第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,968	496,363
売掛金	736,010	1,010,174
商品	2,245	2,046
仕掛品	621	652
貯蔵品	1,148	4,749
前渡金	17,885	29,951
前払費用	28,415	33,603
その他	3,050	8,360
貸倒引当金	△118	△561
流動資産合計	1,243,227	1,585,338
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,159,614	※１,※２ 1,653,761
構築物（純額）	※１,※２ 25,225	※１,※２ 44,293
工具、器具及び備品（純額）	※１ 53,479	※１ 79,768
土地	※２ 326,398	※２ 346,748
リース資産（純額）	※１ 230,382	※１ 592,053
建設仮勘定	61,930	13,593
有形固定資産合計	1,857,030	2,730,220
無形固定資産
ソフトウエア	14,832	14,596
リース資産	11,326	3,975
その他	1,846	2,448
無形固定資産合計	28,006	21,020
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	11	10
破産更生債権等	1,428	1,499
長期前払費用	42,990	77,493
繰延税金資産	200,467	208,919
その他	95,008	164,718
貸倒引当金	△1,428	△1,499
投資その他の資産合計	338,977	451,641
固定資産合計	2,224,013	3,202,883
資産合計	3,467,241	4,788,222

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,717	55,438
短期借入金	※２,※３ 390,000	※２,※３ 500,000
１年内償還予定の社債	※２ 31,000	※２ 31,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 256,488	※２ 290,088
リース債務	40,750	55,948
未払金	265,197	329,086
未払費用	91,897	75,913
未払法人税等	54,880	49,062
前受金	274	405
預り金	5,371	8,016
賞与引当金	190,107	255,317
その他	28	4
流動負債合計	1,375,712	1,650,282
固定負債
社債	※２ 168,000	※２ 137,000
長期借入金	※２,※３ 961,289	※２ 1,431,201
リース債務	232,750	580,194
退職給付引当金	55,729	71,177
資産除去債務	144,812	166,301
その他	41,335	58,593
固定負債合計	1,603,917	2,444,467
負債合計	2,979,629	4,094,749
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金
その他資本剰余金	102,007	102,007
資本剰余金合計	102,007	102,007
利益剰余金
利益準備金	4,744	8,300
その他利益剰余金
特別償却準備金	92	－
繰越利益剰余金	365,766	568,163
利益剰余金合計	370,603	576,464
自己株式	△20,000	△20,000
株主資本合計	487,611	693,472
純資産合計	487,611	693,472
負債純資産合計	3,467,241	4,788,222

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	715,639
売掛金及び契約資産	1,470,045
棚卸資産	7,668
その他	114,664
貸倒引当金	△579
流動資産合計	2,307,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,624,114
リース資産（純額）	3,420,743
その他（純額）	667,380
有形固定資産合計	5,712,238
無形固定資産	19,181
投資その他の資産
その他	596,316
貸倒引当金	△1,483
投資その他の資産合計	594,833
固定資産合計	6,326,252
資産合計	8,633,690
負債の部
流動負債
買掛金	69,024
１年内償還予定の社債	31,000
短期借入金	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	288,067
リース債務	86,847
賞与引当金	178,603
その他	801,687
流動負債合計	2,855,230
固定負債
社債	113,500
長期借入金	1,237,030
リース債務	3,420,495
退職給付引当金	88,768
資産除去債務	169,998
その他	84,575
固定負債合計	5,114,367
負債合計	7,969,597
純資産の部
株主資本
資本金	35,000
資本剰余金	102,007
利益剰余金	547,085
自己株式	△20,000
株主資本合計	664,093
純資産合計	664,093
負債純資産合計	8,633,690

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	4,379,511	5,404,604
売上原価	3,152,124	4,028,018
売上総利益	1,227,387	1,376,586
販売費及び一般管理費	※１,※３ 964,442	※１,※３ 1,054,279
営業利益	262,945	322,307
営業外収益
受取利息及び配当金	13	38
貸倒引当金戻入益	221	－
受取和解金	3,000	－
補助金収入	－	32,483
助成金収入	9,602	4,206
その他	11,249	7,209
営業外収益合計	24,086	43,937
営業外費用
支払利息	29,336	46,155
シンジケートローン手数料	26,125	3,116
その他	1,772	170
営業外費用合計	57,234	49,442
経常利益	229,797	316,802
特別利益
保険解約返戻金	－	15,690
特別利益合計	－	15,690
特別損失
減損損失	※２ 23,152	－
固定資産除却損	－	※４ 609
特別損失合計	23,152	609
税引前当期純利益	206,644	331,882
法人税、住民税及び事業税	104,355	98,910
法人税等調整額	△46,444	△8,452
法人税等合計	57,911	90,458
当期純利益	148,733	241,424

