|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
|
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みや米国の関税政策の影響による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が75歳以上の高齢者となることを見据え、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）に向けた取り組みが進められております。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに、指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者のニーズに応えるべく、2025年５月にＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）、2025年６月にＰＤハウス大津（滋賀県大津市）及びＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）、2025年７月にＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）、2025年８月にＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）、ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）及びＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）、2025年９月にＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）及びＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）を新規開設いたしました。これらの新規開設に伴い発生した初期費用の計上により、収益性は一時的に低下しております。
また、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。
以上により、当中間会計期間における売上高は13,407百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は993百万円（前年同期は1,237百万円の営業利益）、経常損失は1,441百万円（前年同期は867百万円の経常利益）、中間純損失については1,517百万円（前年同期は242百万円の中間純利益）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は45,567百万円となり、前事業年度末から6,573百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が6,921百万円、建物が1,214百万円増加した一方で、現金及び預金が1,372百万円減少したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は38,461百万円となり、前事業年度末から8,084百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が7,134百万円、債権流動化に伴う支払債務が1,337百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は7,105百万円となり、前事業年度末から1,511百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が1,517百万円減少したことによるものです。
（参考）主要な設備
当中間会計期間において取得した主要な設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
取得形態 |
取得価額 （百万円） |
リース料の総額 （百万円） |
|
ＰＤハウス大津 （滋賀県大津市） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
645 |
1,555 |
|
ＰＤハウス岡山辰巳 （岡山県岡山市北区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
772 |
1,606 |
|
ＰＤハウス浜松和合 （静岡県浜松市中央区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
645 |
1,690 |
|
ＰＤハウス稲毛 （千葉県千葉市稲毛区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
838 |
－ |
|
ＰＤハウス東浦和 （埼玉県さいたま市緑区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
897 |
2,168 |
|
ＰＤハウス石神井公園 （東京都練馬区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
1,240 |
3,131 |
|
ＰＤハウス清田 （北海道札幌市清田区） |
ＰＤハウスの建物 |
自社所有 |
606 |
－ |
|
ＰＤハウス中央林間 （神奈川県大和市） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
818 |
1,606 |
|
ＰＤハウス宇都宮細谷町 （栃木県宇都宮市） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
700 |
1,606 |
|
ＰＤハウス岐阜 （岐阜県岐阜市） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
730 |
1,773 |
|
ＰＤハウス鳳 （大阪府堺市西区） |
ＰＤハウスの建物 |
リース |
820 |
2,270 |
（注）「リース」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
なお、「リース」の場合の取得価額は、取得価額相当額を記載しております。
②キャッシュフローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,372百万円減少し、4,265百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は818百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失1,445百万円が生じた一方で、減価償却費875百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,182百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出1,091百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は628百万円となりました。これは主に、債権流動化に伴う債務純増減額1,337百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出519百万円が生じたこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2025年５月15日付の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました予想数値を変更しております。詳細につきましては、本日（2025年11月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果、短時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下したことから、前事業年度において当期純損失925百万円を計上し、当中間会計期間においても中間純損失1,517百万円を計上いたしました。加えて、当社は、2025年11月14日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当中間会計期間において、ＰＤハウス各施設における突発的な離職の増加、及び一定期間にわたり営業活動や広告活動を制限していた反動の影響により、業績見通しの下方修正を行っており、これらの状況からも当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
また、当中間会計期間末の借入金のうち、2023年３月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当中間会計期間末における借入金残高357百万円）及び2023年９月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当中間会計期間末における借入金残高599百万円）に付されている財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
しかしながら、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するため、以下の具体的な対応策を実施しております。
①人員配置の適正化に伴うコスト削減
再発防止策の重点施策として、全施設で訪問看護計画の見直しを実施しております。特に、夜間帯に入眠が常態化しているケースについては計画を変更し、各入居者に対して必要なサービスが適切に提供できるよう再策定いたしました。全施設で一斉に訪問看護計画の見直しを実施した結果、各施設において余剰人員が発生し、一時的に売上原価（労務費率）が上昇いたしました。そのため、ドミナント施設への異動や人員調整を行い、各施設の適正な人員配置を図ることで収益面の改善を目指します。
②新規施設の開設による収益への貢献
2026年３月期においては、未開設エリア（滋賀県、岡山県、静岡県、栃木県、岐阜県）を含む全国13か所に新たな「ＰＤハウス」を開設いたします。新規開設時にかかる初期費用の負担が増加するため、開設初年度における収益性は一時的に悪化することとなりますが、早期に投資を回収し、利益を生み出す基盤を築くことで、翌期以降の収益性に大きく貢献します。
また、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて書面による承諾を得ております。取引先金融機関とは緊密に情報を共有し、協議可能な関係の維持に努めており、継続的な支援についても表明いただいております。
なお、資金面につきましては、2025年３月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結し、当面の事業資金を確保しております。今後も、早期の資金調達による速やかな財務基盤の強化を適宜検討してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,637 |
4,265 |
|
売掛金 |
4,068 |
4,391 |
|
棚卸資産 |
16 |
18 |
|
その他 |
245 |
268 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
9,967 |
8,942 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
10,044 |
11,258 |
|
リース資産（純額） |
14,358 |
21,279 |
|
その他（純額） |
3,303 |
2,678 |
|
有形固定資産合計 |
