第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,637	4,092
売掛金	4,068	4,923
商品	2	2
仕掛品	1	2
貯蔵品	12	15
前渡金	48	23
前払費用	149	149
未収還付法人税等	29	113
その他	18	127
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,967	9,448
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１,※２ 10,044	※１,※２ 10,973
構築物（純額）	※１,※２ 406	※１,※２ 422
機械及び装置（純額）	※１ 109	※１ 96
車両運搬具（純額）	※１ 7	－
工具、器具及び備品（純額）	※１ 828	※１ 819
土地	※２ 883	※２ 883
リース資産（純額）	※１ 14,358	※１ 21,669
建設仮勘定	1,067	229
有形固定資産合計	27,706	35,094
無形固定資産
ソフトウエア	8	10
その他	5	5
無形固定資産合計	13	15
投資その他の資産
出資金	0	0
長期貸付金	46	45
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	82	75
繰延税金資産	385	52
その他	792	901
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	1,075
固定資産合計	29,026	36,185
資産合計	38,994	45,633

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	169	209
短期借入金	※２ 660	※２ 572
１年内償還予定の社債	※２ 15	※２ 15
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,039	※２,※３ 1,039
債権流動化に伴う支払債務	－	1,516
リース債務	273	378
未払金	1,843	1,603
未払費用	422	453
前受金	1	1
預り金	80	50
前受収益	4	6
賞与引当金	1,091	1,233
その他	0	4
流動負債合計	5,602	7,084
固定負債
社債	※２ 45	※２ 30
長期借入金	※２,※３ 5,580	※２,※３ 4,541
リース債務	14,877	22,535
退職給付引当金	241	314
診療報酬返還に伴う負債	3,207	3,207
資産除去債務	547	612
その他	275	335
固定負債合計	24,774	31,576
負債合計	30,377	38,661
純資産の部
株主資本
資本金	35	35
資本剰余金
その他資本剰余金	8,633	8,633
資本剰余金合計	8,633	8,633
利益剰余金
利益準備金	8	8
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△82	△1,739
利益剰余金合計	△74	△1,730
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,589	6,932
新株予約権	27	39
純資産合計	8,616	6,972
負債純資産合計	38,994	45,633

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	※１ 26,496	※１ 28,136
売上原価	21,581	25,372
売上総利益	4,914	2,763
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,800	※２,※３ 3,987
営業利益又は営業損失（△）	1,114	△1,223
営業外収益
受取利息及び配当金	3	8
補助金収入	123	164
助成金収入	10	18
保険金収入	2	50
その他	26	39
営業外収益合計	166	281
営業外費用
支払利息	814	1,196
その他	77	29
営業外費用合計	892	1,226
経常利益又は経常損失（△）	388	△2,168
特別利益
寄付金収入	－	1,000
特別利益合計	－	1,000
特別損失
固定資産除却損	※４ 3	※４ 6
特別調査費用等	※５ 638	－
上場契約違約金	※６ 62	－
特別損失合計	704	6
税引前当期純損失（△）	△316	△1,175
法人税、住民税及び事業税	495	148
法人税等調整額	113	332
法人税等合計	609	481
当期純損失（△）	△925	△1,656

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,688	7.8	2,125	8.4
Ⅱ労務費	※１	15,969	74.0	18,413	72.6
Ⅲ経費	※２	3,924	18.2	4,832	19.0
当期売上原価		21,581	100.0	25,372	100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	11,762百万円	13,562百万円
法定福利費	2,134	2,474
賞与引当金繰入額	1,044	1,184
賞与	933	1,072

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
減価償却費	1,361百万円	1,841百万円
消耗品費	621	611
地代家賃	590	734
水道光熱費	478	562
業務委託費	562	728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35	4,062	4,062	8	1,085	1,093	△8	5,182
当期変動額
剰余金の配当					△241	△241		△241
当期純損失(△）					△925	△925		△925
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		4,570	4,570				3	4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,570	4,570	－	△1,167	△1,167	3	3,407
当期末残高	35	8,633	8,633	8	△82	△74	△5	8,589

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15	5,198
当期変動額
剰余金の配当		△241
当期純損失(△）		△925
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		4,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	3,418
当期末残高	27	8,616

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	35	8,633	8,633	8	△82	△74	△5	8,589
当期変動額
当期純損失(△）					△1,656	△1,656		△1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,656	△1,656	－	△1,656
当期末残高	35	8,633	8,633	8	△1,739	△1,730	△5	6,932

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	27	8,616
当期変動額
当期純損失(△）		△1,656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11
当期変動額合計	11	△1,644
当期末残高	39	6,972