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		434,509	13.8	523,365	13.0
Ⅱ労務費	※１	2,205,315	70.0	2,827,969	70.2
Ⅲ経費	※２	512,300	16.2	676,683	16.8
当期売上原価		3,152,124	100.0	4,028,018	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,575,719千円	2,002,072千円
法定福利費	269,461	362,670
賞与引当金繰入額	180,332	240,919
賞与	162,675	204,237

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
地代家賃	137,599千円	153,752千円
減価償却費	121,188	156,230
消耗品費	57,451	129,208

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	5,921,047
売上原価	4,548,630
売上総利益	1,372,417
販売費及び一般管理費	1,209,831
営業利益	162,585
営業外収益
受取利息及び配当金	165
補助金収入	3,964
助成金収入	9,472
その他	6,489
営業外収益合計	20,091
営業外費用
支払利息	107,185
その他	3,596
営業外費用合計	110,782
経常利益	71,895
特別利益
投資有価証券売却益	130
特別利益合計	130
特別損失
固定資産除却損	698
特別損失合計	698
税引前四半期純利益	71,326
法人税等	16,261
四半期純利益	55,064

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	1,548	185	252,103	253,836	△20,000
当期変動額
剰余金の配当				3,196		△35,162	△31,966
積立金及び準備金の取崩					△92	92	－
当期純利益						148,733	148,733
当期変動額合計	－	－	－	3,196	△92	113,663	116,767	－
当期末残高	35,000	102,007	102,007	4,744	92	365,766	370,603	△20,000

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	370,844	370,844
当期変動額
剰余金の配当	△31,966	△31,966
積立金及び準備金の取崩	－	－
当期純利益	148,733	148,733
当期変動額合計	116,767	116,767
当期末残高	487,611	487,611

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	4,744	92	365,766	370,603	△20,000
当期変動額
剰余金の配当				3,556		△39,120	△35,563
積立金及び準備金の取崩					△92	92	－
当期純利益						241,424	241,424
当期変動額合計	－	－	－	3,556	△92	202,397	205,860	－
当期末残高	35,000	102,007	102,007	8,300	－	568,163	576,464	△20,000

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	487,611	487,611
当期変動額
剰余金の配当	△35,563	△35,563
積立金及び準備金の取崩	－	－
当期純利益	241,424	241,424
当期変動額合計	205,860	205,860
当期末残高	693,472	693,472

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	206,644	331,882
減価償却費	142,012	181,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,506	65,209
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,022	15,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△221	514
受取利息及び受取配当金	△13	△38
支払利息	29,336	46,155
シンジケートローン手数料	26,125	3,116
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	609
減損損失	23,152	－
保険解約返戻金	－	△15,690
売上債権の増減額（△は増加）	△131,040	△274,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,886	△3,431
仕入債務の増減額（△は減少）	11,209	5,721
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	142,905	48,446
その他	△39,957	△56,261
小計	470,567	349,196
利息及び配当金の受取額	13	4
利息の支払額	△31,181	△43,437
法人税等の支払額	△126,268	△104,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	313,130	201,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△511,315	△587,474
無形固定資産の取得による支出	△11,028	△6,547
その他	△28,658	△54,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,002	△648,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	390,000	110,000
長期借入れによる収入	140,000	760,000
長期借入金の返済による支出	△1,221,374	△256,488
リース債務の返済による支出	△36,790	△54,513
社債の償還による支出	△31,000	△31,000
シンジケートローン手数料による支出	△27,591	△3,016
配当金の支払額	△31,966	△35,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△818,722	489,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,056,594	42,394
現金及び現金同等物の期首残高	1,510,562	453,968
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 453,968	※１ 496,363

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～34年

構築物　　　　　　　　８～30年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	705,456千円	867,966千円

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	720,012千円	1,427,009千円
構築物	10,578	40,513
土地	284,657	285,168
計	1,015,248	1,752,691

