○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、円安を背景とした物価上昇、エネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められてきました。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。

このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2024年４月にＰＤハウス国立（東京都国立市）、2024年５月にＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）及びＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、2024年６月にＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）、2024年８月にＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）、2024年９月にＰＤハウス南柏（千葉県柏市）及びＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）、2024年10月にＰＤハウス新潟紫竹山（新潟県新潟市中央区）及びＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）、2024年11月にＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）、2024年12月にＰＤハウス初芝（大阪府堺市東区）、2025年１月にＰＤハウス越谷（埼玉県越谷市）を新規開設いたしました。

一方で、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、当第４四半期会計期間より再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。また、当事業年度において、特別調査委員会の設置に係る諸費用等で特別調査費用等638百万円、上場契約違約金62百万円を特別損失として計上しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は26,496百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は1,114百万円（同51.0％減）、経常利益は388百万円（同77.4％減）、当期純損失は925百万円（前年同期は802百万円の当期純利益）となりました。

なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末における資産合計は38,994百万円となり、前事業年度末から7,403百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が5,268百万円、現金及び預金が2,330百万円増加したことによるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は30,377百万円となり、前事業年度末から3,984百万円増加しました。これは主に、リース債務が1,555百万円、診療報酬返還に伴う負債が1,189百万円、借入金の合計額が842百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は8,616百万円となり、前事業年度末から3,418百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が4,570百万円増加した一方、当期純損失925百万円の計上等により利益剰余金が減少したことによるものです。

（参考）主要な設備

当事業年度において取得した主要な設備は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	取得形態	取得価額 （百万円）	リース料の総額 （百万円）
ＰＤハウス八千代中央 （千葉県八千代市）	ＰＤハウスの建物	自社所有	818	－
ＰＤハウス南柏 （千葉県柏市）	ＰＤハウスの建物	自社所有	809	－
ＰＤハウス熱田 （愛知県名古屋市熱田区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	803	－
ＰＤハウス新潟紫竹山 （新潟県新潟市中央区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	741	－
ＰＤハウス西京極 （京都府京都市右京区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	791	－
ＰＤハウス神戸深江本町 （兵庫県神戸市東灘区）	ＰＤハウスの建物	リース	897	2,174
ＰＤハウス初芝 （大阪府堺市東区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	725	－
ＰＤハウス越谷 （埼玉県越谷市）	ＰＤハウスの建物	リース	900	2,195
ＰＤハウス桜山 （愛知県名古屋市昭和区）	ＰＤハウスの建物	自社所有	747	－

（注）「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,637百万円となり、前事業年度末に比べて2,330百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の資金増加(前事業年度は2,557百万円の資金増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,315百万円等の減少要因があったものの、減価償却費の計上1,384百万円、診療報酬返還に伴う負債の増加1,189百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,396百万円の資金減少(前事業年度は5,662百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,207百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,842百万円の資金増加(前事業年度は3,801百万円の資金増加)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入4,574百万円等の増加要因によるものであります。

（４）今後の見通し

当社は、中核事業である「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しております。大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図ります。地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図ります。

次期においては「ＰＤハウス」13施設を新規開設し、2026年３月末時点で全国56施設の展開となることを見込んでおります。一方で、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は前期と比較して大幅に低下する見込みです。その前提のもと、次期業績見通しは、売上高31,106百万円（前期比17.4％増）、営業損失369百万円（前期は1,114百万円の営業利益）、経常損失1,613百万円（前期は388百万円の経常利益）、当期純損失1,823百万円（前期は925百万円の当期純損失）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果、短時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下したことから、当事業年度において当期純損失925百万円を計上いたしました。

また、当事業年度末の借入金のうち、2023年３月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高392百万円）及び2023年９月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高649百万円）に付されている財務制限条項に抵触しております。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

しかしながら、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するため、以下の具体的な対応策を実施しております。

①人員配置の適正化に伴うコスト削減

再発防止策の重点施策として、全施設で訪問看護計画の見直しを実施いたします。特に、夜間帯に入眠が常態化しているケースについては計画を変更し、各入居者に対して必要なサービスが適切に提供できるよう再策定いたします。全施設で一斉に訪問看護計画の見直しを実施した結果、各施設において余剰人員が発生し、一時的に売上原価（労務費率）が上昇いたしました。そのため、ドミナント施設への異動や人員調整を行い、各施設の適正な人員配置を図ることで収益面の改善を目指します。

