第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

814,760

3,969,389

売掛金

1,617,382

1,889,100

棚卸資産

29,718

8,007

その他

85,741

82,775

貸倒引当金

△367

△525

流動資産合計

2,547,236

5,948,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,597,203

1,573,241

リース資産（純額）

3,381,451

5,125,416

その他（純額）

806,861

978,164

有形固定資産合計

5,785,516

7,676,821

無形固定資産

17,368

15,706

投資その他の資産

 

 

その他

666,598

717,275

貸倒引当金

△1,477

△1,472

投資その他の資産合計

665,120

715,802

固定資産合計

6,468,006

8,408,330

資産合計

9,015,242

14,357,077

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,852

72,490

１年内償還予定の社債

31,000

31,000

短期借入金

※ 1,540,000

※ 1,880,000

１年内返済予定の長期借入金

265,399

230,386

リース債務

87,583

116,217

未払法人税等

90,719

37,770

賞与引当金

359,766

224,306

その他

673,136

922,103

流動負債合計

3,116,456

3,514,275

固定負債

 

 

社債

106,000

98,000

長期借入金

1,165,802

1,206,295

リース債務

3,403,627

5,151,269

退職給付引当金

94,773

101,686

資産除去債務

170,347

170,697

その他

93,493

107,352

固定負債合計

5,034,044

6,835,300

負債合計

8,150,501

10,349,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,000

35,000

資本剰余金

102,007

3,236,235

利益剰余金

747,733

747,461

自己株式

△20,000

△11,195

株主資本合計

864,741

4,007,502

純資産合計

864,741

4,007,502

負債純資産合計

9,015,242

14,357,077

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

売上高

2,811,558

売上原価

2,073,314

売上総利益

738,244

販売費及び一般管理費

545,968

営業利益

192,275

営業外収益

 

受取利息

82

補助金収入

17,325

その他

2,051

営業外収益合計

19,459

営業外費用

 

支払利息

64,678

その他

20,617

営業外費用合計

85,295

経常利益

126,439

特別損失

 

固定資産除却損

3,718

その他

83

特別損失合計

3,801

税引前四半期純利益

122,637

法人税等

37,770

四半期純利益

84,867

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

1,300,000

1,500,000

差引額

1,200,000

1,000,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

減価償却費

96,052千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月15日

取締役会

普通株式

85,140

11

2022年３月31日

2022年６月17日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が3,236,235千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

 

 

サービス区分

合計

ＰＤハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

288,810

－

－

－

－

－

288,810

関東

503,518

－

－

－

－

－

503,518

北陸

329,354

619,398

40,802

97,793

25,313

9,983

1,122,644

関西

392,901

－

－

－

－

－

392,901

九州

415,851

－

－

－

－

－

415,851

顧客との契約

から生じる収益

1,930,435

619,398

40,802

97,793

25,313

9,983

2,723,726

その他の収益

－

－

－

－

87,832

－

87,832

外部顧客への

売上高

1,930,435

619,398

40,802

97,793

113,145

9,983

2,811,558

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

(１)１株当たり四半期純利益

10円82銭

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益（千円）

84,867

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

　普通株式に係る四半期純利益（千円）

84,867

　普通株式の期中平均株式数（株）

7,836,758

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円55銭

　(算定上の基礎)

 

　四半期純利益調整額（千円）

－

　普通株式増加数（株）

201,308

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

   （第三者割当による自己株式の処分）

 当社は、2022年５月23日及び2022年６月９日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議しており、2022年７月26日に440,200株にかかる払込みが完了いたしました。

　①　募集方法　                ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

　②　処分する株式の種類及び数　：普通株式440,200株

　③　割当価格　                ：１株につき1,784.80円

　④　払込金額　                ：１株につき1,504.50円

  この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催の取締役会において決定された金額であります。

　⑤　割当価格の総額　          ：785,668千円

　⑥　払込期日　                ：2022年７月26日

　⑦　割当先　　　　　          ：野村證券株式会社

　⑧　資金の使途　              ：設備資金、借入金返済

 

 

２【その他】

 

　　　2022年６月15日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、

次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85,140千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月17日