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	290,000千円	400,000千円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	414,152	1,148,520
社債（１年以内償還予定額を含む）	135,000	120,000
計	839,152	1,668,520

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,350,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	430,000	500,000
差引額	1,920,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9％、当事業年度11.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1％、当事業年度89.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当	241,545千円	343,571千円
賞与引当金繰入額	9,774	14,397
退職給付費用	1,993	3,186
減価償却費	20,823	25,448

※２　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　減損損失を認識した主な資産

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産（グループホーム、フィットネスクラブ）	建物、構築物、工具、器具及び備品等	21,039千円
石川県野々市市	事業用資産（フィットネスクラブ）	建物	2,112千円

②　減損損失の認識に至った経緯

　当社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

③　減損損失の内訳

建物　　　　　　　　　23,095千円

構築物　　　　　　　　　　19千円

工具、器具及び備品　　　　37千円

④　資産グルーピングの方法

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額または、使用価値により測定しております。正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	13,623千円	21,653千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置	－千円	0千円
ソフトウエア	－	609
計	－	609

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,174	－	－	1,174
合計	1,174	－	－	1,174
自己株式
普通株式	400	－	－	400
合計	400	－	－	400

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	15,480	20,000	2019年３月31日	2019年６月28日
2020年５月25日 臨時株主総会	普通株式	16,486	21,300	2019年８月30日	2019年８月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	35,563	利益剰余金	45,948	2020年３月31日	2020年６月29日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	1,174	116,226	－	117,400
合計	1,174	116,226	－	117,400
自己株式
普通株式　（注）１．３．	400	39,600	－	40,000
合計	400	39,600	－	40,000

　（注）１．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加116,226株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加39,600株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	35,563	45,948	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）　2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	利益剰余金	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	453,968千円	496,363千円
現金及び現金同等物	453,968	496,363

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	53,543千円	414,289千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	22,090	36,317
１年超	547,836	677,164
合計	569,927	713,482

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後25年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	453,968	453,968	－
(2）売掛金	736,010
貸倒引当金(*1)	△118
	735,892	735,892	－
資産計	1,189,860	1,189,860	－
(1）買掛金	49,717	49,717	－
(2）未払金	265,197	265,197	－
(3）社債(*2)	199,000	197,927	△1,073
(4）短期借入金	390,000	390,000	－
(5）長期借入金(*3)	1,217,777	1,219,153	1,376
(6）リース債務(*4)	273,500	283,484	9,984
負債計	2,395,191	2,405,478	10,287

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*4)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	500
出資金	11

投資有価証券及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	453,968	－	－	－
売掛金	736,010	－	－	－
合計	1,189,978	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
長期借入金	256,488	258,168	233,479	60,782	129,588	279,272
社債	31,000	31,000	31,000	31,000	15,000	60,000
リース債務	40,750	40,165	27,612	24,190	19,865	120,916
合計	718,238	329,333	292,091	115,972	164,453	460,188

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後25年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	496,363	496,363	－
(2）売掛金	1,010,174
貸倒引当金(*1)	△561
	1,009,613	1,009,613	－
資産計	1,505,976	1,505,976	－
(1）買掛金	55,438	55,438	－
(2）未払金	329,086	329,086	－
(3）社債(*2)	168,000	166,728	△1,272
(4）短期借入金	500,000	500,000	－
(5）長期借入金(*3)	1,721,289	1,718,058	△3,231
(6）リース債務(*4)	636,143	643,163	7,020
負債計	3,409,957	3,412,473	2,517

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*4)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	500
出資金	10

投資有価証券及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	496,363	－	－	－
売掛金	1,010,174	－	－	－
合計	1,506,537	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	290,088	265,399	92,842	161,368	59,232	852,360
社債	31,000	31,000	31,000	15,000	15,000	45,000
リース債務	55,948	47,563	45,066	41,162	27,799	418,602
合計	877,036	343,962	168,908	217,530	102,031	1,315,962

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	46,707千円	59,043千円
勤務費用	12,444	16,123
利息費用	140	177
数理計算上の差異の発生額	3,313	5,261
退職給付の支払額	△3,563	△1,327
退職給付債務の期末残高	59,043	79,279

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	59,043千円	79,279千円
未認識数理計算上の差異	△3,313	△8,101
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,729	71,177
退職給付引当金	55,729	71,177
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,729	71,177

