第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,610

2,112

売掛金

2,677

3,378

棚卸資産

※1 13

※1 14

その他

123

147

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

5,425

5,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,949

3,187

リース資産(純額)

8,695

11,866

その他(純額)

2,140

3,921

有形固定資産合計

12,785

18,975

無形固定資産

11

10

投資その他の資産

 

 

その他

990

1,255

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

989

1,253

固定資産合計

13,786

20,238

資産合計

19,211

25,891

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87

101

1年内償還予定の社債

31

23

短期借入金

700

※2 1,550

1年内返済予定の長期借入金

161

428

リース債務

169

212

未払法人税等

402

332

賞与引当金

592

675

その他

1,096

1,573

流動負債合計

3,240

4,897

固定負債

 

 

社債

75

67

長期借入金

1,265

2,189

リース債務

8,794

12,042

退職給付引当金

126

150

診療報酬返還に伴う負債

 764

1,294

資産除去債務

181

209

その他

157

196

固定負債合計

11,364

16,149

負債合計

14,605

21,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

4,023

4,057

利益剰余金

553

751

自己株式

△9

△8

株主資本合計

4,602

4,834

新株予約権

3

9

純資産合計

4,606

4,844

負債純資産合計

19,211

25,891

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

売上高

5,802

9,188

売上原価

4,410

6,855

売上総利益

1,391

2,332

販売費及び一般管理費

※1 1,105

※1 1,435

営業利益

285

896

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

34

42

その他

7

17

営業外収益合計

42

59

営業外費用

 

 

支払利息

155

289

その他

27

9

営業外費用合計

183

299

経常利益

144

657

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

その他

0

特別損失合計

3

0

税引前四半期純利益

140

657

法人税等

98

329

四半期純利益

42

327

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

140

657

減価償却費

212

349

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

82

退職給付引当金の増減額(△は減少)

15

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

診療報酬返還に伴う負債の増減額(△は減少)

206

529

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

155

289

補助金収入

△34

△42

売上債権の増減額(△は増加)

△494

△705

棚卸資産の増減額(△は増加)

16

△0

仕入債務の増減額(△は減少)

5

14

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

191

346

預り金の増減額(△は減少)

21

146

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

20

22

その他

6

△140

小計

557

1,575

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△148

△283

補助金の受取額

32

44

法人税等の支払額

△90

△399

営業活動によるキャッシュ・フロー

350

935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△406

△3,160

敷金の差入による支出

△105

△109

その他

6

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△505

△3,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,540

850

長期借入れによる収入

80

1,300

長期借入金の返済による支出

△460

△109

社債の償還による支出

△15

△15

配当金の支払額

△85

△129

リース債務の返済による支出

△44

△76

自己株式の処分による収入

3,928

34

その他

△29

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,834

1,836

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,679

△497

現金及び現金同等物の期首残高

814

2,610

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,493

※1 2,112

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(診療報酬返還に伴う負債)

 外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月7日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

商品

2百万円

2百万円

仕掛品

1

2

貯蔵品

10

9

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

3,500百万円

5,000百万円

借入実行残高

1,050

差引額

3,500

3,950

 

 

(四半期損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

給料及び手当

300百万円

426百万円

賞与引当金繰入額

23

35

退職給付費用

2

3

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,493百万円

2,112百万円

現金及び現金同等物

2,493

2,112

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日

取締役会

普通株式

85

11

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

129

13

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134百万円増加しております。

 また、2022年7月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783百万円増加しております。

 この結果、当第2四半期会計期間末において資本剰余金が4,019百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

129

13

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 (注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

181

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

576

576

関東

1,169

1,169

北陸

669

1,258

82

191

45

19

2,267

関西

783

783

九州

828

828

顧客との契約

から生じる収益

4,027

1,258

82

191

45

19

5,625

その他の収益

177

177

外部顧客への

売上高

4,027

1,258

82

191

222

19

5,802

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

928

928

関東

2,768

2,768

北陸

1,522

926

82

212

49

15

2,809

関西

1,637

1,637

九州

857

857

顧客との契約

から生じる収益

7,714

926

82

212

49

15

9,001

その他の収益

187

187

外部顧客への

売上高

7,714

926

82

212

236

15

9,188

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

1円59銭

10円89銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(百万円)

42

327

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る四半期純利益(百万円)

42

327

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,825,954

30,084,743

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円56銭

10円79銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

208,781

278,988

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年6月27日付で東京

     証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中

     平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首

     に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を

     算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額…………………………………181百万円

(2)1株当たりの金額……………………………6円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月8日

 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。