|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
|
（会計方針の変更に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、円安を背景とした物価上昇、エネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年を目途に、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2024年４月にＰＤハウス国立（東京都国立市）、2024年５月にＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）及びＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、2024年６月にＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）、2024年８月にＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）、2024年9月にＰＤハウス南柏（千葉県柏市）及びＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）を新規開設いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率は、いずれも順調に推移しております。
以上により、当中間会計期間における売上高は13,087百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は1,237百万円（同36.5％増）、経常利益は867百万円（同30.0％増）、中間純利益については242百万円（同27.7％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は39,778百万円となり、前事業年度末から8,187百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が4,716百万円、リース資産が651百万円、売掛金が781百万円、現金及び預金が3,447百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,371百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は29,999百万円となり、前事業年度末から3,606百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が784百万円、長期借入金が4,101百万円、診療報酬返還に伴う負債が831百万円増加した一方で、短期借入金が2,640百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は9,779百万円となり、前事業年度末から4,581百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が4,570百万円増加したことによるものです。
（参考）主要な設備
当中間会計期間において取得した主要な設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
取得形態 |
取得価額 （百万円） |
リース料の総額 （百万円） |
|
ＰＤハウス八千代中央 （千葉県八千代市） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
818 |
－ |
|
ＰＤハウス南柏 （千葉県柏市） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
809 |
－ |
|
ＰＤハウス熱田 （愛知県名古屋市熱田区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
803 |
－ |
|
ＰＤハウス新潟紫竹山 （新潟県新潟市中央区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
741 |
－ |
|
ＰＤハウス西京極 （京都府京都市右京区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
791 |
－ |
|
ＰＤハウス神戸深江本町 （兵庫県神戸市東灘区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
897 |
2,174 |
|
ＰＤハウス初芝 （大阪府堺市東区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
725 |
－ |
（注）「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。
②キャッシュフローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて3,447百万円増加し、6,755百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,066百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益853百万円、減価償却費607百万円、診療報酬返還に伴う負債の増加額831百万円が生じた一方で、売上債権の増加額781百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,256百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出3,152百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,638百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入4,574百万円、長期借入れによる収入4,500百万円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出2,640百万円が生じたこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が不正な診療報酬の請求を行ったとする報道で指摘された内容の事実関係及び問題の有無に関して、特別調査委員会より調査報告書を受領しておりますが、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響及び最近の業績動向を踏まえ、2024年５月９日付「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期業績予想を修正いたしました。当該業績予想の詳細につきましては、本日付で開示しております「通期業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,307 |
6,755 |
|
売掛金 |
3,987 |
4,769 |
|
棚卸資産 |
14 |
14 |
|
その他 |
196 |
357 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
7,504 |
11,895 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
4,776 |
9,492 |
|
リース資産（純額） |
13,077 |
13,729 |
|
その他（純額） |
5,002 |
3,305 |
|
有形固定資産合計 |
22,856 |
26,527 |
|
無形固定資産 |
9 |
9 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,221 |
1,347 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,220 |
1,346 |
|
固定資産合計 |
24,086 |
27,882 |
|
資産合計 |
31,591 |
39,778 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
118 |
150 |
|
１年内償還予定の社債 |
15 |
15 |
|
短期借入金 |
3,400 |
760 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
496 |
1,039 |
|
リース債務 |
250 |
266 |
|
未払法人税等 |
790 |
610 |
|
賞与引当金 |
795 |
983 |
|
その他 |
1,863 |
2,096 |
|
流動負債合計 |
7,729 |
5,922 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
60 |
52 |
|
長期借入金 |
2,540 |
6,099 |
|
リース債務 |
13,344 |
14,112 |
|
退職給付引当金 |
175 |
208 |
|
診療報酬返還に伴う負債 |
2,017 |
2,848 |
|
資産除去債務 |
301 |
508 |
|
その他 |
222 |
245 |
|
固定負債合計 |
18,662 |
24,077 |
|
負債合計 |
26,392 |
29,999 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35 |
35 |
|
資本剰余金 |
4,062 |
8,633 |
|
利益剰余金 |
1,093 |
1,094 |
|
自己株式 |
△8 |
△5 |
|
株主資本合計 |
5,182 |
9,757 |
|
新株予約権 |
15 |
21 |
|
純資産合計 |
5,198 |
9,779 |
|
負債純資産合計 |
31,591 |
39,778 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
売上高 |
9,188 |
13,087 |
|
