第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,637	4,265
売掛金	4,068	4,391
棚卸資産	※１ 16	※１ 18
その他	245	268
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,967	8,942
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,044	11,258
リース資産（純額）	14,358	21,279
その他（純額）	3,303	2,678
有形固定資産合計	27,706	35,216
無形固定資産	13	13
投資その他の資産
その他	1,308	1,396
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	1,395
固定資産合計	29,026	36,624
資産合計	38,994	45,567
負債の部
流動負債
買掛金	169	192
１年内償還予定の社債	15	15
短期借入金	※２ 660	※２ 619
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,039	※３ 1,039
債権流動化に伴う支払債務	－	※４ 1,337
リース債務	273	335
未払法人税等	－	70
賞与引当金	1,091	1,138
その他	2,353	2,265
流動負債合計	5,602	7,012
固定負債
社債	45	37
長期借入金	※３ 5,580	※３ 5,060
リース債務	14,877	21,949
退職給付引当金	241	277
診療報酬返還に伴う負債	3,207	3,207
資産除去債務	547	604
その他	275	310
固定負債合計	24,774	31,448
負債合計	30,377	38,461
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金	8,633	8,633
利益剰余金	△74	△1,591
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,589	7,072
新株予約権	27	33
純資産合計	8,616	7,105
負債純資産合計	38,994	45,567

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上高	13,087	13,407
売上原価	10,061	12,294
売上総利益	3,025	1,113
販売費及び一般管理費	※１ 1,788	※１ 2,106
営業利益又は営業損失（△）	1,237	△993
営業外収益
受取利息	0	4
補助金収入	33	86
その他	17	22
営業外収益合計	52	113
営業外費用
支払利息	383	555
その他	38	6
営業外費用合計	421	561
経常利益又は経常損失（△）	867	△1,441
特別損失
固定資産除却損	2	4
特別調査費用等	12	－
特別損失合計	14	4
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	853	△1,445
法人税等	611	71
中間純利益又は中間純損失（△）	242	△1,517

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	853	△1,445
減価償却費	607	875
賞与引当金の増減額（△は減少）	187	46
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32	35
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	831	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△0	△4
支払利息	383	555
補助金収入	△33	△86
特別調査費用等	12	－
売上債権の増減額（△は増加）	△781	△323
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	32	22
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	250	△114
預り金の増減額（△は減少）	△64	9
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	21	20
その他	△117	△11
小計	2,214	△423
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△391	△511
補助金の受取額	33	83
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△790	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,066	△818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,152	△1,091
敷金の差入による支出	△127	△97
その他	22	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,256	△1,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,640	△40
債権流動化に伴う債務純増減額	－	1,337
長期借入れによる収入	4,500	－
長期借入金の返済による支出	△398	△519
社債の償還による支出	△7	△7
配当金の支払額	△241	△0
リース債務の返済による支出	△117	△137
自己株式の処分による収入	4,574	－
その他	△31	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,638	628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,447	△1,372
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	5,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,755	※１ 4,265

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
商品	2百万円	2百万円
仕掛品	1	1
貯蔵品	12	13

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	4,360百万円	3,619百万円
借入実行残高	660	619
差引額	3,700	3,000

※３　財務制限条項

当社の借入契約の一部には、財務制限条項が付されています。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３重要な契約等」をご参照ください。

※４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	－百万円	1,337百万円

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
給料及び手当	535百万円	643百万円
賞与引当金繰入額	43	51
退職給付費用	3	4

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,755百万円	4,265百万円
現金及び現金同等物	6,755	4,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	241	８	2024年３月31日	2024年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更にあたり、2024年７月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分2,000,000株を行い、資本剰余金が4,556百万円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が8,633百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,177	－	－	－	－	－	1,177
関東	4,786	－	－	－	－	－	4,786
中部・北陸	2,008	1,038	84	238	45	16	3,430
関西	2,137	－	－	－	－	－	2,137
九州	1,350	－	－	－	－	－	1,350
顧客との契約 から生じる収益	11,460	1,038	84	238	45	16	12,882
その他の収益	－	－	－	－	205	－	205
外部顧客への 売上高	11,460	1,038	84	238	250	16	13,087

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,096	－	－	－	－	－	1,096
関東	4,939	－	－	－	－	－	4,939
中部・北陸	2,126	910	85	236	48	15	3,422
関西	2,370	－	－	－	－	－	2,370
中国・四国	42	－	－	－	－	－	42
九州	1,329	－	－	－	－	－	1,329
顧客との契約 から生じる収益	11,905	910	85	236	48	15	13,200
その他の収益	－	－	－	－	206	－	206
外部顧客への 売上高	11,905	910	85	236	255	15	13,407

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	７円77銭	△46円77銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	242	△1,517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（百万円）	242	△1,517
普通株式の期中平均株式数（株）	31,155,719	32,432,508
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	７円76銭	－
(算定上の基礎)
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,878	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2022年11月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　130個 (普通株式　39,000株)	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。