第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	2,610,510
売掛金	1,617,382	2,677,623
商品	1,936	2,267
仕掛品	1,183	1,127
貯蔵品	26,598	10,494
前渡金	33,871	54,477
前払費用	46,594	60,288
その他	5,275	8,864
貸倒引当金	△367	△379
流動資産合計	2,547,236	5,425,273
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 1,597,203	※１,※２ 1,949,278
構築物（純額）	※１,※２ 40,955	※１,※２ 58,007
工具、器具及び備品（純額）	※１ 155,114	※１ 256,409
土地	※２ 462,291	※２ 882,441
リース資産（純額）	※１ 3,381,451	※１ 8,695,656
建設仮勘定	148,500	943,916
有形固定資産合計	5,785,516	12,785,710
無形固定資産
ソフトウエア	13,575	8,704
リース資産	1,550	－
その他	2,243	2,639
無形固定資産合計	17,368	11,343
投資その他の資産
出資金	10	10
長期貸付金	52,258	50,492
破産更生債権等	1,477	1,456
長期前払費用	67,965	107,203
繰延税金資産	258,639	389,721
その他	286,247	442,013
貸倒引当金	△1,477	△1,456
投資その他の資産合計	665,120	989,441
固定資産合計	6,468,006	13,786,495
資産合計	9,015,242	19,211,769

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	87,369
短期借入金	※２,※３ 1,540,000	※２,※３ 700,000
１年内償還予定の社債	※２ 31,000	※２ 31,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 265,399	※２ 161,042
リース債務	87,583	169,059
未払金	533,340	833,642
未払費用	124,700	230,759
未払法人税等	90,719	402,718
前受金	501	3,192
預り金	9,410	15,323
前受収益	672	5,266
賞与引当金	359,766	592,333
その他	4,511	8,704
流動負債合計	3,116,456	3,240,411
固定負債
社債	※２ 106,000	※２ 75,000
長期借入金	※２ 1,165,802	※２ 1,265,662
リース債務	3,403,627	8,794,064
退職給付引当金	94,773	126,391
資産除去債務	170,347	181,745
その他	93,493	157,700
固定負債合計	5,034,044	10,600,564
負債合計	8,150,501	13,840,975
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金
その他資本剰余金	102,007	4,023,976
資本剰余金合計	102,007	4,023,976
利益剰余金
利益準備金	8,750	8,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	738,983	1,308,691
利益剰余金合計	747,733	1,317,441
自己株式	△20,000	△9,546
株主資本合計	864,741	5,366,871
新株予約権	－	3,921
純資産合計	864,741	5,370,793
負債純資産合計	9,015,242	19,211,769

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 8,419,898	※１ 13,716,884
売上原価	6,314,354	9,971,065
売上総利益	2,105,544	3,745,818
販売費及び一般管理費	※２,※３  1,615,113	※２,※３  2,311,436
営業利益	490,430	1,434,381
営業外収益
受取利息及び配当金	251	347
貸倒引当金戻入益	193	－
補助金収入	4,103	58,585
助成金収入	12,465	34,334
保険金収入	4,577	4,038
その他	4,040	12,955
営業外収益合計	25,630	110,262
営業外費用
支払利息	160,758	372,258
その他	6,386	31,518
営業外費用合計	167,144	403,777
経常利益	348,916	1,140,866
特別利益
投資有価証券売却益	130	－
特別利益合計	130	－
特別損失
固定資産除却損	※４  2,718	※４  6,296
その他	－	83
特別損失合計	2,718	6,379
税引前当期純利益	346,327	1,134,486
法人税、住民税及び事業税	140,334	481,485
法人税等調整額	△49,719	△131,082
法人税等合計	90,615	350,403
当期純利益	255,712	784,082

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		682,484	10.8	867,405	8.7
Ⅱ労務費	※１	4,525,914	71.7	7,289,155	73.1
Ⅲ経費	※２	1,105,955	17.5	1,814,504	18.2
当期売上原価		6,314,354	100.0	9,971,065	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当	3,286,816千円	5,292,479千円
法定福利費	571,721	942,143
賞与引当金繰入額	339,674	562,762
賞与	297,200	438,193

