○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かいました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年4月にPDハウス港南台(神奈川県横浜市)及びPDハウス城東(大阪府大阪市)、2023年8月にPDハウス八王子(東京都八王子市)、2023年9月にPDハウス東大阪2号館(大阪府東大阪市)、2023年10月にPDハウス用賀(東京都世田谷区)及びPDハウス光の森(熊本県熊本市)、2023年11月にPDハウス神大寺(神奈川県横浜市)、2023年12月にPDハウス平和が丘(愛知県名古屋市)を新規開設、2023年6月にPDハウス板橋(東京都板橋区)を増床いたしました。これにより、当事業年度末における「PDハウス」施設数は31施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率は、いずれも順調に推移しております。なお、当事業年度に新規開設した施設のうち、7施設はファイナンス・リース取引に該当しております。これが主な要因となって、当事業年度の支払利息は635百万円(前年同期比70.8%増)となっております。

これらの結果、当事業年度の売上高は20,107百万円(前年同期比51.9%増)、営業利益は2,237百万円(同134.6%増)、経常利益は1,685百万円(同155.2%増)、当期純利益は779百万円(同156.7%増)となりました。

なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は31,518百万円となり、前事業年度末から12,306百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が2,451百万円、リース資産が4,375百万円、建設仮勘定が2,481百万円、売掛金が1,310百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は26,392百万円となり、前事業年度末から11,787百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が4,631百万円、短期借入金が2,700百万円、長期借入金が1,610百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は5,125百万円となり、前事業年度末から519百万円増加しました。これは主に、当期純利益779百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(参考)主要な設備

当事業年度において取得した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

設備の内容

取得形態

取得価額

(百万円)

リース料の総額

(百万円)

PDハウス板橋(増床)

(東京都板橋区)

PDハウスの建物

リース

464

1,074

PDハウス八王子

(東京都八王子市)

PDハウスの建物

自社所有

630

PDハウス東大阪2号館

(大阪府東大阪市)

PDハウスの建物

リース

749

1,606

PDハウス用賀

(東京都世田谷区)

PDハウスの建物

リース

950

3,249

PDハウス光の森

(熊本県熊本市北区)

PDハウスの建物

リース

575

1,163

PDハウス神大寺

(神奈川県横浜市神奈川区)

PDハウスの建物

リース

630

1,581

PDハウス平和が丘

(愛知県名古屋市名東区)

PDハウスの建物

自社所有

750

PDハウス国立

(東京都国立市)

PDハウスの建物

リース

608

1,606

PDハウス太平

(北海道札幌市東区)

PDハウスの建物

自社所有

599

PDハウス陣原

(福岡県北九州市八幡西区)

PDハウスの建物

自社所有

750

PDハウス東大宮

(埼玉県さいたま市見沼区)

PDハウスの建物

リース

828

1,499

(注)「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,307百万円となり、前事業年度末に比べて696百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,557百万円の資金増加(前事業年度は1,140百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,310百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益1,668百万円の計上、診療報酬返還に伴う負債の増加額1,253百万円及び減価償却費797百万円の計上等の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは5,662百万円の資金減少(前事業年度は2,041百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,489百万円等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,801百万円の資金増加(前事業年度は2,696百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入1,900百万円、短期借入金の純増額2,700百万円等の増加要因によるものであります。

 

(4)今後の見通し

当社は、中核事業である「PDハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しております。大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図ります。地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図ります。

次期においては「PDハウス」12施設を新規開設し、2025年3月末時点で全国43施設の展開となることを見込んでおります。その前提のもと、次期業績見通しは、売上高28,807百万円(前年同期比43.3%増)、営業利益4,860百万円(同117.2%増)、経常利益4,006百万円(同137.7%増)、当期純利益2,627百万円(同237.1%増)を予想しております。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,610

3,307

売掛金

2,677

3,987

商品

2

2

仕掛品

1

1

貯蔵品

10

9

前渡金

54

53

前払費用

60

130

その他

8

13

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

5,425

7,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,949

4,400

構築物(純額)

58

138

機械及び装置(純額)

18

工具、器具及び備品(純額)

256

512

土地

882

882

リース資産(純額)

8,695

13,071

建設仮勘定

943

3,425

有形固定資産合計

12,785

22,448

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

4

その他

2

5

無形固定資産合計

11

9

投資その他の資産

 

 

出資金

0

0

長期貸付金

50

48

破産更生債権等

1

1

長期前払費用

107

362

繰延税金資産

389

532

その他

442

611

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

989

1,556

固定資産合計

13,786

24,014

資産合計

19,211

31,518

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87

118

短期借入金

700

3,400

1年内償還予定の社債

31

15

1年内返済予定の長期借入金

161

496

リース債務

169

250

未払金

833

1,262

未払費用

230

448

未払法人税等

402

790

前受金

3

1

預り金

15

143

前受収益

5

6

賞与引当金

592

795

その他

8

0

流動負債合計

3,240

7,729

固定負債

 

