# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 1,789,007 | 2,467,464 | 3,428,146 | 4,379,511 | 5,365,725
経常利益 | （千円） | 24,647 | 16,825 | 175,776 | 229,797 | 277,923
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △10,103 | 12,749 | 83,104 | 148,733 | 202,545
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000
発行済株式総数 | （株） | 1,174 | 1,174 | 1,174 | 1,174 | 117,400
純資産額 | （千円） | 290,470 | 303,220 | 370,844 | 487,611 | 654,593
総資産額 | （千円） | 2,497,971 | 3,763,047 | 3,863,451 | 3,467,241 | 4,788,222
１株当たり純資産額 | （円） | 375,285.05 | 391,757.72 | 479,127.23 | 62.99 | 84.57
１株当たり配当額 | （円） | － | 20,000.00 | 20,000.00 | 67,248.00 | 1,091.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △13,053.07 | 16,472.66 | 107,369.51 | 19.21 | 26.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 11.6 | 8.1 | 9.6 | 14.1 | 13.7
自己資本利益率 | （％） | － | 4.3 | 24.7 | 34.7 | 35.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | 121.4 | 18.6 | 35.0 | 41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 313,130 | 201,034
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △551,002 | △648,057
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △818,722 | 489,417
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 453,968 | 496,363
従業員数 | （人） | 252 | 324 | 396 | 516 | 707
（外、平均臨時雇用者数） | (236) | (240) | (225) | (210) | (91)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．当社は第15期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期及び第14期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

10．第12期については、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）において減損損失が発生したことを主な要因として、当期純損失を計上しております。

11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者とは、正社員以外の直接雇用者（パートタイマー及び嘱託契約の社員）であります。

12．主要な経営指標等の推移のうち、第12期、第13期及び第14期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けておりません。

13．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

14．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年１月17日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．当社は、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は11,740,000株となっております。

16．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年１月17日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査証明を受けておりません。

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 37.52 | 39.17 | 47.91 | 62.99 | 84.57
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △1.30 | 1.64 | 10.73 | 19.21 | 26.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | 2.00 | 2.00 | 6.72 | 10.91
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。

当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
1979年12月 | 建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立
2001年８月 | 有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立
2006年９月 | 通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立
2006年11月 | 民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設
2007年７月 | 訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立
2008年５月 | グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立 株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設
2011年４月 | 株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更 住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設
2013年10月 | 加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立
2013年12月 | 中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化
2018年２月 | 経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併
2018年６月 | 住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設
2019年６月 | パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設

### ３【事業の内容】

当社の事業は介護事業の単一セグメントです。当社は、介護施設の運営を中心とする事業会社であります。介護施設の運営事業において当社が提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割の費用は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、当社の主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。また、介護施設の運営事業のほか、福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業や加圧トレーニングジムの運営事業等を行っております。

事業の内容は下記のとおりであります。なお、（※）を付している用語に関しましては、章末に「用語解説」として用語の解説を記載しております。

ａ．介護施設の運営事業

当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト（家賃、光熱費、食事管理費、管理費）等により構成されております。

サービス | 対象となる利用者
パーキンソン病専門ホーム （有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅） | パーキンソン病患者
医療特化型住宅 （有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅） | がん等の難病患者、要介護認定（※）を受けた方、認知症患者
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症患者
通所介護（デイサービス） | 介護保険認定を受けた方、認知症の方
訪問看護／介護予防訪問介護 | 介護保険若しくは医療保険の認定を受けた方で健康上の問題や生活上の障害のある方
訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業 | 介護保険認定を受けた方
居宅介護支援 | 介護を検討されている方
居宅介護／重度訪問介護 | 障害支援区分認定を受けた方

介護施設の運営事業における主なサービスの特徴は下記のとおりです。

(1）パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「ＰＤハウス」

当社では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略　パーキンソン病の意）を2022年４月末時点で12施設（2019年3月期末　2施設　130床、2020年3月期末　3施設　160床、2021年3月期末　6施設　296床、2022年3月期末　12施設　613床）を展開しております。