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	283,058千円	466,998千円
消耗品費	238,270	424,795
地代家賃	228,044	300,788
水道光熱費	137,646	251,921
業務委託費	131,273	235,574

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	8,300	568,163	576,464	△20,000	693,472
当期変動額
剰余金の配当				449	△84,892	△84,443		△84,443
当期純利益					255,712	255,712		255,712
当期変動額合計	－	－	－	449	170,820	171,269	－	171,269
当期末残高	35,000	102,007	102,007	8,750	738,983	747,733	△20,000	864,741

	純資産合計
当期首残高	693,472
当期変動額
剰余金の配当	△84,443
当期純利益	255,712
当期変動額合計	171,269
当期末残高	864,741

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35,000	102,007	102,007	8,750	738,983	747,733	△20,000	864,741
当期変動額
剰余金の配当					△214,374	△214,374		△214,374
当期純利益					784,082	784,082		784,082
自己株式の取得							△659	△659
自己株式の処分		3,921,968	3,921,968				11,113	3,933,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,921,968	3,921,968	－	569,708	569,708	10,453	4,502,129
当期末残高	35,000	4,023,976	4,023,976	8,750	1,308,691	1,317,441	△9,546	5,366,871

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	864,741
当期変動額
剰余金の配当		△214,374
当期純利益		784,082
自己株式の取得		△659
自己株式の処分		3,933,081
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,921	3,921
当期変動額合計	3,921	4,506,051
当期末残高	3,921	5,370,793

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	346,327	1,134,486
減価償却費	311,915	493,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	104,448	232,567
退職給付引当金の増減額（△は減少）	23,596	31,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△215	△9
受取利息及び受取配当金	△251	△347
支払利息	160,758	372,258
補助金収入	△4,103	△58,585
助成金収入	△12,465	△34,334
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,718	6,379
売上債権の増減額（△は増加）	△607,207	△1,060,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,271	15,829
仕入債務の増減額（△は減少）	13,414	18,516
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	254,120	374,176
その他	44,357	48,824
小計	615,142	1,574,300
利息及び配当金の受取額	5	23
利息の支払額	△154,853	△357,311
補助金の受取額	4,103	58,585
助成金の受取額	12,465	34,334
法人税等の支払額	△98,678	△169,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	378,185	1,140,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△452,137	△1,881,302
無形固定資産の取得による支出	△4,232	△630
敷金の差入による支出	△143,336	△174,185
その他	△33,342	15,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△633,048	△2,041,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,040,000	△840,000
長期借入れによる収入	－	610,666
長期借入金の返済による支出	△290,088	△615,163
社債の償還による支出	△31,000	△31,000
配当金の支払額	△84,443	△214,316
リース債務の返済による支出	△57,223	△106,741
自己株式の処分による収入	－	3,933,081
その他	△3,984	△40,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	573,260	2,696,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,397	1,795,749
現金及び現金同等物の期首残高	496,363	814,760
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 814,760	※１ 2,610,510

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

　また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識しています。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間にわたり償却を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,146,215千円	1,546,573千円

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,378,710千円	1,231,759千円
構築物	36,457	32,402
土地	400,699	705,318
計	1,815,868	1,969,479

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,140,000千円	600,000千円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	1,089,288	732,800
社債（１年以内償還予定額を含む）	105,000	90,000
計	2,334,288	1,422,800

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	1,300,000	－
差引額	1,200,000	3,500,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.6％、当事業年度8.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.4％、当事業年度91.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当	482,221千円	659,057千円
賞与引当金繰入額	20,091	29,436
退職給付費用	4,061	4,807
減価償却費	28,856	26,163
採用費	241,827	440,145
租税公課	167,326	247,828

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	23,078千円	20,151千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2,222千円	6,116千円
工具、器具及び備品	208	55
リース資産	288	124
計	2,718	6,296

