第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,307

6,755

売掛金

3,987

4,769

棚卸資産

※1 14

※1 14

その他

196

357

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

7,504

11,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,776

9,492

リース資産(純額)

13,077

13,729

その他(純額)

5,002

3,305

有形固定資産合計

22,856

26,527

無形固定資産

9

9

投資その他の資産

 

 

その他

1,221

1,347

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

1,220

1,346

固定資産合計

24,086

27,882

資産合計

31,591

39,778

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

118

150

1年内償還予定の社債

15

15

短期借入金

※2 3,400

※2 760

1年内返済予定の長期借入金

496

1,039

リース債務

250

266

未払法人税等

790

610

賞与引当金

795

983

その他

1,863

2,096

流動負債合計

7,729

5,922

固定負債

 

 

社債

60

52

長期借入金

2,540

6,099

リース債務

13,344

14,112

退職給付引当金

175

208

診療報酬返還に伴う負債

2,017

2,848

資産除去債務

301

508

その他

222

245

固定負債合計

18,662

24,077

負債合計

26,392

29,999

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

4,062

8,633

利益剰余金

1,093

1,094

自己株式

8

5

株主資本合計

5,182

9,757

新株予約権

15

21

純資産合計

5,198

9,779

負債純資産合計

31,591

39,778

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

売上高

9,188

13,087

売上原価

6,863

10,061

売上総利益

2,325

3,025

販売費及び一般管理費

※1 1,418

※1 1,788

営業利益

906

1,237

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

42

33

その他

17

17

営業外収益合計

59

52

営業外費用

 

 

支払利息

289

383

その他

9

38

営業外費用合計

299

421

経常利益

667

867

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

特別調査費用等

-

※2 12

特別損失合計

0

14

税引前中間純利益

667

853

法人税等

332

611

中間純利益

335

242

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

667

853

減価償却費

357

607

賞与引当金の増減額(△は減少)

82

187

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24

32

診療報酬返還に伴う負債の増減額(△は減少)

529

831

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

289

383

補助金収入

42

33

特別調査費用等

12

売上債権の増減額(△は増加)

705

781

棚卸資産の増減額(△は増加)

0

0

仕入債務の増減額(△は減少)

14

32

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

346

250

預り金の増減額(△は減少)

146

64

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

22

21

その他

158

117

小計

1,575

2,214

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

283

391

補助金の受取額

44

33

法人税等の支払額

399

790

営業活動によるキャッシュ・フロー

935

1,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,160

3,152

敷金の差入による支出

109

127

その他

0

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,269

3,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

850

2,640

長期借入れによる収入

1,300

4,500

長期借入金の返済による支出

109

398

社債の償還による支出

15

7

配当金の支払額

129

241

リース債務の返済による支出

76

117

自己株式の処分による収入

34

4,574

その他

17

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,836

5,638

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

497

3,447

現金及び現金同等物の期首残高

2,610

3,307

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,112

※1 6,755

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(資産に係る控除対象外消費税の会計処理の変更)

当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。

この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を中間財務諸表及び財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前中間会計期間の中間損益計算書は、売上原価が7百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ9百万円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(診療報酬返還に伴う負債)

外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月7日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

商品

2百万円

2百万円

仕掛品

1

1

貯蔵品

9

10

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は9行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

7,300百万円

4,590百万円

借入実行残高

3,300

660

差引額

4,000

3,930

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

給料及び手当

426百万円

535百万円

賞与引当金繰入額

35

43

退職給付費用

3

3

 

※2 特別調査費用

 2024年9月20日付公表の「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会を設置いたしました。これに伴い、当中間会計期間における特別調査委員会による特別調査費用等として「特別調査費用等」12百万円を特別損失に計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,112百万円

6,755百万円

現金及び現金同等物

2,112

6,755

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

129

13

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 (注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

181

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

241

2024年3月31日

2024年6月13日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更にあたり、2024年7月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分2,000,000株を行い、資本剰余金が4,556百万円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が8,633百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

928

928

関東

2,768

2,768

北陸

1,522

926

82

212

49

15

2,809

関西

1,637

1,637

九州

857

857

顧客との契約

から生じる収益

7,714

926

82

212

49

15

9,001

その他の収益

187

187

外部顧客への

売上高

7,714

926

82

212

236

15

9,188

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

1,177

1,177

関東

4,786

4,786

中部・北陸

2,008

1,038

84

238

45

16

3,430

関西

2,137

2,137

九州

1,350

1,350

顧客との契約

から生じる収益

11,460

1,038

84

238

45

16

12,882

その他の収益

205

205

外部顧客への

売上高

11,460

1,038

84

238

250

16

13,087

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

11円13銭

7円77銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(百万円)

335

242

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る中間純利益(百万円)

335

242

 普通株式の期中平均株式数(株)

30,084,743

31,155,719

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

11円03銭

7円76銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

278,988

51,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2022年11月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 130個

(普通株式 39,000株)

 

(重要な後発事象)

当社は、不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。

調査の範囲は関係者へのヒアリングや関係書類の精査・分析、デジタルフォレンジック調査などの多岐にわたるものとなっており、また、全国にある当社施設を対象として徹底した調査を実施していることから、相応の調査費用が発生しております。

同委員会による調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年3月期第3四半期会計期間において約664百万円を特別損失に計上する予定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。