１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について）
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
2023年４月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年６月下旬から改正後の法令に則した輸出申請を開始し、７月13日及び21日に欧州向け基板及び中東向け種結晶について、新規に輸出許可が得られました。他の輸出案件についても、順次申請を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、輸出取引が大幅に減少しましたので、業績に重要な影響を及ぼしました。今後の状況により、当社の第２四半期会計期間及びそれ以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座
借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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当座借越極度額の総額 |
100,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引借入未実行残高 |
100,000 |
300,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
61,710千円 |
107,550千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に
上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルデ
ィング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増
加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は1,325,420千円、資本剰余金は1,855,020千円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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製品の種類 |
合計 |
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種結晶 |
基板及び ウエハ |
光学系及び ヒートシンク |
工具素材 |
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地域 |
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国内 |
2,435 |
2,394 |
12,963 |
3,759 |
21,551 |
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海外 |
555,318 |
2,211 |
－ |
599 |
558,129 |
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顧客との契約から生じる収益 |
557,753 |
4,605 |
12,963 |
4,358 |
579,680 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
557,753 |
4,605 |
12,963 |
4,358 |
579,680 |
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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製品の種類 |
合計 |
|||
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種結晶 |
基板及び ウエハ |
光学系及び ヒートシンク |
工具素材 |
||
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地域 |
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国内 |
20,887 |
19,564 |
7,715 |
3,076 |
51,243 |
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海外 |
17,296 |
295 |
－ |
1,665 |
19,256 |
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顧客との契約から生じる収益 |
38,184 |
19,859 |
7,715 |
4,741 |
70,500 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
38,184 |
19,859 |
7,715 |
4,741 |
70,500 |
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
17円83銭 |
△０円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） |
197,196 |
△3,905 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円） |
197,196 |
△3,905 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,058,781 |
13,122,115 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円95銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
578,390 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行
っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京
証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
３.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2023年7月10日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
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（1）払込期日 |
2023年7月10日 |
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（2）発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 12,900株 |
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（3）発行価額 |
1株につき2,441円 |
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（4）発行価額の総額 |
31,488,900円 |
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（5）資本組入額 |
1株につき1,220.5円 |
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（6）資本組入額の総額 |
15,744,450円 |
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（7）募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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（8）出資の履行方法 |
金銭報酬債権の全部を現物出資の方法 |
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（9）株式の割当の対象者及びその人数並びに割 当てる株式の数 |
当社の取締役 5名 12,900株 （うち社外取締役 2名 800株） |
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（10）その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として設定すること、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は36,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を2年以上とすること等につき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。