2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

688,217

1,326,984

売掛金

95,357

※1 150,141

製品

492,972

206,914

仕掛品

512,061

600,691

貯蔵品

69,152

67,732

前払費用

30,632

23,182

その他

8,609

※1 101,984

流動資産合計

1,897,003

2,477,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,069,506

※2 938,392

減価償却累計額

129,464

189,424

建物(純額)

940,041

748,967

構築物

34,052

※2 30,139

減価償却累計額

5,474

9,304

構築物(純額)

28,577

20,835

機械及び装置

※3 3,734,518

※3 2,601,546

減価償却累計額

1,460,684

1,848,099

機械及び装置(純額)

2,273,834

753,446

工具、器具及び備品

20,056

21,397

減価償却累計額

8,705

12,021

工具、器具及び備品(純額)

11,351

9,376

建設仮勘定

12,103

4,232

有形固定資産合計

3,265,907

1,536,858

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,267

2,485

その他

1,275

15,474

無形固定資産合計

4,542

17,959

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

※1 244,756

関係会社株式

110,000

149,290

長期前払費用

7,036

8,574

繰延税金資産

11,097

差入保証金

42,083

42,083

投資その他の資産合計

170,216

444,703

固定資産合計

3,440,667

1,999,521

資産合計

5,337,670

4,477,152

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,890

9,255

1年内返済予定の長期借入金

84,145

※2 155,700

未払金

69,704

83,065

未払費用

28,145

40,054

未払法人税等

13,729

14,567

前受金

2,002

預り金

3,025

3,860

賞与引当金

16,261

17,582

株主優待引当金

18,016

その他

288

1,057

流動負債合計

220,192

343,160

固定負債

 

 

長期借入金

148,080

※2 470,180

退職給付引当金

15,098

19,803

資産除去債務

103,644

104,394

固定負債合計

266,822

594,377

負債合計

487,015

937,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,499,559

1,936,735

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,468,169

1,905,345

その他資本剰余金

560,990

560,990

資本剰余金合計

2,029,159

2,466,335

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,323,610

866,290

利益剰余金合計

1,323,610

866,290

自己株式

1,674

1,703

株主資本合計

4,850,654

3,535,077

新株予約権

4,536

純資産合計

4,850,654

3,539,613

負債純資産合計

5,337,670

4,477,152

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

757,549

※1 989,031

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

80,321

492,972

当期製品製造原価

772,775

856,470

合計

853,096

1,349,443

製品期末棚卸高

492,972

206,914

製品売上原価

360,124

1,142,528

売上総利益又は売上総損失(△)

397,424

153,497

販売費及び一般管理費

※2 611,421

※2 709,051

営業損失(△)

213,997

862,548

営業外収益

 

 

受取利息

12,336

5,932

為替差益

110,449

受取還付金

1,889

その他

177

1,164

営業外収益合計

122,963

8,986

営業外費用

 

 

支払利息

2,455

3,636

減価償却費

561

874

為替差損

4,480

株式交付費

648

1,403

支払手数料

2,265

9,104

その他

420

130

営業外費用合計

6,351

19,630

経常損失(△)

97,384

873,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 13,348

特別利益合計

13,348

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,675

※4 1,858

減損損失

※5 1,300,371

特別損失合計

2,675

1,302,229

税引前当期純損失(△)

86,711

2,175,421

法人税、住民税及び事業税

773

3,382

法人税等調整額

23,851

11,097

法人税等合計

24,625

14,479

当期純損失(△)

111,336

2,189,900

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

272,206

25.6

268,391

24.9

Ⅱ  経費

※1

789,085

74.4

810,278

75.1

    当期総製造費用

 

1,061,292

100.0

1,078,670

100.0

    仕掛品期首棚卸高

 

335,087

 

512,061

 

  合計

 

1,396,379

 

1,590,732

 

    仕掛品期末棚卸高

 

512,061

 

600,691

 

    他勘定振替高

※2

111,542

 

133,569

 

    当期製品製造原価

 

772,775

 

856,470

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

外注加工費(千円)

79,205

62,593

動力費(千円)

116,581

147,601

減価償却費(千円)

421,271

417,139

地代家賃(千円)

41,400

40,480

消耗品費(千円)

28,433

24,739

      ※2 他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,483,815

1,452,425

560,990

2,013,415

1,434,947

1,434,947

1,674

4,930,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,744

15,744

15,744

31,488

当期純損失(△)

111,336

111,336

111,336

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

15,744

15,744

15,744

111,336

111,336

79,848

当期末残高

1,499,559

1,468,169

560,990

2,029,159

1,323,610

1,323,610

1,674

4,850,654

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,930,502

当期変動額

 

