1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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診療報酬返還に伴う負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別調査費用等 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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診療報酬返還に伴う負債の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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特別調査費用等 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(資産に係る控除対象外消費税の会計処理の変更)
当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を中間財務諸表及び財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前中間会計期間の中間損益計算書は、売上原価が7百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(診療報酬返還に伴う負債)
外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月7日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 |
7,300百万円 |
4,590百万円 |
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借入実行残高 |
3,300 |
660 |
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差引額 |
4,000 |
3,930 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 特別調査費用
2024年9月20日付公表の「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会を設置いたしました。これに伴い、当中間会計期間における特別調査委員会による特別調査費用等として「特別調査費用等」12百万円を特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,112百万円 |
6,755百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,112 |
6,755 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
129 |
13 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
181 |
6 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
241 |
8 |
2024年3月31日 |
2024年6月13日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更にあたり、2024年7月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分2,000,000株を行い、資本剰余金が4,556百万円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が8,633百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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サービス区分 |
合計 |
|||||
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PDハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
928 |
- |
- |
- |
- |
- |
928 |
|
関東 |
2,768 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,768 |
|
北陸 |
1,522 |
926 |
82 |
212 |
49 |
15 |
2,809 |
|
関西 |
1,637 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,637 |
|
九州 |
857 |
- |
- |
- |
- |
- |
857 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
7,714 |
926 |
82 |
212 |
49 |
15 |
9,001 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
187 |
- |
187 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,714 |
926 |
82 |
212 |
236 |
15 |
9,188 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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サービス区分 |
合計 |
|||||
|
PDハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
1,177 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,177 |
|
関東 |
4,786 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,786 |
|
中部・北陸 |
2,008 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
3,430 |
|
関西 |
2,137 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,137 |
|
九州 |
1,350 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,350 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
12,882 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
205 |
- |
205 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
250 |
16 |
13,087 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
11円13銭 |
7円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(百万円) |
335 |
242 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(百万円) |
335 |
242 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
30,084,743 |
31,155,719 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
11円03銭 |
7円76銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
278,988 |
51,878 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2022年11月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 130個 (普通株式 39,000株) |
当社は、不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。
調査の範囲は関係者へのヒアリングや関係書類の精査・分析、デジタルフォレンジック調査などの多岐にわたるものとなっており、また、全国にある当社施設を対象として徹底した調査を実施していることから、相応の調査費用が発生しております。
同委員会による調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年3月期第3四半期会計期間において約664百万円を特別損失に計上する予定であります。
該当事項はありません。