 

社債

75

60

長期借入金

1,265

2,540

リース債務

8,794

13,344

退職給付引当金

126

175

診療報酬返還に伴う負債

764

2,017

資産除去債務

181

301

その他

157

222

固定負債合計

11,364

18,662

負債合計

14,605

26,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

4,023

4,062

資本剰余金合計

4,023

4,062

利益剰余金

 

 

利益準備金

8

8

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

544

1,012

利益剰余金合計

553

1,021

自己株式

△9

△8

株主資本合計

4,602

5,110

新株予約権

3

15

純資産合計

4,606

5,125

負債純資産合計

19,211

31,518

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

13,236

20,107

売上原価

9,971

14,938

売上総利益

3,265

5,168

販売費及び一般管理費

  2,311

  2,931

営業利益

953

2,237

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

補助金収入

58

68

助成金収入

34

13

保険金収入

4

3

その他

12

19

営業外収益合計

110

105

営業外費用

 

 

支払利息

372

635

その他

31

21

営業外費用合計

403

657

経常利益

660

1,685

特別損失

 

 

固定資産除却損

  6

  0

災害による損失

16

その他

0

特別損失合計

6

17

税引前当期純利益

654

1,668

法人税、住民税及び事業税

481

1,031

法人税等調整額

△131

△143

法人税等合計

350

888

当期純利益

303

779

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

35

102

102

8

455

463

20

580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

214

214

 

214

当期純利益

 

 

 

 

303

303

 

303

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3,921

3,921

 

 

 

11

3,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,921

3,921

89

89

10

4,021

当期末残高

35

4,023

4,023

8

544

553

9

4,602

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

580

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

214

当期純利益

 

303

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

3,933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

当期変動額合計

3

4,025

当期末残高

3

4,606

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

35

4,023

4,023

8

544

553

9

4,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

310

310

 

310

当期純利益

 

 

 

 

779

779

 

779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

38

38

 

 

 

0

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

468

468

0

507

当期末残高

35

4,062

4,062

8

1,012

1,021

8

5,110

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3

4,606

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

310

当期純利益

 

779

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

当期変動額合計

11

519

当期末残高

15

5,125

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

654

1,668

減価償却費

493

797

賞与引当金の増減額(△は減少)

232

203

退職給付引当金の増減額(△は減少)

31

49

診療報酬返還に伴う負債の増減額(△は減少)

480

1,253

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

372

635

補助金収入

△58

△68

助成金収入

△34

△13

有形固定資産除売却損益(△は益)

6

災害による損失

16

売上債権の増減額(△は増加)

△1,060

△1,310

棚卸資産の増減額(△は増加)

15

△0

仕入債務の増減額(△は減少)

18

30

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

374

607

その他

48

△95

小計

1,574

3,774

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△357

△644

補助金の受取額

58

68

助成金の受取額

34

13

災害による損失の支払額

△10

法人税等の支払額

△169

△643

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,140

2,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,881

△5,489

無形固定資産の取得による支出

△0

△3

敷金の差入による支出

△174

△171

その他

15

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,041

△5,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△840

2,700

長期借入れによる収入

610

1,900

長期借入金の返済による支出

△615

△289

社債の償還による支出

△31

△31

配当金の支払額

△214

△310

リース債務の返済による支出

△106

△171

自己株式の処分による収入

3,933

39

その他

△40

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,696

3,801

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,795

696

現金及び現金同等物の期首残高

814

2,610

現金及び現金同等物の期末残高

2,610

3,307

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループホーム

デイ   サービス

福祉用具事業

加圧トレーニング事業

北海道

1,248

1,248

関東

3,061

3,061

北陸

1,583

2,552

162

378

94

37

4,809

関西

2,093

2,093

九州

1,663

1,663

顧客との契約から生じる収益

9,651

2,552

162

378

94

37

12,876

その他の収益

359

359

外部顧客への売上高

9,651

2,552

162

378

453

37

13,236

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループホーム

デイ   サービス

福祉用具事業

加圧トレーニング事業

北海道

1,949

1,949

関東

6,545

6,545

中部・北陸

3,248

1,883

167

433

92

32

5,858

関西

3,500

3,500

九州

1,869

1,869

顧客との契約から生じる収益

17,114

1,883

167

433

92

32

19,724

その他の収益

382

382

外部顧客への売上高

17,114

1,883

167

433

475

32

20,107

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
 当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

154.14円

169.47円

1株当たり当期純利益

10.78円

25.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.57円

25.64円

 (注)1.当社は、2022年6月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(百万円)

303

779

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

303

779

 普通株式の期中平均株式数(株)

28,145,213

30,153,579

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

576,256

237,275

 (うち新株予約権(株))

(576,256)

(237,275)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類

(新株予約権の数130個 普通株式

 39,000株)

                       -

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

4,606

5,125

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,606

5,125

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

29,883,252

30,245,352

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。