1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
|
その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
(単位:千円) |
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
|
|
株式交付費 |
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|
為替差損益(△は益) |
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|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エス・エフ・ディー株式会社
SFD India Private Limited
上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ
ィー株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
SFD Antwerp BV
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称
SFD Antwerp BV
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状
況
該当事項はありません。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・商品及び製品、仕掛品
総平均法
・貯蔵品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物5年~29年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品4年~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年
度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員
賞与引当金は計上しておりません。
④ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,536,858 |
|
無形固定資産 |
17,959 |
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投資その他の資産(注) |
453 |
|
合計 |
1,555,270 |
|
減損損失 |
1,300,371 |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりです。
・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額(使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フロー)
・当社に要求される資本コストを考慮した割引率
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
586,000千円 |
(注)上記の建物及び構築物には根抵当権が設定されており、その極度額は400,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
285,000千円 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
55,550千円 |
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
32,175千円 |
5 当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座借越極度額の総額 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
400,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
業務委託費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建設仮勘定 |
1,788千円 |
|
工具、器具及び備品 |
70 |
|
計 |
1,858 |
※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
|
資産グループ |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額 |
|
株式会社イーディーピー |
事業用資産 |
大阪府茨木市 |
建物及び構築物 |
142,014千円 |
|
機械及び装置 |
1,158,356千円 |
|||
|
合計 |
1,300,371千円 |
|||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.9%で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△3,389千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,389 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
13,135,400 |
1,242,200 |
- |
14,377,600 |
|
合計 |
13,135,400 |
1,242,200 |
- |
14,377,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
385 |
26 |
- |
411 |
|
合計 |
385 |
26 |
- |
411 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,242,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加
17,200株、新株予約権の行使による増加1,225,000株です。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第17回新株予約権 |
普通株式 |
- |
2,300,000 |
1,220,000 |
1,080,000 |
4,536 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
2,300,000 |
1,220,000 |
1,080,000 |
4,536 |
|
(注)1.第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,441,911千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,441,911 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所の使用権資産であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
24,000 |
|
1年超 |
603,225 |
|
合計 |
627,225 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また資金計画に基づいて、事業に必要な資金を主として銀行借入や株式の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社
内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変
動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、
為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち79.2%が特定の大口顧客2社に対するものでありま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
42,259 |
35,001 |
△7,257 |
|
資産計 |
42,259 |
35,001 |
△7,257 |
|
長期借入金(*3) |
625,880 |
618,869 |
△7,010 |
|
リース債務(*4) |
12,947 |
12,947 |
- |
|
負債計 |
638,827 |
631,817 |
△7,010 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
32,175千円 |
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)リース債務は1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,441,911 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
123,899 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,565,810 |
- |
- |
- |
2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
155,700 |
135,740 |
115,440 |
96,400 |
73,800 |
28,800 |
|
リース債務 |
2,538 |
2,876 |
3,246 |
3,649 |
636 |
- |
|
合計 |
158,238 |
138,616 |
118,686 |
100,049 |
74,436 |
28,800 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
35,001 |
- |
35,001 |
|
資産計 |
- |
35,001 |
- |
35,001 |
|
長期借入金 |
- |
618,869 |
- |
618,869 |
|
リース債務 |
- |
12,947 |
- |
12,947 |
|
負債計 |
- |
631,817 |
- |
631,817 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務(1年内返済予定を含む)
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,098千円 |
|
退職給付費用 |
7,019 |
|
退職給付の支払額 |
△2,202 |
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,912 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,912千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,912 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,912 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,912 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,019千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
2019年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社従業員7名 |
当社従業員8名 |
当社従業員7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 5,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2017年7月1日 |
2018年7月1日 |
2019年7月1日 |
|
権利確定条件(注)2 |
付与日(2017年7月1日) 以降、権利確定日(2019年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
付与日(2018年7月1日) 以降、権利確定日(2020年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
付与日(2019年7月1日) 以降、権利確定日(2021年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年7月1日 至2019 年7月1日 |
自2018年7月1日 至2020 年7月1日 |
自2019年7月1日 至2021 年7月1日 |
|
権利行使期間 |
自2019年7月2日 至2024 年7月1日 |
自2020年7月2日 至2025 年7月1日 |
自2021年7月2日 至2026 年7月1日 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
2020年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名 当社監査役1名 |
当社従業員10名 |
当社取締役5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 246,500株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 165,000株 |
|
付与日 |
2019年7月1日 |
2020年4月1日 |
2020年7月1日 |
|
権利確定条件(注)2 |
付与日(2019年7月1日) 以降、権利確定日(2021年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
付与日(2020年4月1日) 以降、権利確定日(2022年 4月1日)まで継続して勤 務していること。 |
付与日(2020年7月1日) 以降、権利確定日(2022年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年7月1日 至2021 年7月1日 |
自2020年4月1日 至2022 年4月1日 |
自2020年7月1日 至2022 年7月1日 |
|
権利行使期間 |
自2021年7月2日 至2026 年7月1日 |
自2022年4月2日 至2027 年4月1日 |
自2022年7月2日 至2027 年7月1日 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員10名 |
当社取締役5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 8,500株 |
普通株式 215,000株 |
|
付与日 |
2021年5月1日 |
2021年7月1日 |
|
権利確定条件(注)2 |
付与日(2021年5月1日) 以降、権利確定日(2023年 5月1日)まで継続して勤 務していること。 |
付与日(2021年7月1日) 以降、権利確定日(2023年 7月1日)まで継続して勤 務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2021年5月1日 至2023 年5月1日 |
自2021年7月1日 至2023 年7月1日 |
|
権利行使期間 |