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	12,444千円	16,123千円
利息費用	140	177
数理計算上の差異の費用処理額	－	473
確定給付制度に係る退職給付費用	12,585	16,774

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　14名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株
付与日	2021年３月26日
権利確定条件	付与日以降（2021年３月26日）以降、権利確定日（2023年３月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年３月26日　至2023年３月26日
権利行使期間	自2023年３月27日　至2031年３月15日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		200,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		200,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	219
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	65,206千円	87,318千円
未払社会保険料	12,336	12,820
未払事業税	6,086	5,381
退職給付引当金	19,115	24,413
リース債務	59,882	56,370
資産除去債務	49,670	57,041
減損損失	51,405	48,036
補助金及び助成金収入	－	4,092
その他	37,705	15,615
繰延税金資産小計	301,405	311,090
評価性引当額	△11,562	△11,607
繰延税金資産合計	289,843	299,483
繰延税金負債
リース資産	△53,010	△49,155
資産除去債務に対応する除去費用	△36,316	△41,396
その他	△48	△11
繰延税金負債合計	△89,375	△90,563
繰延税金資産の純額	200,467	208,919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	34.3％	34.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	0.6
住民税均等割	0.8	0.6
所得拡大促進税制等による税額控除	△7.6	△5.5
試験研究費の税額控除	△2.0	△2.4
その他	△1.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	27.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	123,133千円	144,812千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,440	20,146
時の経過による調整額	1,239	1,342
期末残高	144,812	166,301

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	1,302,129	2,055,571	160,636	408,279	398,436	54,457	4,379,511

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	2,566,471
富山県国民健康保険団体連合会	541,914

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	2,095,769	2,307,057	161,081	390,710	407,661	42,324	5,404,604

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	2,807,056
富山県国民健康保険団体連合会	655,273
福岡県国民健康保険団体連合会	582,427

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	62.99円	89.59円
１株当たり当期純利益	19.21円	31.19円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	148,733	241,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	148,733	241,424
普通株式の期中平均株式数（株）	7,740,000	7,740,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	487,611	693,472
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	487,611	693,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,740,000	7,740,000

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月15日を効力発生日として株式分割を実施しております。また、株式分割に伴い、2022年１月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更及び１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2022年２月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	117,400株
②　今回の分割により増加する株式数	11,622,600株
③　株式分割後の発行済株式総数	11,740,000株
④　株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3）日程

(1）基準日	2022年２月14日
(2）効力発生日	2022年２月15日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(5）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

(1）変更の理由

　上記株式分割に伴い、2022年１月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年２月15日付で当社定款の一部を変更いたしました。

(2）変更の内容

　発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。

（下線は変更部分を示します）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、500万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3）定款変更の効力発生日

2022年２月15日

４．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、期首利益剰余金及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約等

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越超極度額及びコミットメントの総額	2,500,000千円
借入実行残高	1,300,000
差引額	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	221,928千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	697,808	－	－	－	－	－	697,808
関東	486,573	－	－	－	－	－	486,573
北陸	955,781	1,780,298	121,854	298,624	73,849	33,654	3,264,063
関西	272,905	－	－	－	－	－	272,905
九州	943,737	－	－	－	－	－	943,737
顧客との契約から生じる収益	3,356,805	1,780,298	121,854	298,624	73,849	33,654	5,665,088
その他の収益	－	－	－	－	255,959	－	255,959
外部顧客への売上高	3,356,805	1,780,298	121,854	298,624	329,809	33,654	5,921,047

　（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	７円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	55,064
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	55,064
普通株式の期中平均株式数（株）	7,740,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月15日を効力発生日として株式分割を実施しております。また、株式分割に伴い、2022年１月25日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更及び１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2022年２月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	117,400株
②　今回の分割により増加する株式数	11,622,600株
③　株式分割後の発行済株式総数	11,740,000株
④　株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

(3）日程

(1）基準日	2022年２月14日
(2）効力発生日	2022年２月15日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(5）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

(1）変更の理由

　上記株式分割に伴い、2022年１月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年２月15日付で当社定款の一部を変更いたしました。

(2）変更の内容

　発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたしました。

（下線は変更部分を示します）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、500万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

