第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	2,655,544
売掛金	1,617,382	2,446,168
棚卸資産	29,718	14,647
その他	85,741	105,529
貸倒引当金	△367	△378
流動資産合計	2,547,236	5,221,512
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,597,203	1,949,409
リース資産（純額）	3,381,451	7,313,701
その他（純額）	806,861	1,667,076
有形固定資産合計	5,785,516	10,930,187
無形固定資産	17,368	12,993
投資その他の資産
その他	666,598	810,761
貸倒引当金	△1,477	△1,461
投資その他の資産合計	665,120	809,299
固定資産合計	6,468,006	11,752,480
資産合計	9,015,242	16,973,993
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	86,257
１年内償還予定の社債	31,000	31,000
短期借入金	※１ 1,540,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	265,399	283,192
リース債務	87,583	152,366
未払法人税等	90,719	113,570
賞与引当金	359,766	294,388
その他	673,136	1,306,551
流動負債合計	3,116,456	2,767,326
固定負債
社債	106,000	82,500
長期借入金	1,165,802	1,229,120
リース債務	3,403,627	7,381,045
退職給付引当金	94,773	118,197
診療報酬返還に伴う負債	283,938	620,963
資産除去債務	170,347	174,092
その他	93,493	138,795
固定負債合計	5,317,982	9,744,714
負債合計	8,434,439	12,512,041
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金	102,007	4,019,703
利益剰余金	463,795	415,921
自己株式	△20,000	△9,653
株主資本合計	580,803	4,460,971
新株予約権	－	980
純資産合計	580,803	4,461,951
負債純資産合計	9,015,242	16,973,993

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
売上高	5,771,531	9,360,797
売上原価	4,548,630	7,076,590
売上総利益	1,222,900	2,284,206
販売費及び一般管理費	1,209,831	1,704,634
営業利益	13,068	579,572
営業外収益
受取利息	165	252
補助金収入	3,964	48,978
その他	15,962	23,695
営業外収益合計	20,091	72,926
営業外費用
支払利息	107,185	254,427
その他	3,596	28,773
営業外費用合計	110,782	283,201
経常利益又は経常損失（△）	△77,621	369,297
特別利益
投資有価証券売却益	130	－
特別利益合計	130	－
特別損失
固定資産除却損	698	3,773
その他	－	83
特別損失合計	698	3,856
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△78,190	365,440
法人税等	16,261	198,939
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94,452	166,500

【注記事項】

（会計方針の変更）

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

　外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月８日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,300,000	－
差引額	1,200,000	2,500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
減価償却費	221,928千円	342,944千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 取締役会	普通株式	84,443	1,091	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

 （注）2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につい

　　　 ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	11	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	129,234	13	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。

　また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	636,096	－	－	－	－	－	636,096
関東	471,404	－	－	－	－	－	471,404
北陸	944,293	1,763,361	121,854	298,624	73,849	33,654	3,235,637
関西	236,494	－	－	－	－	－	236,494
九州	935,938	－	－	－	－	－	935,938
顧客との契約から生じる収益	3,224,226	1,763,361	121,854	298,624	73,849	33,654	5,515,571
その他の収益	－	－	－	－	255,959	－	255,959
外部顧客への売上高	3,224,226	1,763,361	121,854	298,624	329,809	33,654	5,771,531

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	871,910	－	－	－	－	－	871,910
関東	2,040,337	－	－	－	－	－	2,040,337
北陸	1,105,958	1,902,162	122,703	286,136	72,143	28,841	3,517,945
関西	1,407,157	－	－	－	－	－	1,407,157
九州	1,254,788	－	－	－	－	－	1,254,788
顧客との契約から生じる収益	6,680,151	1,902,162	122,703	286,136	72,143	28,841	9,092,138
その他の収益	－	－	－	－	268,658	－	268,658
外部顧客への売上高	6,680,151	1,902,162	122,703	286,136	340,801	28,841	9,360,797

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△12円20銭	18円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△94,452	166,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△94,452	166,500
普通株式の期中平均株式数（株）	7,740,000	9,198,352
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	210,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年11月15日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　130個 （普通株式　　13,000株）

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　２．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第17期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

　　　３．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式

　　　　　調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株

　　　　　価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………129,234千円

（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。