②新規施設の開設による収益への貢献

2026年３月期においては、未開設エリア（滋賀県、岡山県、静岡県、栃木県、岐阜県）を含む全国13か所に新たな「ＰＤハウス」を開設いたします。新規開設時にかかる初期費用の負担が増加するため、開設初年度における収益性は一時的に悪化することとなりますが、早期に投資を回収し、利益を生み出す基盤を築くことで、翌期以降の収益性に大きく貢献します。

また、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて書面による承諾を得ております。取引先金融機関とは緊密に情報を共有し、協議可能な関係の維持に努めており、継続的な支援についても表明いただいております。

なお、資金面につきましては、2025年３月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結し、当面の事業資金を確保しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307	5,637
売掛金	3,987	4,068
商品	2	2
仕掛品	1	1
貯蔵品	9	12
前渡金	53	48
前払費用	130	149
未収還付法人税等	－	29
その他	13	18
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,504	9,967
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,776	10,044
構築物（純額）	149	406
機械及び装置（純額）	19	109
車両運搬具（純額）	－	7
工具、器具及び備品（純額）	524	828
土地	883	883
リース資産（純額）	13,077	14,358
建設仮勘定	3,425	1,067
有形固定資産合計	22,856	27,706
無形固定資産
ソフトウエア	4	8
その他	5	5
無形固定資産合計	9	13
投資その他の資産
出資金	0	0
長期貸付金	48	46
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	61	82
繰延税金資産	498	385
その他	611	792
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,220	1,306
固定資産合計	24,086	29,026
資産合計	31,591	38,994

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	118	169
短期借入金	3,400	660
１年内償還予定の社債	15	15
１年内返済予定の長期借入金	496	1,039
リース債務	250	273
未払金	1,262	1,843
未払費用	448	422
未払法人税等	790	－
前受金	1	1
預り金	143	80
前受収益	6	4
賞与引当金	795	1,091
その他	0	0
流動負債合計	7,729	5,602
固定負債
社債	60	45
長期借入金	2,540	5,580
リース債務	13,344	14,877
退職給付引当金	175	241
診療報酬返還に伴う負債	2,017	3,207
資産除去債務	301	547
その他	222	275
固定負債合計	18,662	24,774
負債合計	26,392	30,377
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金
その他資本剰余金	4,062	8,633
資本剰余金合計	4,062	8,633
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,085	△82
利益剰余金合計	1,093	△74
自己株式	△8	△5
株主資本合計	5,182	8,589
新株予約権	15	27
純資産合計	5,198	8,616
負債純資産合計	31,591	38,994

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	20,107	26,496
売上原価	14,957	21,581
売上総利益	5,149	4,914
販売費及び一般管理費	2,876	3,800
営業利益	2,273	1,114
営業外収益
受取利息及び配当金	0	3
補助金収入	68	123
助成金収入	13	10
保険金収入	3	2
その他	19	26
営業外収益合計	105	166
営業外費用
支払利息	635	814
その他	21	77
営業外費用合計	657	892
経常利益	1,720	388
特別損失
固定資産除却損	0	3
災害による損失	16	－
特別調査費用等	－	638
上場契約違約金	－	62
特別損失合計	17	704
税引前当期純利益	1,703	△316
法人税、住民税及び事業税	1,031	495
法人税等調整額	△130	113
法人税等合計	901	609
当期純利益又は当期純損失（△）	802	△925

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35	4,023	4,023	8	544	533	△9	4,602
会計方針の変更による累計的影響額					48	48		48
遡及処理後当期首残高	35	4,023	4,023	8	593	601	△9	4,651
当期変動額
剰余金の配当					△310	△310		△310
当期純利益					802	802		802
自己株式の取得							－	－
自己株式の処分		38	38				0	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	38	38	－	491	491	0	531
当期末残高	35	4,062	4,062	8	1,085	1,093	△8	5,182

