第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,610

2,037

売掛金

2,677

3,227

棚卸資産

13

12

その他

123

142

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

5,425

5,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,949

2,499

リース資産(純額)

8,695

9,071

その他(純額)

2,140

2,609

有形固定資産合計

12,785

14,181

無形固定資産

11

10

投資その他の資産

 

 

その他

990

1,116

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

989

1,115

固定資産合計

13,786

15,306

資産合計

19,211

20,726

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87

94

1年内償還予定の社債

31

23

短期借入金

700

※1 850

1年内返済予定の長期借入金

161

264

リース債務

169

183

未払法人税等

402

152

賞与引当金

592

330

その他

1,096

1,467

流動負債合計

3,240

3,366

固定負債

 

 

社債

75

75

長期借入金

1,265

1,920

リース債務

8,794

9,207

退職給付引当金

126

139

診療報酬返還に伴う負債

 764

 997

資産除去債務

181

182

その他

157

173

固定負債合計

11,364

12,694

負債合計

14,605

16,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35

35

資本剰余金

4,023

4,047

利益剰余金

553

584

自己株式

△9

△9

株主資本合計

4,602

4,658

新株予約権

3

6

純資産合計

4,606

4,664

負債純資産合計

19,211

20,726

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)

売上高

2,711

4,391

売上原価

2,073

3,260

売上総利益

638

1,131

販売費及び一般管理費

545

730

営業利益

92

400

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

37

補助金収入

17

0

その他

2

4

営業外収益合計

19

42

営業外費用

 

 

支払利息

64

129

その他

20

2

営業外費用合計

85

131

経常利益

26

310

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

その他

0

特別損失合計

3

税引前四半期純利益

22

310

法人税等

37

149

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△15

161

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(診療報酬返還に伴う負債)

 外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月7日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額

3,500百万円

5,000百万円

借入実行残高

750

差引額

3,500

4,250

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)

減価償却費

96百万円

155百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日

取締役会

普通株式

85

11

2022年3月31日

2022年6月17日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり2022年6月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134百万円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が3,236百万円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会

普通株式

129

13

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

273

273

関東

483

483

北陸

327

614

40

97

25

9

1,116

関西

339

339

九州

410

410

顧客との契約

から生じる収益

1,834

614

40

97

25

9

2,623

その他の収益

87

87

外部顧客への

売上高

1,834

614

40

97

113

9

2,711

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

サービス区分

合計

PDハウス

医療特化型住宅

グループ

ホーム

デイ

サービス

福祉用具

事業

加圧トレーニング事業

北海道

436

436

関東

1,266

1,266

北陸

742

458

41

105

19

8

1,375

関西

794

794

九州

427

427

顧客との契約

から生じる収益

3,666

458

41

105

19

8

4,299

その他の収益

92

92

外部顧客への

売上高

3,666

458

41

105

112

8

4,391

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△0円64銭

5円37銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(百万円)又は四半期純損失(△)(百万円)

△15

161

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

△15

161

 普通株式の期中平均株式数(株)

23,510,276

29,994,243

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5円30銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

403,790

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

3.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 

 2023年5月9日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の

とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                 129百万円

 ② 1株当たりの金額               13円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月14日

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記1株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。