(3）定款変更の効力発生日

2022年２月15日

４．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	1,159,614	573,625	－	79,477	1,653,761	492,567
	構築物	25,225	22,422	－	3,354	44,293	13,023
	工具、器具及び備品	53,479	58,252	－	31,963	79,768	125,189
	土地	326,398	20,349	－	－	346,748	－
	リース資産	230,382	414,289	－	52,617	592,053	237,185
	建設仮勘定	61,930	578,563	626,900	－	13,593	－
	計	1,857,030	1,667,503	626,900	167,413	2,730,220	867,966
無形固定資産	ソフトウエア	14,832	5,770	609	5,396	14,596	9,438
	リース資産	11,326	－	－	7,350	3,975	11,692
	その他	1,846	777	－	175	2,448	617
	計	28,006	6,547	609	12,922	21,020	21,748

　（注）１．当期増加額の主なものは、「ＰＤハウス有田」のリース資産、「ＰＤハウス相模大野」7の建築に伴う建物等であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社サンウェルズ第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年１月25日	64,000	48,000 (16,000)	0.22	なし	2023年12月29日
株式会社サンウェルズ第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年３月29日	135,000	120,000 (15,000)	0.26	あり	2029年３月30日
合計	－	199,000	168,000 (31,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
31,000	31,000	31,000	15,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	390,000	500,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	256,488	290,088	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	40,750	55,948	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	961,289	1,431,201	0.8	2022年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	232,750	580,194	5.2	2022年～2045年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,881,277	2,857,432	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	265,399	92,842	161,368	59,232
リース債務	47,563	45,066	41,162	27,799

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,546	535	－	21	2,060
賞与引当金	190,107	255,317	190,107	－	255,317

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,082
預金
当座預金	6,163
普通預金	487,117
小計	493,280
合計	496,363

ｂ．売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
石川県国民健康保険団体連合会	491,339
福岡県国民健康保険団体連合会	128,442
富山県国民健康保険団体連合会	113,390
北海道国民健康保険団体連合会	69,254
利用者	144,734
その他	63,012
合計	1,010,174

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
736,010	5,439,311	5,165,147	1,010,174	83.6		58.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

品目	金額（千円）
販売日用品等	2,046
合計	2,046

ｄ．仕掛品

品目	金額（千円）
未成工事支出金	652
合計	652

ｅ．貯蔵品

区分	金額（千円）
消耗品等	4,749
合計	4,749

②　流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社LEOC	25,951
株式会社サンネットワーク石川	7,758
アビリティーズ・ケアネット株式会社	4,273
エア・ウォーター・リンク株式会社	3,680
株式会社ケアマックスコーポレーション	1,184
その他	12,589
合計	55,438

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2022年５月13日開催の取締役会において承認された第17期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び比較情報としての第16期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,363	814,760
売掛金	1,010,174	1,617,382
商品	2,046	1,936
仕掛品	652	1,183
貯蔵品	4,749	26,598
前渡金	29,951	33,871
前払費用	33,603	46,594
その他	8,360	5,275
貸倒引当金	△561	△367
流動資産合計	1,585,338	2,547,236
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,653,761	※１,※２ 1,597,203
構築物（純額）	※１,※２ 44,293	※１,※２ 40,955
工具、器具及び備品（純額）	※１ 79,768	※１ 155,114
土地	※２ 346,748	※２ 462,291
リース資産（純額）	※１ 592,053	※１ 3,381,451
建設仮勘定	13,593	148,500
有形固定資産合計	2,730,220	5,785,516
無形固定資産
ソフトウェア	14,596	13,575
リース資産	3,975	1,550
その他	2,448	2,243
無形固定資産合計	21,020	17,368
投資その他の資産
投資有価証券	500	－
出資金	10	10
長期貸付金	8,887	52,258
破産更生債権等	1,499	1,477
長期前払費用	77,493	67,965
繰延税金資産	208,919	258,639
その他	155,830	286,247
貸倒引当金	△1,499	△1,477
投資その他の資産合計	451,641	665,120
固定資産合計	3,202,883	6,468,006
資産合計	4,788,222	9,015,242