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	117,400	11,622,600	－	11,740,000
合計	117,400	11,622,600	－	11,740,000
自己株式
普通株式　（注）１．３．	40,000	3,960,000	－	4,000,000
合計	40,000	3,960,000	－	4,000,000

　（注）１．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,622,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加3,960,000株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日

　（注）　2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	利益剰余金	11	2022年３月31日	2022年６月17日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）３．	11,740,000	－	－	11,740,000
合計	11,740,000	－	－	11,740,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．３	4,000,000	116	2,221,200	1,778,916
合計	4,000,000	116	2,221,200	1,778,916

　（注）１．普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　　　　　　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による減少　1,761,000株

　　　　　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当）による減少　440,200株

　　　　　　新株予約権の権利行使による減少　20,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,921
合計			－	－	－	－	3,921

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	11	2022年３月31日	2022年６月17日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	129,234	13	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	129,494	利益剰余金	13	2023年３月31日	2023年６月14日

　（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき

　　　　ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	814,760千円	2,610,510千円
現金及び現金同等物	814,760	2,610,510

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,920,018千円	5,576,679千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	82,125	180,095
１年超	1,797,765	4,690,219
合計	1,879,890	4,870,314

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後34年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債(*3)	137,000	135,496	△1,503
長期借入金(*4)	1,431,201	1,422,218	△8,982
リース債務(*5)	3,491,211	3,394,763	△96,447
負債計	5,059,412	4,952,479	△106,932

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
社債(*3)	106,000	104,370	△1,629
長期借入金(*4)	1,426,704	1,424,508	△2,195
リース債務(*5)	8,963,123	8,726,172	△236,951
負債計	10,495,827	10,255,050	△240,776

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	814,760	－	－	－
売掛金	1,617,382	－	－	－
合計	2,432,142	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,610,510	－	－	－
売掛金	2,677,623	－	－	－
合計	5,288,133	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,540,000	－	－	－	－	－
長期借入金	265,399	92,842	161,368	59,232	59,232	793,128
社債	31,000	31,000	15,000	15,000	15,000	30,000
リース債務	87,583	93,480	92,097	82,284	77,440	3,058,324
合計	1,923,982	217,322	268,465	156,516	151,672	3,881,452

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	161,042	225,296	125,296	125,296	111,390	678,384
社債	31,000	15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
リース債務	169,059	189,505	185,628	184,540	183,033	8,051,357
合計	1,061,101	429,801	325,924	324,836	309,423	8,744,741

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	135,496	－	135,496
長期借入金	－	1,422,218	－	1,422,218
リース債務	－	3,394,763	－	3,394,763
負債計	－	4,952,479	－	4,952,479

　　当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	104,370	－	104,370
長期借入金	－	1,424,508	－	1,424,508
リース債務	－	8,726,172	－	8,726,172
負債計	－	10,255,050	－	10,255,050

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	79,279千円	101,817千円
勤務費用	22,959	32,523
利息費用	237	305
数理計算上の差異の発生額	167	1,383
退職給付の支払額	△826	△2,459
退職給付債務の期末残高	101,817	133,570

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	101,817千円	133,570千円
未認識数理計算上の差異	△7,043	△7,178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,773	126,391
退職給付引当金	94,773	126,391
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,773	126,391

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	22,959千円	32,523千円
利息費用	237	305
数理計算上の差異の費用処理額	1,225	1,248
確定給付制度に係る退職給付費用	24,422	34,077

