○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

４

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

４

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

５

（財務報告の枠組みに関する注記） ………………………………………………………………………………

５

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

５

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

５

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………

５

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

５

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

５

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

５

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

６

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績等の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、円安を背景とした物価上昇、エネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年を目途に、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2024年４月にＰＤハウス国立（東京都国立市）、2024年５月にＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）及びＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、2024年６月にＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率は、いずれも順調に推移しております。

以上により、当第１四半期累計期間における売上高は6,240百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は584百万円（同44.4％増）、経常利益は421百万円（同33.8％増）、四半期純利益については123百万円（同△24.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は32,279百万円となり、前事業年度末から687百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が2,459百万円、売掛金が460百万円増加した一方で、現金及び預金が1,106百万円、建設仮勘定が1,513百万円減少したことによるものです。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は27,190百万円となり、前事業年度末から797百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により長期借入金が2,250百万円増加した一方で、短期借入金が1,570百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は5,088百万円となり、前事業年度末から109百万円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が123百万円増加した一方で、配当金支払いにより241百万円減少したことによるものです。

 

（参考）主要な設備

当第１四半期累計期間において取得した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名

（所在地）

設備の内容

取得形態

取得価額

（百万円）

リース料の総額

（百万円）

ＰＤハウス八千代中央

（千葉県八千代市）

ＰＤハウスの建物

自社所有

818

－

ＰＤハウス南柏

（千葉県柏市）

ＰＤハウスの建物

自社所有

809

－

ＰＤハウス熱田

（愛知県名古屋市熱田区）

ＰＤハウスの建物

自社所有

803

－

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2024年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,307

2,200

売掛金

3,987

4,448

棚卸資産

14

13

その他

196

275

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

7,504

6,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,776

7,235

リース資産（純額）

13,077

12,952

その他（純額）

5,002

3,849

有形固定資産合計

22,856

24,037

無形固定資産

9

9

投資その他の資産

 

 

その他

1,221

1,296

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

1,220

1,295

固定資産合計

24,086

25,342

資産合計

31,591

32,279

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

118

143

１年内償還予定の社債

15

15

短期借入金

3,400

1,830

１年内返済予定の長期借入金

496

822

リース債務

250

260

未払法人税等

790

296

賞与引当金

795

479

その他

1,863

2,295

流動負債合計

7,729

6,143

固定負債

 

 

社債

60

60

長期借入金

2,540

4,465

リース債務

13,344

13,277

退職給付引当金

175

192

診療報酬返還に伴う負債

2,017

2,414

資産除去債務

301

405

その他

222

230

固定負債合計

18,662

21,046

負債合計

26,392

27,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

4,062

4,068

利益剰余金

1,093

975

自己株式

△8

△8

株主資本合計

5,182

5,070

新株予約権

15

18

純資産合計

5,198

5,088

負債純資産合計

31,591

32,279

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

売上高

4,391

6,240

売上原価

3,264

4,749

売上総利益

1,127

1,490

販売費及び一般管理費

722

906

営業利益

404

584

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

貸倒引当金戻入額

－

0

補助金収入

32

22

その他

9

8

営業外収益合計

42

30

営業外費用

 

 

支払利息

129

187

その他

2

5

営業外費用合計

131

193

経常利益

315

421

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

1

特別損失合計

－

1

税引前四半期純利益

315

420

法人税等

150

296

四半期純利益

164

123

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組みに関する注記）

四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当第１四半期会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。

　この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を四半期財務諸表及び財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については、遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前第１四半期累計期間の四半期損益計算書は、売上原価が３百万円増加、販売費及び一般管理費が８百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

　また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

減価償却費

159百万円

270百万円

 

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる集積を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

 

サービス区分

合計

ＰＤハウス

医療特化型住宅

グループ　ホーム

デイ　　  サービス

福祉用具　事業

加圧トレーニング事業

北海道

436

－

－

－

－

－

436

関東

1,266

－

－

－

－

－

1,266

北陸

742

458

41

105

19

8

1,375

関西

794

－

－

－

－

－

794

九州

427

－

－

－

－

－

427

顧客との契約　から生じる収益

3,666

458

41

105

19

8

4,299

その他の収益

－

－

－

－

92

－

92

外部顧客への　売上高

3,666

458

41

105

112

8

4,391

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

 

サービス区分

合計

ＰＤハウス

医療特化型住宅

グループ　ホーム

デイ　　  サービス

福祉用具　事業

加圧トレーニング事業

北海道

544

－

－

－

－

－

544

関東

2,254

－

－

－

－

－

2,254

中部・北陸

977

515

41

116

22

8

1,682

関西

1,044

－

－

－

－

－

1,044

九州

610

－

－

－

－

－

610

顧客との契約　から生じる収益

5,432

515

41

116

22

8

6,137

その他の収益

－

－

－

－

102

－

102

外部顧客への　売上高

5,432

515

41

116

125

8

6,240

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

（重要な後発事象）

（公募による自己株式の処分）

当社は、株式会社東京証券取引所より市場区分の変更承認を受け、2024年７月18日付で当社株式の市場区分が同取引所プライム市場へ変更されました。当社は、市場区分の変更にあたり、2024年７月２日開催の取締役会において、自己株式の処分を次のとおり決議し、2024年７月17日に払込が完了いたしました。

①　募集方法　                ：一般募集

②　募集株式の種類及び数　　　：普通株式2,000,000株

③　処分価格　                ：１株につき2,391円

④　処分価格の総額　　　　　　：4,782百万円

⑤　払込金額　                ：１株につき2,280.07円

⑥　払込金額の総額　　　　　　：4,560百万円

⑦　払込期日　                ：2024年７月17日

⑧　資金の使途　              ：「ＰＤハウス」の設備投資資金、家具・家電・備品類等に充当予定

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

2025年２月12日

株式会社サンウェルズ

 

 

取締役会　御中

 

 

 

 

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ

 

 

　　　　　　　　　　北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小松　聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石橋　智己

 

監査人の結論

　当監査法人は、訂正後の四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンウェルズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　「（訂正・数値データ訂正）2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正についてに記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2024年８月８日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

 ２．XBRL データ及びHTML データは期中レビューの対象には含まれていません。