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	55,438	68,852
短期借入金	※２,※３ 500,000	※２,※３ 1,540,000
１年内償還予定の社債	※２ 31,000	※２ 31,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 290,088	※２ 265,399
リース債務	55,948	87,583
未払金	329,086	533,340
未払費用	75,913	124,700
未払法人税等	49,062	90,719
前受金	405	501
預り金	8,016	9,410
前受収益	－	672
賞与引当金	255,317	359,766
その他	4	4,511
流動負債合計	1,650,282	3,116,456
固定負債
社債	※２ 137,000	※２ 106,000
長期借入金	※２ 1,431,201	※２ 1,165,802
リース債務	580,194	3,403,627
退職給付引当金	71,177	94,773
資産除去債務	166,301	170,347
その他	58,593	93,493
固定負債合計	2,444,467	5,034,044
負債合計	4,094,749	8,150,501
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金
その他資本剰余金	102,007	102,007
資本剰余金合計	102,007	102,007
利益剰余金
利益準備金	8,300	8,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	568,163	738,983
利益剰余金合計	576,464	747,733
自己株式	△20,000	△20,000
株主資本合計	693,472	864,741
純資産合計	693,472	864,741
負債純資産合計	4,788,222	9,015,242

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	5,404,604	8,419,898
売上原価	4,028,018	6,314,354
売上総利益	1,376,586	2,105,544
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,054,279	※１,※２ 1,615,113
営業利益	322,307	490,430
営業外収益
受取利息及び配当金	38	251
貸倒引当金戻入益	－	193
補助金収入	32,483	4,103
助成金収入	4,206	12,465
保険金収入	408	4,577
その他	6,800	4,040
営業外収益合計	43,937	25,630
営業外費用
支払利息	46,155	160,758
その他	3,287	6,386
営業外費用合計	49,442	167,144
経常利益	316,802	348,916
特別利益
保険解約返戻金	15,690	－
投資有価証券売却益	－	130
特別利益合計	15,690	130
特別損失
固定資産除却損	※３ 609	※３ 2,718
特別損失合計	609	2,718
税引前当期純利益	331,882	346,327
法人税、住民税及び事業税	98,910	140,334
法人税等調整額	△8,452	△49,719
法人税等合計	90,458	90,615
当期純利益	241,424	255,712

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		523,365	13.0	682,484	10.8
Ⅱ労務費	※１	2,827,969	70.2	4,525,914	71.7
Ⅲ経費	※２	676,683	16.8	1,105,955	17.5
当期売上原価		4,028,018	100.0	6,314,354	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当	2,002,072千円	3,286,816千円
法定福利費	362,670	571,721
賞与引当金繰入額	240,919	339,674
賞与	204,237	297,200

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	156,230千円	283,058千円
消耗品費	129,208	238,270
地代家賃	153,752	228,044
水道光熱費	85,426	137,646
業務委託費	75,679	131,273

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	4,744	92	365,766	370,603	△20,000
当期変動額
剰余金の配当				3,556		△39,120	△35,563
積立金及び準備金の取崩					△92	92	－
当期純利益						241,424	241,424
当期変動額合計	－	－	－	3,556	△92	202,397	205,860	－
当期末残高	35,000	102,007	102,007	8,300	－	568,163	576,464	△20,000

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	487,611	487,611
当期変動額
剰余金の配当	△35,563	△35,563
積立金及び準備金の取崩	－	－
当期純利益	241,424	241,424
当期変動額合計	205,860	205,860
当期末残高	693,472	693,472

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	8,300	568,163	576,464	△20,000
当期変動額
剰余金の配当				449	△84,892	△84,443
当期純利益					255,712	255,712
当期変動額合計	－	－	－	449	170,820	171,269	－
当期末残高	35,000	102,007	102,007	8,750	738,983	747,733	△20,000

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	693,472	693,472
当期変動額
剰余金の配当	△84,443	△84,443
当期純利益	255,712	255,712
当期変動額合計	171,269	171,269
当期末残高	864,741	864,741

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	331,882	346,327
減価償却費	181,678	311,915
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,209	104,448
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,447	23,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	514	△215
受取利息及び受取配当金	△38	△251
支払利息	46,155	160,758
有形固定資産除売却損益(△は益)	609	2,718
保険解約返戻金	△15,690	－
売上債権の増減額（△は増加）	△274,163	△607,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,431	△22,271
仕入債務の増減額（△は減少）	5,721	13,414
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	48,446	254,120
その他	△53,145	44,357
小計	349,196	631,711
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△43,437	△154,853
法人税等の支払額	△104,728	△98,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,034	378,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△587,474	△452,137
無形固定資産の取得による支出	△6,547	△4,232
敷金の差入による支出	△76,879	△143,336
その他	22,843	△33,342
投資活動によるキャッシュ・フロー	△648,057	△633,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000	1,040,000
長期借入れによる収入	760,000	－
長期借入金の返済による支出	△256,488	△290,088
リース債務の返済による支出	△54,513	△57,223
社債の償還による支出	△31,000	△31,000
配当金の支払額	△35,563	△84,443
その他	△3,016	△3,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	489,417	573,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,394	318,397
現金及び現金同等物の期首残高	453,968	496,363
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 496,363	※１ 814,760