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	3,921

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　14名	当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　200,000株	普通株式　10,000株
付与日	2021年３月26日	2021年７月21日
権利確定条件	付与日以降（2021年３月26日）以降、権利確定日（2023年３月26日）まで継続して勤務していること。	付与日以降（2021年７月21日）以降、権利確定日（2023年７月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年３月26日　至2023年３月26日	自2021年７月21日　至2023年７月15日
権利行使期間	自2023年３月27日　至2031年３月15日	自2023年７月16日　至2031年７月15日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　10,000株	普通株式　10,000株
付与日	2021年11月１日	2021年11月30日
権利確定条件	付与日以降（2021年11月１日）以降、権利確定日（2023年10月15日）まで継続して勤務していること。	付与日以降（2021年11月30日）以降、権利確定日（2023年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年11月１日　至2023年10月15日	自2021年11月30日　至2023年11月16日
権利行使期間	自2023年10月16日　至2031年10月15日	自2023年11月17日　至2031年11月16日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　13,000株
付与日	2022年12月７日
権利確定条件	付与日以降（2022年12月７日）以降、権利確定日（2024年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2022年12月７日　至2024年11月15日
権利行使期間	自2024年11月16日　至2032年11月15日

（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		190,000	10,000	10,000	10,000	－
付与		－	－	－	－	13,000
失効		－	－	－	－	－
権利確定		190,000	－	－	－	－
未確定残		－	10,000	10,000	10,000	13,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－
権利確定		190,000	－	－	－	－
権利行使		20,000	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		170,000	－	－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	219	388	388	388	7,767
行使時平均株価	（円）	7,840	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	ア：3,490 イ：3,620 ウ：3,743

（注）１．行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

２．第５回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権から第４回新株予約権

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。また、単位当たりの本源的価値とは、当社株式の評価額と行使価格との差額であります。

第５回新株予約権

　当事業年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性　（注）１	56.35％
予想残存期間　（注）２	ア：5.95年 イ：6.45年 ウ：6.95年
予想配当　（注）３	0.15％
無リスク利子率　（注）４	ア：0.15％ イ：0.17％ ウ：0.19％

（注）１．当社は評価時点において株式上場後１年未満であるため、類似上場会社のボラティリティ単純平均を採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日からそれぞれ段階的権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。

３．2022年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　1,520,430千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　159,720千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	123,399千円	203,170千円
未払社会保険料	17,757	32,436
未払事業税	9,716	38,743
退職給付引当金	32,507	43,352
リース債務	52,681	48,806
資産除去債務	58,429	62,338
減損損失	45,056	42,278
補助金及び助成金収入	3,499	－
その他	16,733	17,429
繰延税金資産小計	359,780	488,555
評価性引当額	△15,361	△15,410
繰延税金資産合計	344,419	473,145
繰延税金負債
リース資産	△45,300	△41,444
資産除去債務に対応する除去費用	△40,418	△41,866
その他	△62	△113
繰延税金負債合計	△85,780	△83,423
繰延税金資産の純額	258,639	389,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.2％	34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.0
住民税均等割	0.8	3.5
所得拡大促進税制等による税額控除	△7.3	△6.8
試験研究費の税額控除	△2.2	△0.3
その他	0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	30.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	166,301千円	170,347千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,665	9,940
時の経過による調整額	1,380	1,458
期末残高	170,347	181,745

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	977,116	－	－	－	－	－	977,116
関東	836,159	－	－	－	－	－	836,159
北陸	1,276,167	2,366,678	161,869	392,566	96,481	44,133	4,337,897
関西	577,973	－	－	－	－	－	577,973
九州	1,349,181	－	－	－	－	－	1,349,181
顧客との契約から生じる収益	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	96,481	44,133	8,078,327
その他の収益	－	－	－	－	341,570	－	341,570
外部顧客への売上高	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	438,052	44,133	8,419,898

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,286,849	－	－	－	－	－	1,286,849
関東	3,189,295	－	－	－	－	－	3,189,295
北陸	1,602,333	2,570,862	162,447	378,680	94,079	37,408	4,845,811
関西	2,352,580	－	－	－	－	－	2,352,580
九州	1,682,829	－	－	－	－	－	1,682,829
顧客との契約から生じる収益	10,113,888	2,570,862	162,447	378,680	94,079	37,408	13,357,366
その他の収益	－	－	－	－	359,517	－	359,517
外部顧客への売上高	10,113,888	2,570,862	162,447	378,680	453,596	37,408	13,716,884

