１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
814,760 |
3,969,389 |
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売掛金 |
1,617,382 |
1,889,100 |
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棚卸資産 |
29,718 |
8,007 |
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その他 |
85,741 |
82,775 |
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貸倒引当金 |
△367 |
△525 |
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流動資産合計 |
2,547,236 |
5,948,747 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
1,597,203 |
1,573,241 |
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リース資産（純額） |
3,381,451 |
5,125,416 |
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その他（純額） |
806,861 |
978,164 |
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有形固定資産合計 |
5,785,516 |
7,676,821 |
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無形固定資産 |
17,368 |
15,706 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
666,598 |
717,275 |
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貸倒引当金 |
△1,477 |
△1,472 |
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投資その他の資産合計 |
665,120 |
715,802 |
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固定資産合計 |
6,468,006 |
8,408,330 |
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資産合計 |
9,015,242 |
14,357,077 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
68,852 |
72,490 |
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１年内償還予定の社債 |
31,000 |
31,000 |
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短期借入金 |
※ 1,540,000 |
※ 1,880,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
265,399 |
230,386 |
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リース債務 |
87,583 |
116,217 |
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未払法人税等 |
90,719 |
37,770 |
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賞与引当金 |
359,766 |
224,306 |
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その他 |
673,136 |
922,103 |
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流動負債合計 |
3,116,456 |
3,514,275 |
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固定負債 |
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社債 |
106,000 |
98,000 |
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長期借入金 |
1,165,802 |
1,206,295 |
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リース債務 |
3,403,627 |
5,151,269 |
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退職給付引当金 |
94,773 |
101,686 |
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診療報酬返還に伴う負債 |
283,938 |
384,068 |
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資産除去債務 |
170,347 |
170,697 |
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その他 |
93,493 |
107,352 |
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固定負債合計 |
5,317,982 |
7,219,368 |
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負債合計 |
8,434,439 |
10,733,643 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
35,000 |
35,000 |
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資本剰余金 |
102,007 |
3,236,235 |
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利益剰余金 |
463,795 |
363,393 |
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自己株式 |
△20,000 |
△11,195 |
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株主資本合計 |
580,803 |
3,623,434 |
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純資産合計 |
580,803 |
3,623,434 |
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負債純資産合計 |
9,015,242 |
14,357,077 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
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売上高 |
2,711,428 |
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売上原価 |
2,073,314 |
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売上総利益 |
638,114 |
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販売費及び一般管理費 |
545,968 |
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営業利益 |
92,145 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
82 |
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補助金収入 |
17,325 |
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その他 |
2,051 |
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営業外収益合計 |
19,459 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
64,678 |
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その他 |
20,617 |
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営業外費用合計 |
85,295 |
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経常利益 |
26,309 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
3,718 |
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その他 |
83 |
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特別損失合計 |
3,801 |
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税引前四半期純利益 |
22,508 |
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法人税等 |
37,770 |
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四半期純損失（△） |
△15,261 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（診療報酬返還に伴う負債）
外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
1,300,000 |
1,500,000 |
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差引額 |
1,200,000 |
1,000,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
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減価償却費 |
96,052千円 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月15日 取締役会 |
普通株式 |
85,140 |
11 |
2022年３月31日 |
2022年６月17日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が3,236,235千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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(単位：千円) |
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サービス区分 |
合計 |
|||||
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ＰＤハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
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北海道 |
273,537 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
273,537 |
|
関東 |
483,719 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
483,719 |
|
北陸 |
327,389 |
614,780 |
40,802 |
97,793 |
25,313 |
9,983 |
1,116,061 |
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関西 |
339,868 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
339,868 |
|
九州 |
410,409 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
410,409 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,834,924 |
614,780 |
40,802 |
97,793 |
25,313 |
9,983 |
2,623,596 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,832 |
－ |
87,832 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,834,924 |
614,780 |
40,802 |
97,793 |
113,145 |
9,983 |
2,711,428 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
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(１)１株当たり四半期純損失（△） |
△１円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△15,261 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△15,261 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,836,758 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年５月23日及び2022年６月９日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議しており、2022年７月26日に440,200株にかかる払込みが完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 処分する株式の種類及び数 ：普通株式440,200株
③ 割当価格 ：１株につき1,784.80円
④ 払込金額 ：１株につき1,504.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤ 割当価格の総額 ：785,668千円
⑥ 払込期日 ：2022年７月26日
⑦ 割当先 ：野村證券株式会社
⑧ 資金の使途 ：設備資金、借入金返済