パーキンソン病は高齢化とともに患者数が増えている病気の一つで、脳内のドーパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変性疾患であり、国の指定難病（※）にも指定されております。パーキンソン病の主な症状には、「手、足が震える」、「動きが遅くなる」、「筋肉がこわばる」、「倒れやすくなる」が挙げられます。その他では、自律神経症状、精神症状、認知障害、睡眠障害などの症状もあります。これらの症状が徐々に進行するのがパーキンソン病の特徴であり、症状は多岐に渡り、世界的にも根治する治療法の確立には至っておりませんが、適切な薬剤コントロールとリハビリテーションを組み合わせることで、進行を遅らせることが可能になります。ただ、通いリハビリには限度があるため入院以外では十分なリハビリテーションを受けられる場所が少ないこと、症状により病院に通うことに支障が出始めるため専門医による診察が受けにくくなること、薬の量や服薬頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなることが課題として挙げられます。さらに、症状は患者によって多種多様で、１日の中でもその症状が変化することがあり、介護をするには高度な専門知識と豊富な経験が必要となりますが、専門医が少ないため効果的な治療を受けられる施設も少ないのが現状です。

「ＰＤハウス」は、パーキンソン病患者の症状に合わせた十分なリハビリテーションを高い頻度で受けることが可能なパーキンソン病専門の有料老人ホームであり、大学病院や専門医と連携することにより、専門医監修によるパーキンソン病に特化したリハビリプログラムや最新の情報をリハビリテーションに取り入れ、入居後にアセスメント（※）を行い、入居者様お一人お一人の状態に応じたリハビリを提供し評価していきます。また、専門の医師が訪問診療を行う事で入居後も安心して専門的治療を継続できる体制を整えており、早期診断・治療が可能となります。さらに「ＰＤハウス」の看護師・介護・リハビリ職員とのチーム医療体制を築いており、安心・安全で豊かな生活環境を目指しています。パーキンソン病は特に薬剤コントロールが重要となりますが、当施設は看護師による適切な服薬管理などを24時間体制で支援しており、細かな症状の変化や副作用の状況も適切に把握することができ、看取りまで対応可能としております。また、医療処置も施設内で提供が可能なため、脳神経内科の訪問診療医師の指導の下、安心して生活いただけます。

「ＰＤハウス」では、ケアの技術を特定の疾患に集中させることで、質の高いサービスを提供することが可能と考えております。また、「ＰＤハウス」では、医療保険・障害保険のサービス対象となるパーキンソン病患者を受け入れているため、介護保険売上と賃料・食費等売上に加え、医療保険売上と障害保険売上が上乗せされることで、入居者一人当たりの単価が増加します。

なお、当社の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。有料老人ホームとは老人福祉法により介護等のサービス提供を目的とした施設であり、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律により介護・医療と連携し（別途契約）、高齢者が安心して暮らしていけるようなサービスを提供する賃貸住宅です。

(2）医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「太陽のプリズム」

医療特化型の有料老人ホームとして「太陽のプリズム」を2022年４月末時点で７か所にて運営しております。

「太陽のプリズム」は、認知症、がん、難病の患者を対象に暮らしながら医師や看護師の医療ケア、生活支援を受けられる施設です。また、がん治療や難病の方のケアについては、スタッフ間での情報共有や社内外の研修受講等により、提供するケアの水準を統一し、サービス品質の向上に努めております。

医療特化型住宅の特徴としましては、当社では看護師の配置もしくはオンコール対応により看護師の対応を24時間可能としており、末期がんや難病の方の不安定な状態をモニタリングし、緊急時には迅速に対応することが出来る体制を整備しております。また、24時間体制で看護師や介護士が医師と連携して、高いQOL（Quality of Life）（生活の質）の提供にこだわっております。さらに、在宅医との連携により的確な医療処置を提供しております。末期がんや難病の方、そのご家族の声に応えられるように、そして１日でも長く、利用者の方が病院と在宅の間の最期まで自分らしい暮らしができるよう、サービスの提供に取り組んでおります。