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△316	△1,175
減価償却費	1,384	1,862
賞与引当金の増減額（△は減少）	295	142
退職給付引当金の増減額（△は減少）	66	72
診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少）	1,189	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	814	1,196
補助金収入	△123	△164
助成金収入	△10	△18
保険金収入	△2	△50
寄付金収入	－	△1,000
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	5
特別調査費用等	638	－
上場契約違約金	62	－
売上債権の増減額（△は増加）	△80	△855
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	51	39
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	515	△193
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	－	42
その他	29	△53
小計	4,512	△159
利息及び配当金の受取額	2	7
利息の支払額	△811	△1,180
補助金の受取額	123	164
助成金の受取額	8	18
保険金の受取額	1	50
寄付金の受取額	－	1,000
特別調査費用等の支払額	△638	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,315	△232
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,207	△1,169
無形固定資産の取得による支出	△7	△2
有形固定資産の売却による収入	－	6
敷金の差入による支出	△210	△130
その他	28	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,396	△1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,740	△87
債権流動化の債務純増減額（△は減少）	－	1,516
長期借入れによる収入	4,500	－
長期借入金の返済による支出	△917	△1,039
社債の償還による支出	△15	△15
配当金の支払額	△241	△0
リース債務の返済による支出	△247	△293
自己株式の処分による収入	4,574	－
その他	△69	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,842	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,330	△1,545
現金及び現金同等物の期首残高	3,307	5,637
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,637	※１ 4,092

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　　　　17年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

その他　　　　　　　　　　　　15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。

　また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識しています。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形・無形固定資産合計	27,720	35,110
うち、施設資産	27,660	35,059

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に施設を基本単位としてグルーピングしております。減損損失の認識の要否および減損損失額の算定にあたっては、将来の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを用いて見積りを行っております。また、介護施設の新規開設後の実績が計画どおりであるかを経営会議においてモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の著しい変化等により、施設収益が悪化し、施設における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、翌事業年度以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	385	52

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計基準適用指針第26号に基づき、将来の課税所得の見積り等により繰延税金資産の回

収可能性を判断しております。当事業年度は、損益の変動を踏まえ、将来減算一時差異について年度ごとのスケジューリングを行い、将来発生が見込まれる繰延税金負債との相殺可能性を含めて検討しております。また、繰越欠損金の回収可能性についても、将来の課税所得の見積りに基づき評価性引当額を算定しております。これらの見積りは、事業計画および直近の業績動向を前提としており、今後の経済環境の変動等により実績が見積りと異なる場合には、評価性引当額の増減を通じて翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（診療報酬返還に係る見積り）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
診療報酬返還に伴う負債	3,207	3,207

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、訪問看護事業において過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したことを受け、外部専門家を含む特別調査委員会の調査結果に基づき、前事業年度から合理的に見積可能な範囲で返還見込額を診療報酬返還に伴う負債として計上しております。診療報酬返還に伴う負債は、過去の訪問看護の所要時間を確認するための資料が極めて限定されている中で、訪問看護記録の記載内容、関係者へのヒアリング結果、ならびに特別調査委員会が設定した標準所要時間等を手がかりとして試算したものであります。返還対象となる診療報酬額の試算及び最終的な返戻金額は、所管行政当局の指導等を経て決定される性質のものであり、当事業年度末時点において確定しておらず、見積りの精緻化に足る追加情報が得られていないため、前事業年度末から計上金額に変更はありません。これらの見積りは、今後の行政当局の見解や追加の調査結果により変動する可能性があり、実際の返還額が見積りと異なる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（診療報酬返還に伴う負債）

　外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が

判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。

　これに伴い、前事業年度において、当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。当事業年度においては、再発防止策が導入されていることから、追加で計上すべき返戻額は発生しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,670百万円	5,449百万円

　上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	7,513百万円	8,366百万円
構築物	273	297
土地	706	706
計	8,492	9,370

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	460百万円	572百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	5,575	5,297
社債（銀行保証付無担保社債） （１年以内償還予定額を含む）	60	45
計	6,095	5,914

※３　財務制限条項

　当社の借入契約の一部には、財務制限条項が付されています。

①当社が2020年3月25日に締結したシンジケートローン方式タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)2020年３月期及びそれ以降の各決算期末日の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年３月期末の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

(b)2020年３月期及びそれ以降の各決算期末日における単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

2025年3月期末日の借入残高（長期借入金632百万円、1年以内返済長期借入金33百万円）

2026年3月期末日の借入残高（長期借入金598百万円、1年以内返済長期借入金33百万円）

②当社が2022年10月3日に締結したバイラテラル方式タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)2023年３月期及びそれ以降の各決算期末日の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期末日の75％以上に維持すること。

