第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向が見られ、徐々に経済活動は再開されつつありますが、新たな変異株も確認されており、再度拡大に転じることへの懸念も拭えず、また、ウクライナ情勢に伴う影響も含め、資源価格の高騰などに対する懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年5月にPDハウス足立(東京都足立区)、2022年6月にPDハウス船橋(千葉県船橋市)を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。

以上により、当第1四半期累計期間における売上高は2,711百万円、営業利益は92百万円、経常利益は26百万円、四半期純損失については15百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は14,357百万円となり、前事業年度末から5,341百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が1,743百万円、公募による自己株式の処分等により現金及び預金が3,154百万円、売掛金が271百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は10,733百万円となり、前事業年度末から2,299百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が1,776百万円、短期借入金が340百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は3,623百万円となり、前事業年度末から3,042百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分により資本剰余金が3,134百万円増加したことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は4百万円であります。

 

(6)主要な設備

 前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

取得価額

(千円)

資金調達方法

完了年月

PDハウス東大阪

(大阪府東大阪市)

PDハウスの建物(注)2

437,000

自己資金

2022年6月

PDハウス八尾

(大阪府八尾市)

PDハウスの建物(注)2

586,500

自己資金

2022年6月

(注)1.当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2.PDハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。