(3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：「太陽のプリズム窪」、「太陽のプリズム徳光」

認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護（以下、「グループホーム」と言います。）サービスを提供しております。

グループホームでは、共同住宅の形態で、認知症の方が少人数（９人×２ユニット）で生活をしており、2022年４月末時点で２か所にて運営しております。家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフと共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活を実現しております。

畑で野菜や花を育てたり、出来る家事を行ったり、好きな趣味を楽しんだりと、利用者の方の能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある日常の生活を送ることができるように支援しております。

(4）通所介護（デイサービス）：民家型デイサービス「太陽のひだまり」、リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」

日常生活機能の向上を目的として、利用者の方が日帰りで通いながら入浴や食事の生活支援、個別リハビリ、機能訓練レクリエーションの他、癒しや娯楽などのサービスを受けられる通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。また、認知症患者に対応した施設もあります。

当社のデイサービスは民家型及びリハビリ型の２種類があります。民家型デイサービス「太陽のひだまり」は“家”をコンセプトにしており、2022年４月末時点で３か所にて運営しております。施設ではなく、“我が家”で過ごす１日をコンセプトとしてサービスを提供しており、それぞれの事業所に異なる特徴があります。「太陽のひだまり窪」はエステサービス、「太陽のひだまり木津」はお泊りデイサービス、「太陽のひだまり徳光」は認知症の方を専門としております。リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が利用者のお体の状態にあったリハビリプログラムを提供しており、2022年４月末時点で３か所にて運営しております。専用ツールを使った全身ストレッチや、コンピュータ管理の機能訓練マシン等を活用し、リハビリの効果を実感していただけるよう取り組んでおります。

(5）訪問看護／介護予防訪問介護

利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬（医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬）を主に売上として計上します。（一部利用者の自己負担（１～３割）あり、以下各報酬に対する売上について同じ）

訪問看護は、老人福祉法の改正（1992年）により創設された老人訪問介護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活を送ることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。

当社では、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活を送れるよう支援するサービスを提供しております。具体的には日々の健康管理、医師の指示による医療処置、人工呼吸器等の医療機器の管理、在宅リハビリテーション、ご家族等への介護相談及びアドバイス等を実施しております。

当社では、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスを提供しております。

(6）訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業

利用者に対する訪問介護サービス等を提供し(5)同様、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上します。

訪問介護員（ホームヘルパー）（※）や介護福祉士（※）が要介護者の自宅を訪問し、食事、入浴、排せつなど直接身体に触れる身体介助、及び掃除、洗濯、調理などの家事面における生活等に関する相談、助言（生活援助）を受けることができます。

当社では、「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスを提供しております。訪問介護サービスは介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）作成のケアプランに基づき提供しております。

当社が提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１〜３割を利用者に請求し、残り７〜９割を国民健康保険団体連合会等の審査支払機関に請求します。

(7）居宅介護支援

介護サービスを利用する際に必要な要介護認定（※）の取得を含む介護保険申請及び介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）による介護計画（ケアプラン）の作成の支援を行っております。

当社では、「太陽のプリズム才覚寺」、「ＰＤハウス白山」、「太陽のプリズム河原」、「太陽のプリズム戸板」に居宅介護支援事業所を併設しておりますが、当社の利用者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。また、当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）が、当社の利用者以外の利用者への外部提供も行っております。

当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）がケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。

(8）居宅介護／重度訪問介護

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大）に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。

これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。当社ではこれらのサービスの提供に基づく報酬を売上として計上します。