(b)2022年３月期及びそれ以降の各決算期末日における単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

2025年3月期末日の借入残高（長期借入金265百万円、1年以内返済長期借入金75百万円）

2026年3月期末日の借入残高（長期借入金189百万円、1年以内返済長期借入金75百万円）

③当社が2023年3月14日に締結したコミットメント期限付タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)2023年３月期及びそれ以降の各決算期末日の単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

(b)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2023年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(c)2023年3月期決算期以降につき、単体の貸借対照表及び損益計算書においてネットレバレシオを20以下とすること。

2025年3月期末日の借入残高（長期借入金321百万円、1年以内返済長期借入金71百万円）

2026年3月期末日の借入残高（長期借入金249百万円、1年以内返済長期借入金71百万円）

④当社が2023年6月27日に締結した実行可能期限付タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)2024年３月期及びそれ以降の各決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、2023年3月期の年度決算期の末日または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(b)2024年3月決算期以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(c)2024年3月期以降各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値を20以下とすること。

基準値＝有利子負債−（売掛金＋棚卸資産−買掛金＋現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

(a)～(c)の各項目において、同一項目について2期連続して抵触しないこと。

2025年3月期末日の借入残高（長期借入金562百万円、1年以内返済長期借入金107百万円）

2026年3月期末日の借入残高（長期借入金455百万円、1年以内返済長期借入金107百万円）

⑤当社が2023年9月15日に締結したコミットメント期限付タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(a)2024年３月期及びそれ以降の各決算期末日の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

(b)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2024年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

(c)2024年3月期決算期以降につき、単体の貸借対照表及び損益計算書においてネットレバレシオを20以下とすること。

2025年3月期末日の借入残高（長期借入金549百万円、1年以内返済長期借入金100百万円）

2026年3月期末日の借入残高（長期借入金449百万円、1年以内返済長期借入金100百万円）

なお、上記の借入契約③及び⑤については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて書面による承諾を得ております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.8％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.2％、当事業年度90.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	1,161百万円	1,303百万円
賞与引当金繰入額	47	49
退職給付費用	7	8
減価償却費	22	20
採用費	587	570
租税公課	504	437

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	59百万円	46百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2	5
リース資産	0	－
計	3	6

※５　特別損失の特別調査費用等638百万円は、特別調査委員会に係る調査費用や過年度決算訂正関連費用等を計上したことによる損失であります。

※６　特別損失の上場契約違約金62百万円は、2025年４月30日付で株式会社東京証券取引所より上場契約違約金の徴収を受けたことに係る損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,220,000	－	－	35,220,000
合計	35,220,000	－	－	35,220,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	4,974,648	44	2,187,200	2,787,492
合計	4,974,648	44	2,187,200	2,787,492

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式数の減少2,187,200株は、公募による自己株式の処分による減少2,000,000株、新株予約権の権利行使による減少187,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
合計			－	－	－	－	27

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	241	８	2024年３月31日	2024年６月13日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,220,000	－	－	35,220,000
合計	35,220,000	－	－	35,220,000
自己株式
普通株式	2,787,492	－	－	2,787,492
合計	2,787,492	－	－	2,787,492

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39
合計			－	－	－	－	39

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	5,637百万円	4,092百万円
現金及び現金同等物	5,637	4,092

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,807百万円	8,059百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護事業における有料老人ホーム施設及び当該施設等で使用する送迎用車両や備品であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	298	408
１年超	7,123	9,946
合計	7,422	10,354

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては社債、銀行借入及びリース取引により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。その他の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　社債、借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後34年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債(*3)	60	57	△２
長期借入金(*4)	6,619	6,619	－
リース債務(*5)	15,150	13,373	△1,776
負債計	21,829	20,050	△1,779

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
社債(*3)	45	42	△２
長期借入金(*4)	5,580	5,580	－
リース債務(*5)	22,914	19,156	△3,758
負債計	28,539	24,779	△3,760

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、債権流動化に伴う支払債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　(*5)リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,637	－	－	－
売掛金	4,068	－	－	－
合計	9,706	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,092	－	－	－
売掛金	4,923	－	－	－
合計	9,015	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	660	－	－	－	－	－
長期借入金	1,039	1,039	1,025	1,023	985	1,507
社債	15	15	15	15	－	－
リース債務	273	294	300	310	325	13,645
合計	1,987	1,348	1,341	1,349	1,310	15,152

