当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されるなど、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に伴う世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や加速する円安が物価上昇を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウス八尾（大阪府八尾市）を新規開設いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末の「ＰＤハウス」施設数は16施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は6,009百万円、営業利益は492百万円、経常利益は351百万円、四半期純利益については248百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は14,455百万円となり、前事業年度末から5,439百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,849百万円、現金及び預金が1,679百万円、売掛金が494百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は9,498百万円となり、前事業年度末から1,348百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,920百万円増加、短期借入金が1,540百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は4,956百万円となり、前事業年度末から4,091百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,679百万円増加し、2,493百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は350百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益347百万円、減価償却費212百万円、未払金及び未払費用の増加額191百万円が生じた一方で、売上債権の増加額494百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は505百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出406百万円、敷金の差入による支出105百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,834百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入3,928百万円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,540百万円が生じたこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は12百万円であります。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
取得価額 （千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
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ＰＤハウス東大阪 (大阪府東大阪市) |
ＰＤハウスの建物（注）２ |
437,000 |
自己資金 |
2022年６月 |
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ＰＤハウス八尾 （大阪府八尾市） |
ＰＤハウスの建物（注）２ |
586,500 |
自己資金 |
2022年６月 |
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ＰＤハウス秋吉 （富山県富山市） |
ＰＤハウスの建物 |
408,263 |
自己株式処分資金 及び借入金 |
2022年８月 |
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ＰＤハウス西東京 （東京都西東京市） |
ＰＤハウスの建物（注）２ |
550,000 |
自己資金 |
2022年８月 |
（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。