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計

　　　　上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	5,016,597	2,366,678	161,869	392,566	438,052	44,133	8,419,898

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,020,764
福岡県国民健康保険団体連合会	1,123,156

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	10,113,888	2,570,862	162,447	378,680	453,596	37,408	13,716,884

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,261,130
大阪府国民健康保険団体連合会	1,905,865
福岡県国民健康保険団体連合会	1,433,419

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	37.24円	179.72円
１株当たり当期純利益	11.01円	27.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	27.29円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	255,712	784,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	255,712	784,082
普通株式の期中平均株式数（株）	23,220,000	28,145,213
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	576,256
（うち新株予約権（株））	－	(576,256)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類 （新株予約権の数2,000個　普通株式600,000株） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数130個　普通株式39,000株） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	864,741	5,370,793
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	864,741	5,370,793
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	23,220,000	29,883,252

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産	建物	1,597,203	463,470	1,347	110,047	1,949,278	699,500
	構築物	40,955	23,122	－	6,070	58,007	23,785
	工具、器具及び備品	155,114	209,639	528	107,814	256,409	299,558
	土地	462,291	420,150	－	－	882,441	－
	リース資産	3,381,451	5,576,679	－	262,474	8,695,656	523,727
	建設仮勘定	148,500	1,094,462	299,046	－	943,916	－
	計	5,785,516	7,787,524	300,922	486,406	12,785,710	1,546,573
無形固定資産	ソフトウエア	13,575	－	－	4,871	8,704	19,563
	リース資産	1,550	－	－	1,550	－	7,750
	その他	2,243	630	－	233	2,639	1,056
	計	17,368	630	－	6,655	11,343	28,370

　（注）１．当期増加額の主なものは、新規出店にかかる建物、土地、リース資産、工具、器具及び備品、翌期新規開設にかかる建物仮勘定であります。

　　　　２．上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社サンウェルズ第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年１月25日	32,000 (16,000)	16,000 (16,000)	0.22	なし	2023年12月29日
株式会社サンウェルズ第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	2019年３月29日	105,000 (15,000)	90,000 (15,000)	0.26	あり	2029年３月30日
合計	－	137,000 (31,000)	106,000 (31,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
31,000	15,000	15,000	15,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,540,000	700,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	265,399	161,042	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	87,583	169,059	4.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,165,802	1,265,662	0.9	2024年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,403,627	8,794,064	5.4	2024年～2058年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,462,412	11,089,827	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	225,296	125,296	125,296	111,390
リース債務	189,505	185,628	184,540	183,033

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,845	158	148	21	1,835
賞与引当金	359,766	592,333	359,766	－	592,333

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,583
預金
当座預金	－
普通預金	2,605,927
小計	2,605,927
合計	2,610,510

ｂ．売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
石川県国民健康保険団体連合会	559,320
大阪府国民健康保険団体連合会	457,174
東京都国民健康保険団体連合会	262,091
福岡県国民健康保険団体連合会	238,403
北海道国民健康保険団体連合会	230,726
その他	929,907
合計	2,677,623

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,617,382	13,816,590	12,756,349	2,677,623	82.7		56.7

ｃ．商品

品目	金額（千円）
販売日用品等	2,267
合計	2,267

ｄ．仕掛品

品目	金額（千円）
未成工事支出金	1,127
合計	1,127

ｅ．貯蔵品

区分	金額（千円）
消耗品等	10,494
合計	10,494

②　流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社LEOC	60,077
株式会社サンネットワーク石川	10,015
アビリティーズ・ケアネット株式会社	3,817
ファシリティパートナーズ株式会社	2,094
北研エンジニアリング株式会社	936
その他	10,429
合計	87,369

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,811,558	6,009,138	9,697,822	13,716,884
税引前四半期（当期）純利益（千円）	122,637	347,292	702,465	1,134,486
四半期（当期）純利益 （千円）	84,867	248,663	503,526	784,082
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.60	9.39	18.24	27.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.60	5.55	8.54	9.40

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に

　　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。