27,706 |
35,216 |
|
無形固定資産 |
13 |
13 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,308 |
1,396 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,306 |
1,395 |
|
固定資産合計 |
29,026 |
36,624 |
|
資産合計 |
38,994 |
45,567 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
169 |
192 |
|
１年内償還予定の社債 |
15 |
15 |
|
短期借入金 |
660 |
619 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,039 |
1,039 |
|
債権流動化に伴う支払債務 |
－ |
1,337 |
|
リース債務 |
273 |
335 |
|
未払法人税等 |
－ |
70 |
|
賞与引当金 |
1,091 |
1,138 |
|
その他 |
2,353 |
2,265 |
|
流動負債合計 |
5,602 |
7,012 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
45 |
37 |
|
長期借入金 |
5,580 |
5,060 |
|
リース債務 |
14,877 |
21,949 |
|
退職給付引当金 |
241 |
277 |
|
診療報酬返還に伴う負債 |
3,207 |
3,207 |
|
資産除去債務 |
547 |
604 |
|
その他 |
275 |
310 |
|
固定負債合計 |
24,774 |
31,448 |
|
負債合計 |
30,377 |
38,461 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35 |
35 |
|
資本剰余金 |
8,633 |
8,633 |
|
利益剰余金 |
△74 |
△1,591 |
|
自己株式 |
△5 |
△5 |
|
株主資本合計 |
8,589 |
7,072 |
|
新株予約権 |
27 |
33 |
|
純資産合計 |
8,616 |
7,105 |
|
負債純資産合計 |
38,994 |
45,567 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
売上高 |
13,087 |
13,407 |
|
売上原価 |
10,061 |
12,294 |
|
売上総利益 |
3,025 |
1,113 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,788 |
2,106 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,237 |
△993 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
4 |
|
補助金収入 |
33 |
86 |
|
その他 |
17 |
22 |
|
営業外収益合計 |
52 |
113 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
383 |
555 |
|
その他 |
38 |
6 |
|
営業外費用合計 |
421 |
561 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
867 |
△1,441 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2 |
4 |
|
特別調査費用等 |
12 |
－ |
|
特別損失合計 |
14 |
4 |
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
853 |
△1,445 |
|
法人税等 |
611 |
71 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
242 |
△1,517 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
853 |
△1,445 |
|
減価償却費 |
607 |
875 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
187 |
46 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
32 |
35 |
|
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少） |
831 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△4 |
|
支払利息 |
383 |
555 |
|
補助金収入 |
△33 |
△86 |
|
特別調査費用等 |
12 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△781 |
△323 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△0 |
△1 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
32 |
22 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
250 |
△114 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△64 |
9 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
21 |
20 |
|
その他 |
△117 |
△11 |
|
小計 |
2,214 |
△423 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
3 |
|
利息の支払額 |
△391 |
△511 |
|
補助金の受取額 |
33 |
83 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△790 |
29 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,066 |
△818 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,152 |
△1,091 |
|
敷金の差入による支出 |
△127 |
△97 |
|
その他 |
22 |
5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,256 |
△1,182 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,640 |
△40 |
|
債権流動化に伴う債務純増減額 |
－ |
1,337 |
|
長期借入れによる収入 |
4,500 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△398 |
△519 |
|
社債の償還による支出 |
△7 |
△7 |
|
配当金の支払額 |
△241 |
△0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△117 |
△137 |
|
自己株式の処分による収入 |
4,574 |
－ |
|
その他 |
△31 |
△4 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,638 |
628 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,447 |
△1,372 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,307 |
5,637 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,755 |
4,265 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
(単位：百万円) |
|
|
サービス区分 |
合計 |
|||||
|
ＰＤハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
1,177 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,177 |
|
関東 |
4,786 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,786 |
|
中部・北陸 |
2,008 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
3,430 |
|
関西 |
2,137 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,137 |
|
九州 |
1,350 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
45 |
16 |
12,882 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
205 |
－ |
205 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,460 |
1,038 |
84 |
238 |
250 |
16 |
13,087 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
(単位：百万円) |
|
|
サービス区分 |
合計 |
|||||
|
ＰＤハウス |
医療特化型住宅 |
グループ ホーム |
デイ サービス |
福祉用具 事業 |
加圧トレーニング事業 |
||
|
北海道 |
1,096 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,096 |
|
関東 |
4,939 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,939 |
|
中部・北陸 |
2,126 |
910 |
85 |
236 |
48 |
15 |
3,422 |
|
関西 |
2,370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,370 |
|
中国・四国 |
42 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
九州 |
1,329 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,329 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
11,905 |
910 |
85 |
236 |
48 |
15 |
13,200 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
206 |
－ |
206 |
|
外部顧客への 売上高 |
11,905 |
910 |
85 |
236 |
255 |
15 |
13,407 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
該当事項はありません。