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3	4,606
会計方針の変更による累計的影響額		48
遡及処理後当期首残高	3	4,655
当期変動額
剰余金の配当		△310
当期純利益		802
自己株式の取得		－
自己株式の処分		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	542
当期末残高	15	5,198

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35	4,062	4,062	8	1,085	1,093	△8	5,182
当期変動額
剰余金の配当					△241	△241		△241
当期純損失(△）					△925	△925		△925
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		4,570	4,570				3	4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,570	4,570	－	△1,167	△1,167	3	3,407
当期末残高	35	8,633	8,633	8	△82	△74	△5	8,589

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15	5,198
当期変動額
剰余金の配当		△241
当期純損失(△）		△925
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	3,418
当期末残高	27	8,616

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,703	△316
減価償却費	816	1,384
賞与引当金の増減額（△は減少）	203	295
退職給付引当金の増減額（△は減少）	49	66
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	1,253	1,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	635	814
補助金収入	△68	△123
助成金収入	△13	△10
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	3
特別調査費用等	－	638
上場契約違約金	－	62
災害による損失	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,310	△80
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	30	51
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	607	515
その他	△151	28
小計	3,774	4,513
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△644	△811
補助金の受取額	68	123
助成金の受取額	13	8
災害による損失の支払額	△10	－
特別調査費用等の支払額	－	△638
法人税等の支払額	△643	△1,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,557	1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,489	△4,207
無形固定資産の取得による支出	△3	△7
敷金の差入による支出	△171	△210
その他	2	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,662	△4,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△2,740
長期借入れによる収入	1,900	4,500
長期借入金の返済による支出	△289	△917
社債の償還による支出	△31	△15
配当金の支払額	△310	△241
リース債務の返済による支出	△171	△247
自己株式の処分による収入	39	4,574
その他	△36	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,801	4,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	696	2,330
現金及び現金同等物の期首残高	2,610	3,307
現金及び現金同等物の期末残高	3,307	5,637

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

当社における資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っておりましたが、当事業年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。

この変更は、事業所の新規開設を加速させたことにより、これまで主流であったリースによる取得に加えて自社建築による取得の件数が増加したことから、控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、経済的実態を財務諸表に適切に反映させるという観点から行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が408百万円増加、投資その他の資産が335百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が19百万円増加、販売費及び一般管理費が54百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、48百万円増加しております。
　なお、前事業年度の１株当たり純資産は２円39銭、１株当たり当期純利益は０円77銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は０円76銭増加しております。

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。また、第３四半期会計期間において再発防止策は未導入のため、第３四半期会計期間に帰属する短時間訪問及び同行者不在訪問に係る診療報酬額の返戻額を追加で計上しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	1,949	－	－	－	－	－	1,949
関東	6,545	－	－	－	－	－	6,545
中部・北陸	3,248	1,883	167	433	92	32	5,858
関西	3,500	－	－	－	－	－	3,500
九州	1,869	－	－	－	－	－	1,869
顧客との契約から生じる収益	17,114	1,883	167	433	92	32	19,724
その他の収益	－	－	－	－	382	－	382
外部顧客への売上高	17,114	1,883	167	433	475	32	20,107

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	2,380	－	－	－	－	－	2,380
関東	9,717	－	－	－	－	－	9,717
中部・北陸	4,098	1,990	169	472	89	33	6,852
関西	4,320	－	－	－	－	－	4,320
九州	2,815	－	－	－	－	－	2,815
顧客との契約から生じる収益	23,332	1,990	169	472	89	33	26,086
その他の収益	－	－	－	－	410	－	410
外部顧客への売上高	23,332	1,990	169	472	499	33	26,496

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（セグメント情報等の注記）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	171.86円	265.69円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	26.61円	△29.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	26.40円	－

　（注）１．2024年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は 　当期純損失（△）（百万円）	802	△925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 　当期純損失（△）（百万円）	802	△925
普通株式の期中平均株式数（株）	30,153,579	31,792,373
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	237,275	51,065
（うち新株予約権（株））	(237,275)	(51,065)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類 （新株予約権の数130個　普通株式   39,000株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,198	8,616
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,198	8,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,245,352	32,432,508

（重要な後発事象）

該当事項はありません。