【注記事項】

　（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得

　したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利

　用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護

　及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享

　受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定め

　る金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

　　また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負って

　おります。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることか

　ら、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識

　しています。

　　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けておりま

　す。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。

　（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

　（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた164,718千円は、「長期貸付金」8,887千円、「その他」155,830千円として組替えております。

　（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,209千円は、「保険金収入」408千円、「その他」6,800千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。

　（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,035千円は、「敷金の差入による支出」△76,879千円、「その他」22,843千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた3,116千円は、「その他」として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料による支出」に表示していた△3,016千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	867,966千円	1,146,215千円

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,427,009千円	1,378,710千円
構築物	40,513	36,457
土地	285,168	400,699
計	1,752,691	1,815,868

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	400,000千円	1,140,000千円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	1,148,520	1,089,288
社債（１年以内償還予定額を含む）	120,000	105,000
計	1,668,520	2,334,288

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	1,550,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	500,000	1,300,000
差引額	1,050,000	1,200,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.0％、当事業年度8.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.0％、当事業年度91.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当	343,571千円	482,221千円
賞与引当金繰入額	14,397	20,091
退職給付費用	3,186	4,061
減価償却費	25,448	28,856
採用費	34,788	241,827
租税公課	100,400	167,326

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	21,653千円	23,078千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	2,222千円
機械装置	0	－
工具、器具及び備品	－	208
リース資産	－	288
ソフトウエア	609	－
計	609	2,718

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	1,174	116,226	－	117,400
合計	1,174	116,226	－	117,400
自己株式
普通株式　（注）１．３．	400	39,600	－	40,000
合計	400	39,600	－	40,000

　（注）１．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加116,226株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加39,600株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	35,563	45,948	2020年３月31日	2020年６月29日

　（注）　2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	利益剰余金	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	117,400	11,622,600	－	11,740,000
合計	117,400	11,622,600	－	11,740,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．	40,000	3,960,000	－	4,000,000
合計	40,000	3,960,000	－	4,000,000

　（注）１．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,622,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加3,960,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日

　（注）　2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月15日 取締役会（予定）	普通株式	85,140	利益剰余金	11	2022年３月31日	2022年６月17日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	496,363千円	814,760千円
現金及び現金同等物	496,363	814,760

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	414,289千円	2,920,018千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	36,317	82,125
１年超	677,164	1,797,765
合計	713,482	1,879,890

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後25年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	496,363	496,363	－
(2）売掛金	1,010,174
貸倒引当金(*1)	△561
	1,009,613	1,009,613	－
資産計	1,505,976	1,505,976	－
(1）買掛金	55,438	55,438	－
(2）未払金	329,086	329,086	－
(3）社債(*2)	168,000	166,728	△1,272
(4）短期借入金	500,000	500,000	－
(5）長期借入金(*3)	1,721,289	1,718,058	△3,231
(6）リース債務(*4)	636,143	643,163	7,020
負債計	3,409,957	3,412,473	2,517

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*4)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	500
出資金	10

投資有価証券及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	496,363	－	－	－
売掛金	1,010,174	－	－	－
合計	1,506,537	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	290,088	265,399	92,842	161,368	59,232	852,360
社債	31,000	31,000	31,000	15,000	15,000	45,000
リース債務	55,948	47,563	45,066	41,162	27,799	418,602
合計	877,036	343,962	168,908	217,530	102,031	1,315,962

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後34年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債(*3)	137,000	135,496	△1,503
長期借入金(*4)	1,431,201	1,422,218	△8,982
リース債務(*5)	3,491,211	3,394,763	△96,447
負債計	5,059,412	4,952,479	△106,932

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償却予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	814,760	－	－	－
売掛金	1,617,382	－	－	－
合計	2,432,142	－	－	－

