第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

814,760

2,655,544

売掛金

1,617,382

2,446,168

棚卸資産

29,718

14,647

その他

85,741

105,529

貸倒引当金

△367

△378

流動資産合計

2,547,236

5,221,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,597,203

1,949,409

リース資産(純額)

3,381,451

7,313,701

その他(純額)

806,861

1,667,076

有形固定資産合計

5,785,516

10,930,187

無形固定資産

17,368

12,993

投資その他の資産

 

 

その他

666,598

810,761

貸倒引当金

△1,477

△1,461

投資その他の資産合計

665,120

809,299

固定資産合計

6,468,006

11,752,480

資産合計

9,015,242

16,973,993

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,852

86,257

1年内償還予定の社債

31,000

31,000

短期借入金

※1 1,540,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

265,399

283,192

リース債務

87,583

152,366

未払法人税等

90,719

113,570

賞与引当金

359,766

294,388

その他

673,136

1,306,551

流動負債合計

3,116,456

2,767,326

固定負債

 

 

社債

106,000

82,500

長期借入金

1,165,802

1,229,120

リース債務

3,403,627

7,381,045

退職給付引当金

94,773

118,197

診療報酬返還に伴う負債

 283,938

 620,963

資産除去債務

170,347

174,092

その他

93,493

138,795

固定負債合計

5,317,982

9,744,714

負債合計

8,434,439

12,512,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,000

35,000

資本剰余金

102,007

4,019,703

利益剰余金

463,795

415,921

自己株式

△20,000

△9,653

株主資本合計

580,803

4,460,971

新株予約権

980

純資産合計

580,803

4,461,951

負債純資産合計

9,015,242

16,973,993

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

売上高

5,771,531

9,360,797

売上原価

4,548,630

7,076,590

売上総利益

1,222,900

2,284,206

販売費及び一般管理費

1,209,831

1,704,634

営業利益

13,068

579,572

営業外収益

 

 

受取利息

165

252

補助金収入

3,964

48,978

その他

15,962

23,695

営業外収益合計

20,091

72,926

営業外費用

 

 

支払利息

107,185

254,427

その他

3,596

28,773

営業外費用合計

110,782

283,201

経常利益又は経常損失(△)

△77,621

369,297

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

130

特別利益合計

130

特別損失

 

 

固定資産除却損

698

3,773

その他

83

特別損失合計

698

3,856

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

△78,190

365,440

法人税等

16,261

198,939

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△94,452

166,500

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(診療報酬返還に伴う負債)

 外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月8日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

1,300,000

差引額

1,200,000

2,500,000

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

減価償却費

221,928千円

342,944千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月15日

取締役会

普通株式

84,443

1,091

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 (注)2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につい

    ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日

取締役会

普通株式

85,140

11

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

普通株式

129,234

13

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。

 また、2022年7月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

636,096

636,096

関東

471,404

471,404

北陸

944,293

1,763,361

121,854

298,624

73,849

33,654

3,235,637

関西

236,494

236,494

九州

935,938

935,938

顧客との契約から生じる収益

3,224,226

1,763,361

121,854

298,624

73,849

33,654

5,515,571

その他の収益

255,959

255,959

外部顧客への売上高

3,224,226

1,763,361

121,854

298,624

329,809

33,654

5,771,531

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

871,910

871,910

関東

2,040,337

2,040,337

北陸

1,105,958

1,902,162

122,703

286,136

72,143

28,841

3,517,945

関西

1,407,157

1,407,157

九州

1,254,788

1,254,788

顧客との契約から生じる収益

6,680,151

1,902,162

122,703

286,136

72,143

28,841

9,092,138

その他の収益

268,658

268,658

外部顧客への売上高

6,680,151

1,902,162

122,703

286,136

340,801

28,841

9,360,797

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自2021年4月1日

至2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△12円20銭

18円10銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△94,452

166,500

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△94,452

166,500

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,740,000

9,198,352

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17円69銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

210,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2022年11月15日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 130個

(普通株式  13,000株)

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

   2.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

   3.当社は、2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式

     調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株

     価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額…………………………………129,234千円

(2)1株当たりの金額……………………………13円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月9日

 (注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。