自2023年5月2日 至2028 年5月1日 |
自2023年7月2日 至2028 年7月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
2019年6月18日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
3,500 |
5,500 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
3,000 |
1,000 |
500 |
|
失効 |
2,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
2,500 |
5,000 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
2020年6月19日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
187,500 |
6,500 |
165,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
187,500 |
6,500 |
165,000 |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,500 |
215,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
500 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
8,000 |
215,000 |
(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株に
つき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年5月29日 |
2018年6月26日 |
2019年6月18日 |
|
権利行使価格 (円) |
220 |
220 |
300 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,127 |
900 |
927 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年6月18日 |
2020年3月31日 |
2020年6月19日 |
|
権利行使価格 (円) |
300 |
300 |
300 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
|
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年4月20日 |
2021年6月18日 |
|
権利行使価格 (円) |
300 |
360 |
|
行使時平均株価 (円) |
873 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
(注)2021年11月18日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につ
き5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額 及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
|
(1) |
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
175,940千円 |
|
(2) |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
3,958千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
295,998千円 |
|
|
|
減損損失及び減価償却超過額 |
412,351 |
|
|
|
未払事業税 |
7,075 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,916 |
|
|
|
退職給付引当金 |
6,241 |
|
|
|
株主優待引当金 |
5,516 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
2,457 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
44,958 |
|
|
|
研究開発費 |
2,169 |
|
|
|
資産除去債務 |
32,905 |
|
|
|
その他 |
16,165 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
831,756 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△ 295,998 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 514,931 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△ 759,246 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
20,826 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△ 20,826 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△ 20,826 |
|
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繰延税金資産の純額 |
- |
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
295,998 |
295,998 |
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評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△295,998 |
△295,998 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金295,998千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の本社及び横江工場並びに開発部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社の本社及び横江工場並びに開発部については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率
は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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期首残高 |
103,644千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
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時の経過による調整額 |
749 |
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期末残高 |
104,394 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位;千円) |
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製品及び種類 |
合計 |
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種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及びヒートシンク |
工具素材 |
宝石 |
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地域 |
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国内 |
7,304 |
274,410 |
14,688 |
24,694 |
355 |
321,453 |
|
海外 |
524,506 |
55,301 |
- |
1,468 |
- |
581,276 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
531,811 |
329,712 |
14,688 |
26,162 |
355 |
902,729 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
531,811 |
329,712 |
14,688 |
26,162 |
355 |
902,729 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
95,357 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
123,899 |
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契約資産(期首残高) |
- |
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契約資産(期末残高) |
- |
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契約負債(期首残高) |
2,002 |
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契約負債(期末残高) |
- |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。 契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った 前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、2,002千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及びヒートシンク |
工具素材 |
宝石 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
531,811 |
329,712 |
14,688 |
26,162 |
355 |
902,729 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
||||||
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日本 |
インド |
米国 |
イスラエル |
フランス |
その他 |
合計 |
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645,133 |
136,449 |
52,906 |
43,629 |
9,217 |
15,393 |
902,729 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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CBC株式会社 |
319,378 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
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本田技研工業株式会社 |
113,197 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
藤森直治 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接7.36% |
当社代表取締役社長 債務被保証 |
債務被保証 (注2) |
25,200 |
- |
- |
(注1)取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2)当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
237円48銭 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△171円38銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△2,306,367 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△2,306,367 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,457,711 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
84,145 |
155,700 |
1.1 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
2,538 |
6.5 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
148,080 |
470,180 |
1.2 |
2026年5月~ 2031年11月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
10,409 |
6.5 |
2026年4月~ 2029年5月 |
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合計 |
232,225 |
638,827 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
135,740 |
115,440 |
96,400 |
73,800 |
|
リース債務 |
2,876 |
3,246 |
3,649 |
636 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
237,746 |
436,619 |
654,129 |
902,729 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△158,523 |
△574,426 |
△724,108 |
△2,291,460 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△162,606 |
△576,053 |
△725,243 |
△2,306,367 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△12.38 |
△43.79 |
△54.64 |
△171.38 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純損失(△) (円) |
△12.38 |
△31.38 |
△11.05 |
△112.77 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。