取締役社長	被所有直接　7.96％	債務被保証	債務被保証(注)１．	19,350	－	－
役員	髙岸秀滋	－	－	当社専務取締役兼総務部長	被所有　直接　0.36％	新株予約権の行使	新株予約権の行使(注)２．	11,950	－	－

(注)１. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

　　　　取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

　　　　なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　２. 2015年6月10日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権（ストック・オプション）、2017年５月29日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第９回新株予約権（ストック・オプション）及び2019年６月18日開催の定時株主総会決議に基づき付与された第12回新株予約権（ストック・オプション）について、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
１株当たり純資産額	187.57円	375.74円
１株当たり当期純利益	34.83円	72.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	69.21円

　（注）１．2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２.　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　　３.　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　　４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	374,816	909,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	374,816	909,628
普通株式の期中平均株式数（株）	10,762,425	12,552,243
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	591,548
（うち新株予約権（千円））	（－)	（591,548)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権11種類(新株予約権の数1,398個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

　　　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること

　　を目的としております。

（２）株式分割の概要

　　①　分割の方法

　　　　2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式

　　　を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

　　②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,624,500株
株式分割により増加する株式数	10,498,000株
株式分割後の発行済株式総数	13,122,500株
株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

　　③　分割の日程

基準日公告日	2023年３月14日
基準日	2023年３月31日
効力発生日	2023年４月１日

　　④　１株当たりの情報に及ぼす影響

　　　　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　　①　定款変更の理由

　　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款

　　　第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　　②　定款変更の内容

　　　　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　8,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　40,000,000株とする。

　　③　定款変更の日程

　　　　効力発生日　　　　2023年４月１日

（４）その他

　　①　資本金の額の変更

　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　　②　新株予約権の行使価額の調整

　　　　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下の

　　　とおりに調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第８回新株予約権	2016年10月28日	1,000円	200円
第９回新株予約権	2017年５月29日	1,100円	220円
第10回新株予約権	2018年６月26日	1,100円	220円
第11回新株予約権	2019年６月18日	1,500円	300円
第12回新株予約権	2019年６月18日	1,500円	300円
第13回新株予約権	2020年３月31日	1,500円	300円
第14回新株予約権	2020年６月19日	1,500円	300円
第15回新株予約権	2021年４月20日	1,500円	300円
第16回新株予約権	2021年６月18日	1,800円	360円

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2023 年５月 23 日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2023 年６月 23 日開催の当社第 14 回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　　　　本制度は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業

　　　価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報

　　　酬制度として導入するものです。

（２）本制度の導入条件

　　　　本制度は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給す

　　　ることとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆

　　様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2022 年６月 28 日開催の当社第 13 回定時株主

　　総会において、当社の取締役の報酬額は年額 200 百万円以内（うち社外取締役 30 百万円以内）とし、

　　ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に

　　勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関す

　　る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額 60 百万円以内（うち社外取締役 12 百万円以内）

　　として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　　　　当社は、当社の取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上

　　　記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で

　　　給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　　　　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日にお

　　　ける東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ

　　　直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならな

　　　い範囲で当社取締役会において決定する。

　　　　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に

　　　定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

　　　　当社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数36,000株（うち社外取締役7,200株）を、各

　　　事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　　　　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含

　　　む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調

　　　整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

　　　　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受け

　　　る取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

　① 譲渡制限の内容

　　　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、２年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限

　　期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につ

　　き、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をする

　　ことができない（以下、「譲渡制限」という。）。

　② 譲渡制限付株式の無償取得

　　　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社

　　の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は

　　退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得

　　する。

　　　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由

　　の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

　③ 譲渡制限の解除

　　　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社

　　の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこ

　　とを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　　　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の

　　取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割

　　当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

　④ 組織再編等における取扱い

　　　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又

　　は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当

　　社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役

　　会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め

　　る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　　　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限

　　が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について）

　経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月

6日に施行され、その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga₂0₃）とダイヤモンドが追

加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認をおこなって来ました。現時点ではこれらの取り扱いが未確定の状況であるため、2023年4月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しております。

　現在行っている当局との折衝終了後は、これまでの経過及びやり取りの内容を踏まえ、種結晶を含む各製品のうち規制対象となるものについて、輸出許可の申請を行う予定です。ユーザーは引き続き当社製品の出荷を待っておりますので、現在進めている当局とのコミュニケーションの中で法令に則した適切な対応をとり、製品の出荷を可及的速やかに再開致したいと考えております。今後の状況により、当社の翌第1四半期会計期間及びそれ以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	202,582	801,116	7,375	996,323	70,591	31,703	925,731
構築物	406	32,545	－	32,952	1,714	1,565	31,237
機械及び装置	2,102,205	1,198,224	3,176	3,297,253	1,320,590	279,981	1,976,663
工具、器具及び備品	9,781	5,113	－	14,894	5,735	1,930	9,159
建設仮勘定	109,810	956,495	1,043,586	22,719	－	－	22,719
有形固定資産計	2,424,786	2,993,495	1,054,138	4,364,143	1,398,631	315,181	2,965,512
無形固定資産
ソフトウエア	9,965	1,440	1,120	10,285	5,343	1,865	4,942
その他	579	793	－	1,372	44	44	1,328
無形固定資産計	10,544	2,233	1,120	11,657	5,387	1,909	6,270
長期前払費用	3,556	6,115	4,273	5,398	－	－	5,398

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　（建物）　　　　　       391,551千円　（島工場の建屋）

　　　　　　　　　　　　　       338,977千円　（島工場の新設設備工事）

　　　　（機械及び装置）　       561,271千円　（島工場の成長装置設置購入）

　　　　　　　　　　　　　       380,269千円　（島工場のイオン注入装置関連機器設置）

　　　　　　　　　　　　　        81,484千円　（島工場のレーザー装置設置購入）

　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです

　　　　（建物）　　　　　         4,240千円　（横江第2工場から島工場へ研磨室移転による除却）

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	89,784	118,424	1.74	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350,054	231,630	0.60	2025年１月31日～ 2028年９月20日
合計	439,838	350,054	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,550	66,900	46,940	26,640

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	23,168	22,438	23,168	－	22,438
役員賞与引当金	18,000	25,000	18,000	－	25,000

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	953
預金
普通預金	1,063,422
外貨預金	1,173,312
別段預金	1,882
計	2,238,616
合計	2,239,570

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Cornes　Technologies　USA	109,342
CBC株式会社	82,999
Lusix　LTD,	30,578
理化学研究所	2,442
日本電信電話株式会社	650
その他	3,073
合計	229,085

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
137,988	2,150,580	2,059,484	229,085	90.0		31.2

③　製品

品目	金額（千円）
ダイヤモンド単結晶関連製品	80,321
合計	80,321

④　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイヤモンド単結晶関連	335,087
合計	335,087

⑤　貯蔵品

区分	金額(千円)
工場消耗品等	40,200
合計	40,200

⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
竹内工業株式会社	22,912
株式会社槌屋	115
株式会社ディアックス	61
合計	23,089

⑦　未払法人税等

相手先	金額(千円)
法人税等	340,259
外形標準	31,083
合計	371,342

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	579,680	1,269,016	2,103,471	2,707,217
税引前四半期（当期）純利益（千円）	272,796	649,652	1,047,812	1,275,102
四半期（当期）純利益 （千円）	197,196	460,156	727,170	909,628
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.83	38.3	58.8	72.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	17.83	20.29	20.43	13.91

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。