２．長期借入金、社債及びリース債務の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	265,399	92,842	161,368	59,232	59,232	793,128
社債	31,000	31,000	15,000	15,000	15,000	30,000
リース債務	87,583	93,480	92,097	82,284	77,440	3,058,324
合計	383,982	217,322	268,465	156,516	151,672	3,881,452

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	135,496	－	135,496
長期借入金	－	1,422,218	－	1,422,218
リース債務	－	3,394,763	－	3,394,763
負債計	－	4,952,479	－	4,952,479

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	59,043千円	79,279千円
勤務費用	16,123	22,959
利息費用	177	237
数理計算上の差異の発生額	5,261	167
退職給付の支払額	△1,327	△826
退職給付債務の期末残高	79,279	101,817

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	79,279千円	101,817千円
未認識数理計算上の差異	△8,101	△7,043
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,177	94,773
退職給付引当金	71,177	94,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,177	94,773

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	16,123千円	22,959千円
利息費用	177	237
数理計算上の差異の費用処理額	473	1,225
確定給付制度に係る退職給付費用	16,774	24,422

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　14名	当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株	普通株式　10,000株
付与日	2021年３月26日	2021年７月21日
権利確定条件	付与日以降（2021年３月26日）以降、権利確定日（2023年３月26日）まで継続して勤務していること。	付与日以降（2021年７月21日）以降、権利確定日（2023年７月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年３月26日　至2023年３月26日	自2021年７月21日　至2023年７月15日
権利行使期間	自2023年３月27日　至2031年３月15日	自2023年７月16日　至2031年７月15日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　10,000株	普通株式　10,000株
付与日	2021年11月１日	2021年11月30日
権利確定条件	付与日以降（2021年11月１日）以降、権利確定日（2023年10月15日）まで継続して勤務していること。	付与日以降（2021年11月30日）以降、権利確定日（2023年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年11月１日　至2023年10月15日	自2021年11月30日　至2023年11月16日
権利行使期間	自2023年10月16日　至2031年10月15日	自2023年11月17日　至2031年11月16日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		200,000	－	－	－
付与		－	10,000	10,000	10,000
失効		10,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		190,000	10,000	10,000	10,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	219	388	388	388
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比較法を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	87,318千円	123,399千円
未払社会保険料	12,820	17,757
未払事業税	5,381	9,716
退職給付引当金	24,413	32,507
リース債務	56,370	52,681
資産除去債務	57,041	58,429
減損損失	48,036	45,056
補助金及び助成金収入	4,092	3,499
その他	15,615	16,733
繰延税金資産小計	311,090	359,780
評価性引当額	△11,607	△15,361
繰延税金資産合計	299,483	344,419
繰延税金負債
リース資産	△49,155	△45,300
資産除去債務に対応する除去費用	△41,396	△40,418
その他	△11	△62
繰延税金負債合計	△90,563	△85,780
繰延税金資産の純額	208,919	258,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	34.2％	34.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	－
住民税均等割	0.6	0.8
所得拡大促進税制等による税額控除	△5.5	△7.3
試験研究費の税額控除	△2.4	△2.2
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	26.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	144,812千円	166,301千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,146	2,665
時の経過による調整額	1,342	1,380
期末残高	166,301	170,347

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	977,116	－	－	－	－	－	977,116
関東	836,159	－	－	－	－	－	836,159
北陸	1,276,167	2,366,678	161,869	392,566	96,481	44,133	4,337,897
関西	577,973	－	－	－	－	－	577,973
九州	1,349,181	－	－	－	－	－	1,349,181
顧客との契約から生じる収益	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	96,481	44,133	8,078,327
その他の収益	－	－	－	－	341,570	－	341,570
外部顧客への売上高	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	438,052	44,133	8,419,898

　（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	2,095,769	2,307,057	161,081	390,710	407,661	42,324	5,404,604

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	2,807,056
富山県国民健康保険団体連合会	655,273
福岡県国民健康保険団体連合会	582,427

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	438,052	44,133	8,419,898

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,020,764
福岡県国民健康保険団体連合会	1,123,156

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	89.59円	111.72円
１株当たり当期純利益	31.19円	33.03円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、また2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	241,424	255,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	241,424	255,712
普通株式の期中平均株式数（株）	7,740,000	7,740,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	693,472	864,741
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	693,472	864,741
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,740,000	7,740,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。