○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かいました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年4月にPDハウス港南台(神奈川県横浜市)及びPDハウス城東(大阪府大阪市)、2023年8月にPDハウス八王子(東京都八王子市)、2023年9月にPDハウス東大阪2号館(大阪府東大阪市)を新規開設、2023年6月にPDハウス板橋(東京都板橋区)を増床いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

以上により、当第2四半期累計期間における売上高は9,718百万円(前年同期比161.7%)、営業利益は1,426百万円(同289.8%)、経常利益は1,187百万円(同338.1%)、四半期純利益については857百万円(同344.8%)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末の資産合計は25,891百万円となり、前事業年度末から6,679百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が1,237百万円、リース資産が3,170百万円、売掛金が700百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は19,752百万円となり、前事業年度末から5,911百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が3,292百万円、長期借入金が1,190百万円、短期借入金が850百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は6,138百万円となり、前事業年度末から767百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が857百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュフローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて497百万円減少し、2,112百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は935百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,187百万円、減価償却費349百万円が生じた一方で、売上債権の増加額705百万円が生じたこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,269百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出3,160百万円が生じたこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,836百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増額850百万円が生じたこと等によるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年3月期の業績予想につきましては、2023年9月20日公表の「通期業績予想及び中期経営計画の上方修正に関するお知らせ」から変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,610

2,112

売掛金

2,677

3,378

棚卸資産

13

14

その他

123

147

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

5,425

5,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,949

3,187

リース資産(純額)

8,695

11,866

その他(純額)

2,140

3,921

有形固定資産合計

12,785

18,975

無形固定資産

11

10

投資その他の資産

 

 

その他

990

1,255

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

989

1,253

固定資産合計

13,786

20,238

資産合計

19,211

25,891

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87

101

1年内償還予定の社債

31

23

短期借入金

700

1,550

1年内返済予定の長期借入金

161

428

リース債務

169

212

未払法人税等

402

332

賞与引当金

592

675

その他

1,096

1,573

流動負債合計

3,240

4,897

固定負債

 

 

社債

75

67

長期借入金

1,265

2,189

リース債務

8,794

12,042

退職給付引当金

126

150

資産除去債務

181

209

その他

157

196

固定負債合計

10,600

14,855

負債合計

13,840

19,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

4,023

4,057

利益剰余金

1,317

2,045

自己株式

△9

△8

株主資本合計

5,366

6,128

新株予約権

3

9

純資産合計

5,370

6,138

負債純資産合計

19,211

25,891

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

売上高

6,009

9,718

売上原価

4,410

6,855

売上総利益

1,598

2,862

販売費及び一般管理費

1,105

1,435

営業利益

492

1,426

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

34

42

その他

7

17

営業外収益合計

42

59

営業外費用

 

 

支払利息

155

289

その他

27

9

営業外費用合計

183

299

経常利益

351

1,187

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

その他

0

特別損失合計

3

0

税引前四半期純利益

347

1,187

法人税等

98

329

四半期純利益

248

857

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

347

1,187

減価償却費

212

349

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

82

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

155

289

補助金収入

△34

△42

売上債権の増減額(△は増加)

△494

△705

棚卸資産の増減額(△は増加)

16

△0

仕入債務の増減額(△は減少)

5

14

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

191

346

預り金の増減額(△は減少)

21

146

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

20

22

その他

6

△140

小計

557

1,575

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△148

△283

補助金の受取額

32

44

法人税等の支払額

△90

△399

営業活動によるキャッシュ・フロー

350

935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△406

△3,160

敷金の差入による支出

△105

△109

その他

6

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△505

△3,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,540

850

長期借入れによる収入

80

1,300

長期借入金の返済による支出

△460

△109

社債の償還による支出

△15

△15

配当金の支払額

△85

△129

リース債務の返済による支出

△44

△76

自己株式の処分による収入

3,928

34

その他

△29

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,834

1,836

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,679

△497

現金及び現金同等物の期首残高

814

2,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,493

2,112

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

597

597

関東

1,213

1,213

北陸

673

1,268

82

191

45

19

2,281

関西

899

899

九州

838

838

顧客との契約

から生じる収益

4,224

1,268

82

191

45

19

5,832

その他の収益

177

177

外部顧客への

売上高

4,224

1,268

82

191

222

19

6,009

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

961

961

関東

3,012

3,012

北陸

1,555

930

82

212

49

15

2,846

関西

1,845

1,845

九州

865

865

顧客との契約

から生じる収益

8,240

930

82

212

49

15

9,531

その他の収益

187

187

外部顧客への

売上高

8,240

930

82

212

236

15

9,718

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。