|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益又は売上総損失(△) |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
272,206 |
25.6 |
268,391 |
24.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
789,085 |
74.4 |
810,278 |
75.1 |
|
当期総製造費用 |
|
1,061,292 |
100.0 |
1,078,670 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
335,087 |
|
512,061 |
|
|
合計 |
|
1,396,379 |
|
1,590,732 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
512,061 |
|
600,691 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
111,542 |
|
133,569 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
772,775 |
|
856,470 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
外注加工費(千円) |
79,205 |
62,593 |
|
動力費(千円) |
116,581 |
147,601 |
|
減価償却費(千円) |
421,271 |
417,139 |
|
地代家賃(千円) |
41,400 |
40,480 |
|
消耗品費(千円) |
28,433 |
24,739 |
※2 他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~29年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお
いては、役員賞与引当金を計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ
ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品
の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した
時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
1.固定資産の減損損失
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
149,290千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、評価損の計上の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の回復可能性の評価は、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、原石及び宝石販売の成長の見込みであります。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、中期経営計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
-千円 |
118,404千円 |
|
長期金銭債権 |
- |
244,756 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物 |
-千円 |
566,582千円 |
|
構築物 |
- |
19,417 |
(注)上記の建物及び構築物には根抵当権が設定されており、その極度額は400,000千円です。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
-千円 |
285,000千円 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
55,550千円 |
55,550千円 |
4 当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座借越極度額の総額 |
600,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引借入未実行残高 |
600,000 |
400,000 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
-千円 |
86,656千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3%、当事業年度2.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7%、当事業年度97.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械及び装置 |
13,348千円 |
-千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物 |
2,010千円 |
-千円 |
|
機械及び装置 |
665 |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
1,788 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
70 |
|
計 |
2,675 |
1,858 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載してい
るため、注記を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
24,633千円 |
263,631千円 |
|
未払事業税 |
3,695 |
7,075 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
3,086 |
412,328 |
|
賞与引当金 |
4,979 |
5,383 |
|
退職給付引当金 |
4,623 |
6,241 |
|
株主優待引当金 |
- |
5,516 |
|
棚卸資産廃棄損 |
3,209 |
2,457 |
|
棚卸資産評価損 |
13,592 |
44,958 |
|
研究開発費 |
17,179 |
2,169 |
|
資産除去債務 |
31,736 |
32,905 |
|
その他 |
8,438 |
16,061 |
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繰延税金資産小計 |
115,173 |
798,730 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△ 24,633 |
△ 263,631 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△ 57,087 |
△ 514,272 |
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評価性引当額小計(注) |
△ 81,720 |
△ 777,904 |
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繰延税金資産合計 |
33,452 |
20,826 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△ 22,354 |
△ 20,826 |
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繰延税金負債合計 |
△ 22,354 |
△ 20,826 |
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繰延税金資産純額 |
11,097 |
- |
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,069,506 |
6,195 |
137,308 |
938,392 |
189,424 |
59,960 |
748,967 |
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(137,308) |
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構築物 |
34,052 |
793 |
4,705 |
30,139 |
9,304 |
3,829 |
20,835 |
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(4,705) |
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機械及び装置 |
3,734,518 |
25,385 |
1,158,356 |
2,601,546 |
1,848,099 |
387,415 |
753,446 |
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(1,158,356) |
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工具、器具及び備品 |
20,056 |
1,453 |
112 |
21,397 |
12,021 |
3,358 |
9,376 |
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建設仮勘定 |
12,103 |
22,689 |
30,560 |
4,232 |
- |
- |
4,232 |
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有形固定資産計 |
4,870,236 |
56,516 |
1,331,043 |
3,595,709 |
2,058,850 |
454,564 |
1,536,858 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
10,685 |
1,110 |
- |
11,795 |
9,310 |
1,892 |
2,485 |
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その他 |
1,372 |
14,914 |
579 |
15,707 |
233 |
135 |
15,474 |
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無形固定資産計 |
12,057 |
16,024 |
579 |
27,502 |
9,543 |
2,027 |
17,959 |
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長期前払費用 |
7,036 |
20,158 |
18,620 |
8,574 |
- |
- |
8,574 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(機械及び装置) 8,990千円 (開発部 デジタルマイクロスコープ購入)
5,300千円 (横江工場 水素発生装置購入)
2.当期減少額欄の()は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
16,261 |
17,582 |
16,261 |
17,582 |
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株主優待引当金 |
- |
18,016 |
- |
18,016 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。