第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	814,760	2,493,976
売掛金	1,617,382	2,112,179
棚卸資産	※１ 29,718	※１ 13,627
その他	85,741	83,478
貸倒引当金	△367	△368
流動資産合計	2,547,236	4,702,892
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,597,203	1,973,213
リース資産（純額）	3,381,451	6,231,280
その他（純額）	806,861	735,807
有形固定資産合計	5,785,516	8,940,302
無形固定資産	17,368	14,666
投資その他の資産
その他	666,598	798,755
貸倒引当金	△1,477	△1,467
投資その他の資産合計	665,120	797,288
固定資産合計	6,468,006	9,752,257
資産合計	9,015,242	14,455,149
負債の部
流動負債
買掛金	68,852	74,730
１年内償還予定の社債	31,000	31,000
短期借入金	※２ 1,540,000	－
１年内返済予定の長期借入金	265,399	188,729
リース債務	87,583	130,924
未払法人税等	90,719	98,440
賞与引当金	359,766	454,885
その他	673,136	882,181
流動負債合計	3,116,456	1,860,891
固定負債
社債	106,000	90,500
長期借入金	1,165,802	862,049
リース債務	3,403,627	6,280,290
退職給付引当金	94,773	110,135
診療報酬返還に伴う負債	283,938	490,315
資産除去債務	170,347	173,731
その他	93,493	120,990
固定負債合計	5,317,982	8,128,012
負債合計	8,434,439	9,988,903
純資産の部
株主資本
資本金	35,000	35,000
資本剰余金	102,007	4,019,703
利益剰余金	463,795	420,942
自己株式	△20,000	△9,399
株主資本合計	580,803	4,466,245
純資産合計	580,803	4,466,245
負債純資産合計	9,015,242	14,455,149

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
売上高	5,802,761
売上原価	4,410,900
売上総利益	1,391,861
販売費及び一般管理費	※１ 1,105,932
営業利益	285,929
営業外収益
受取利息	171
補助金収入	34,272
その他	7,673
営業外収益合計	42,117
営業外費用
支払利息	155,530
その他	27,743
営業外費用合計	183,274
経常利益	144,771
特別損失
固定資産除却損	3,773
その他	83
特別損失合計	3,856
税引前四半期純利益	140,915
法人税等	98,628
四半期純利益	42,286

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	140,915
減価償却費	212,111
賞与引当金の増減額（△は減少）	95,119
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,361
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	206,377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9
受取利息及び受取配当金	△171
支払利息	155,530
補助金収入	△34,272
売上債権の増減額（△は増加）	△494,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	16,091
仕入債務の増減額（△は減少）	5,877
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	191,381
預り金の増減額（△は減少）	21,452
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	20,200
その他	6,681
小計	557,848
利息及び配当金の受取額	8
利息の支払額	△148,733
補助金の受取額	32,052
法人税等の支払額	△90,907
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406,344
敷金の差入による支出	△105,233
その他	6,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,540,000
長期借入れによる収入	80,000
長期借入金の返済による支出	△460,423
社債の償還による支出	△15,500
配当金の支払額	△85,140
リース債務の返済による支出	△44,369
自己株式の処分による収入	3,928,701
その他	△29,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,834,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,679,215
現金及び現金同等物の期首残高	814,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,493,976

【注記事項】

（会計方針の変更）

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

　外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
商品	1,936千円	2,018千円
仕掛品	1,183	667
貯蔵品	26,598	10,941

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	1,300,000	－
差引額	1,200,000	2,500,000

（四半期損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日   至2022年９月30日）
給料及び手当	300,324千円
賞与引当金繰入額	23,950
退職給付費用	2,403

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,493,976千円
現金及び現金同等物	2,493,976

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 取締役会	普通株式	85,140	11	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	129,234	13	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。

　また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループ ホーム	デイ サービス	福祉用具 事業	加圧トレーニング事業
北海道	576,378	－	－	－	－	－	576,378
関東	1,169,521	－	－	－	－	－	1,169,521
北陸	669,506	1,258,712	82,159	191,338	45,821	19,728	2,267,267
関西	783,891	－	－	－	－	－	783,891
九州	828,586	－	－	－	－	－	828,586
顧客との契約 から生じる収益	4,027,884	1,258,712	82,159	191,338	45,821	19,728	5,625,644
その他の収益	－	－	－	－	177,116	－	177,116
外部顧客への 売上高	4,027,884	1,258,712	82,159	191,338	222,938	19,728	5,802,761

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	４円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,286
普通株式の期中平均株式数（株）	8,824,954
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	４円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	208,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………129,234千円

（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。