ｂ．福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業（福祉用具事業）

当社では、介護に関連する事業として、車いす、歩行器、ベッド等の福祉用具のレンタル・販売事業及びバリアフリー工事の提案・施工を行う住宅のリフォーム事業を展開しております。福祉用具のレンタル・販売事業では、当社の福祉用具専門相談員の資格を持つ専任スタッフが、利用者に最適な福祉用具のご提案やアフターメンテナンスを行っております。また、住宅のリフォーム事業では、利用者の状態に合わせて、ご自宅に手すりを取り付けたり、段差を解消したりといったバリアフリー工事を行っております。

ｃ．加圧トレーニングジムの運営事業（加圧トレーニング事業）

上記のほか、当社では加圧トレーニングジムを運営しております。加圧トレーニングとは、腕と脚のつけ根を専用のベルトで締め、血流を制限した状態で行うトレーニングです。各店舗には無料の貸出アメニティ（ウエア・タオル等）を揃えており、何も用意せずに来店してもトレーニングを受けることができます。

なお、当社の報告セグメントは、上記のとおり介護事業の単一セグメントですが、サービス別では①パーキンソン病専門ホーム（ＰＤハウス）、②医療特化型住宅、③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、④通所介護（デイサービス）、⑤居宅介護支援、⑥福祉用具事業、⑦加圧トレーニング事業となり、各サービスと売上内容は、以下のとおりです。

| （介護・医療等）保険売上 | 食事提供売上 | 不動産売上 | その他収入売上 | 福祉用具売上 | 加圧売上
①　ＰＤハウス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | －
②　医療特化型住宅 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | －
③　グループホーム | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | － | －
④　デイサービス | 〇 | 〇 | － | 〇 | － | －
⑤　居宅介護支援 | 〇 | － | － | 〇 | － | －
⑥　福祉用具事業 | 〇 | － | － | － | 〇 | －
⑦　加圧トレーニング事業 | － | － | － | － | － | 〇

（注）１．（介護・医療等）保険売上は、主に介護保険報酬、医療保険報酬となります。

２．食事提供売上は、主に利用者の食事代で利用者の自己負担となります。

３．不動産売上は、主に利用者の施設家賃代、光熱費負担代等で利用者の自己負担となります。

４．その他収入売上は、主に利用者のおむつ等の消耗品代で利用者の自己負担となります。

５．⑤居宅介護支援の売上高は、拠点となる①ＰＤハウス、②医療特化型住宅の売上高に計上しております。

当社の事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業と加圧トレーニングジムの運営事業については、売上金額が僅少であるため、事業系統図に記載しておりません。

（用語解説）

用語 | 解説
要介護認定 | 要介護認定とは、介護保険サービスを受けるときに必要となる調査のことで、介護保険制度では、65歳以上の人は介護保険の被保険者として介護サービスが利用できるようになりますが、無条件に誰もが利用できるわけではなく、利用するにあたって最初に審査を受けなければなりません。要介護認定を申請し、「介護の必要度はどの程度か」「どのようなサービスが必要か」などの認定調査を経て、その判定結果に基づいて介護保険サービスが受けられるようになります。
指定難病 | 難病の患者に対する医療等に関する法律において、①発病の機構が明らかでなく②治療方法が確立していない③希少な疾患であって④長期の療養を必要とする疾患、と定義されております。さらに、この４つの要件に加え患者数が本邦において一定の人数（人口の約0.1％程度、およそ12万人強）に達しないこと、客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していることの２要件を満たす疾患を「指定難病」とし、この指定難病を医療費助成の対象とする、と規定されました。
アセスメント | アセスメント（assessment）とは、一般的に「評価・査定」の意味を持つ言葉ですが、介護におけるアセスメントは、利用者の状態や生活環境等の情報を収集、総合的に分析し、利用者が抱えている課題を明確にすることです。
訪問介護員 （ホームヘルパー） | 利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。
介護福祉士 | 高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。
介護支援専門員 （ケアマネージャー） | 要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年４月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,172 | （87） | 38.8 | 2.7 | 3,160,211

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、最近１年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．最近日までの１年間において従業員数が323名増加しております。主な理由は新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。

４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。