 

新株の発行

31,488

当期純損失(△)

111,336

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

79,848

当期末残高

4,850,654

 

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,499,559

1,468,169

560,990

2,029,159

1,323,610

1,323,610

1,674

4,850,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

437,176

437,176

437,176

874,352

当期純損失(△)

2,189,900

2,189,900

2,189,900

自己株式の取得

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

437,176

437,176

437,176

2,189,900

2,189,900

28

1,315,577

当期末残高

1,936,735

1,905,345

560,990

2,466,335

866,290

866,290

1,703

3,535,077

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,850,654

当期変動額

 

 

新株の発行

874,352

当期純損失(△)

2,189,900

自己株式の取得

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,536

4,536

当期変動額合計

4,536

1,311,041

当期末残高

4,536

3,539,613

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

個別法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    7年~29年

 機械及び装置     8年

 工具、器具及び備品  4年~8年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており

ます。

 

4 繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

5  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

 ります。

 

6  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

   権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

    なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を

   計上しておりません。

(2) 賞与引当金

         従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計

        上しております。

       (3) 役員賞与引当金

         役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。当事業年度にお

        いては、役員賞与引当金を計上しておりません。

(4) 退職給付引当金

         従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して

        おります。

    退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

   務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 株主優待引当金

    当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており

   ます。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

  を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これ

 ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が

 充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

  国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に

 移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品

 の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した

 時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま

 す。

  取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

149,290千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、評価損の計上の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の回復可能性の評価は、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、原石及び宝石販売の成長の見込みであります。

当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、中期経営計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

-千円

118,404千円

長期金銭債権

244,756

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

-千円

566,582千円

構築物

19,417

(注)上記の建物及び構築物には根抵当権が設定されており、その極度額は400,000千円です。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-千円

285,000千円

 

※3 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

55,550千円

55,550千円

 

 4 当座借越契約

   当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座借越極度額の総額

600,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

600,000

400,000

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

売上高

-千円

86,656千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3%、当事業年度2.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7%、当事業年度97.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

65,600千円

63,130千円

給料手当

73,625

75,238

退職給付費用

671

1,531

支払手数料

81,681

61,458

研究開発費

204,914

268,670

減価償却費

4,057

3,947

業務委託費

63,531

75,728

賞与引当金繰入額

4,965

5,097

株主優待引当金繰入額

18,016

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

機械及び装置

13,348千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

建物

2,010千円

-千円

機械及び装置

665

建設仮勘定

1,788

工具、器具及び備品

70

2,675

1,858

 

※5 減損損失

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載してい

  るため、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

24,633千円

263,631千円

 未払事業税

3,695

7,075

 減損損失及び減価償却超過額

3,086

412,328

 賞与引当金

4,979

5,383

 退職給付引当金

4,623

6,241

 株主優待引当金

5,516

 棚卸資産廃棄損

3,209

2,457

 棚卸資産評価損

13,592

44,958

 研究開発費

17,179

2,169

 資産除去債務

31,736

32,905

 その他

8,438

16,061

繰延税金資産小計

115,173

798,730

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 24,633

△ 263,631

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 57,087

△ 514,272

評価性引当額小計(注)

△ 81,720

△ 777,904

繰延税金資産合計

33,452

20,826

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△ 22,354

△ 20,826

繰延税金負債合計

△ 22,354

△ 20,826

繰延税金資産純額

11,097

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

 この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,069,506

6,195

137,308

938,392

189,424

59,960

748,967

 

 

 

(137,308)

 

 

 

 

構築物

34,052

793

4,705

30,139

9,304

3,829

20,835

 

 

 

(4,705)

 

 

 

 

機械及び装置

3,734,518

25,385

1,158,356

2,601,546

1,848,099

387,415

753,446

 

 

 

(1,158,356)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

20,056

1,453

112

21,397

12,021

3,358

9,376

建設仮勘定

12,103

22,689

30,560

4,232

4,232

有形固定資産計

4,870,236

56,516

1,331,043

3,595,709

2,058,850

454,564

1,536,858

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,685

1,110

11,795

9,310

1,892

2,485

その他

1,372

14,914

579

15,707

233

135

15,474

無形固定資産計

12,057

16,024

579

27,502

9,543

2,027

17,959

長期前払費用

7,036

20,158

18,620

8,574

8,574

(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

    (機械及び装置)               8,990千円 (開発部 デジタルマイクロスコープ購入)

                           5,300千円 (横江工場 水素発生装置購入)

   2.当期減少額欄の()は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

16,261

17,582

16,261

17,582

株主優待引当金

18,016

18,016

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。