売上原価 |
6,863 |
10,061 |
|
売上総利益 |
2,325 |
3,025 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,418 |
1,788 |
|
営業利益 |
906 |
1,237 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
補助金収入 |
42 |
33 |
|
その他 |
17 |
17 |
|
営業外収益合計 |
59 |
52 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
289 |
383 |
|
その他 |
9 |
38 |
|
営業外費用合計 |
299 |
421 |
|
経常利益 |
667 |
867 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
特別調査費用等 |
- |
12 |
|
特別損失合計 |
0 |
14 |
|
税引前中間純利益 |
667 |
853 |
|
法人税等 |
332 |
611 |
|
中間純利益 |
335 |
242 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
667 |
853 |
|
減価償却費 |
357 |
607 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
82 |
187 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
24 |
32 |
|
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少） |
529 |
831 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
289 |
383 |
|
補助金収入 |
△42 |
△33 |
|
特別調査費用等 |
－ |
12 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△705 |
△781 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△0 |
△0 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
14 |
32 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
346 |
250 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
146 |
△64 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
22 |
21 |
|
その他 |
△158 |
△117 |
|
小計 |
1,575 |
2,214 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△283 |
△391 |
|
補助金の受取額 |
44 |
33 |
|
法人税等の支払額 |
△399 |
△790 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
935 |
1,066 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,160 |
△3,152 |
|
敷金の差入による支出 |
△109 |
△127 |
|
その他 |
△0 |
22 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,269 |
△3,256 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
850 |
△2,640 |
|
長期借入れによる収入 |
1,300 |
4,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△109 |
△398 |
|
社債の償還による支出 |
△15 |
△7 |
|
配当金の支払額 |
△129 |
△241 |
|
リース債務の返済による支出 |
△76 |
△117 |
|
自己株式の処分による収入 |
34 |
4,574 |
|
その他 |
△17 |
△31 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,836 |
5,638 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△497 |
3,447 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,610 |
3,307 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,112 |
6,755 |
該当事項はありません。
当社は、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更にあたり、2024年７月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分2,000,000株を行い、資本剰余金が4,556百万円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が8,633百万円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。
この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を中間財務諸表及び財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前中間会計期間の中間損益計算書は、売上原価が７百万円増加、販売費及び一般管理費が17百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、72百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
(単位：百万円) |
|
|
サービス区分 |
合計 |
|||||
|
ＰＤハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
928 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
928 |
|
関東 |
2,768 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,768 |
|
北陸 |
1,522 |
926 |
82 |
212 |
49 |
15 |
2,809 |
|
関西 |
1,637 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,637 |
|
九州 |
857 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
857 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
7,714 |
926 |
82 |
212 |
49 |
15 |
9,001 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
187 |
－ |
187 |
|
外部顧客への 売上高 |
7,714 |
926 |
82 |
212 |
236 |
15 |
9,188 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
(単位：百万円) |
|
|
サービス区分 |
合計 |
|||||
|
ＰＤハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
1,177 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,177 |
|
関東 |
4,786 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,786 |
|
中部・北陸 |
2,008 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
3,430 |
|
関西 |
2,137 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,137 |
|
九州 |
1,350 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
12,882 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
205 |
－ |
205 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
250 |
16 |
13,087 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（診療報酬返還に伴う負債）
外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。
当社は、不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。
調査の範囲は関係者へのヒアリングや関係書類の精査・分析、デジタルフォレンジック調査などの多岐にわたるものとなっており、また、全国にある当社施設を対象として徹底した調査を実施していることから、相応の調査費用が発生しております。
同委員会による調査費用や過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年３月期第３四半期会計期間において約664百万円を特別損失に計上する予定であります。