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	572	－	－	－	－	－
長期借入金	1,039	1,025	1,023	985	821	685
社債	15	15	15	－	－	－
リース債務	378	424	440	462	484	20,723
債権流動化に伴う支払債務	1,516	－	－	－	－	－
合計	3,521	1,464	1,479	1,447	1,305	21,409

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	57	－	57
長期借入金	－	6,619	－	6,619
リース債務	－	13,373	－	13,373
負債計	－	20,050	－	20,050

　　当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	42	－	42
長期借入金	－	5,580	－	5,580
リース債務	－	19,156	－	19,156
負債計	－	24,779	－	24,779

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	182百万円	219百万円
勤務費用	66	78
利息費用	0	4
数理計算上の差異の発生額	△27	△28
退職給付の支払額	△3	△8
退職給付債務の期末残高	219	266

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	219百万円	266百万円
未認識数理計算上の差異	22	47
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	314
退職給付引当金	241	314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	314

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	66百万円	78百万円
利息費用	0	4
数理計算上の差異の費用処理額	1	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	69	80

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	2.1％	2.1％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	14	14

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　14名	当社従業員　１名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株	普通株式　30,000株
付与日	2021年３月26日	2021年11月１日
権利確定条件	付与日以降（2021年３月26日）以降、権利確定日（2023年３月26日）まで継続して勤務していること。	付与日以降（2021年11月１日）以降、権利確定日（2023年10月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年３月26日　至2023年３月26日	自2021年11月１日　至2023年10月15日
権利行使期間	自2023年３月27日　至2031年３月15日	自2023年10月16日　至2031年10月15日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式　39,000株
付与日	2022年12月７日
権利確定条件	付与日以降（2022年12月７日）以降、権利確定日（2024年11月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2022年12月７日　至2024年11月15日
権利行使期間	自2024年11月16日　至2032年11月15日

（注）2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		43,500	10,200	39,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		43,500	10,200	39,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び

　　　2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　す。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	73	129	2,564
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	ア：1,163 イ：1,206 ウ：1,247

（注）１．行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

２．第５回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

　　　３．株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）

　　　　　及び2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して

　　　　　おります。

　　　４．上記新株予約権については、2024年７月17日を払込期日とする公募による自己株式の処分に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映される方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　８百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	374百万円	433百万円
未払社会保険料	60	69
退職給付引当金	84	110
診療報酬返還に伴う負債	1,125	1,125
リース債務	41	36
資産除去債務	192	215
減損損失	39	38
税務上の繰越欠損金（注）２	－	392
その他	82	22
繰延税金資産小計	2,000	2,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,351	△1,706
評価性引当額（注）１	△1,351	△2,098
繰延税金資産合計	649	344
繰延税金負債
未収還付事業税	△11	△13
未収還付地方特別法人税	△4	△4
リース資産	△34	△30
資産除去債務に対応する除去費用	△159	△172
会計方針の変更による影響額	△53	△69
その他	△0	△1
繰延税金負債合計	△263	△292
繰延税金資産の純額	385	52

　　　　　（注）１．評価性引当額が746百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係

　　　　　　　　　　る評価性引当額の増加に加え、将来の課税所得見積額および将来加算一時差異の減少に伴い、そ

　　　　　　　　　　の他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が低下したことによるものです。

　　　　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当事業年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	392	392
評価性引当額（※2）	－	－	－	－	－	△392	△392
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　　　　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　（※2）税務上の繰越欠損金392百万円（法定実効税率を乗じた額）は、当事業年度に税引前当期純損失1,175

　　　　　　　　 百万円計上したことにより生じたものであります。将来の課税所得を慎重に検討した結果、全額を回

                 収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　有料老人ホーム施設及びデイサービス施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	301百万円	547百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	238	54
時の経過による調整額	7	10
期末残高	547	612

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	2,380	－	－	－	－	－	2,380
関東	9,717	－	－	－	－	－	9,717
中部・北陸	4,098	1,990	169	472	89	33	6,852
関西	4,320	－	－	－	－	－	4,320
九州	2,815	－	－	－	－	－	2,815
顧客との契約から生じる収益	23,332	1,990	169	472	89	33	26,086
その他の収益	－	－	－	－	410	－	410
外部顧客への売上高	23,332	1,990	169	472	499	33	26,496

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）
	サービス区分						合計
	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイ　　　サービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業
北海道	2,355	－	－	－	－	－	2,355
関東	10,561	－	－	－	－	－	10,561
中部・北陸	4,420	1,805	168	458	87	32	6,972
関西	4,994	－	－	－	－	－	4,994
中国・四国	185	－	－	－	－	－	185
九州	2,653	－	－	－	－	－	2,653
顧客との契約から生じる収益	25,170	1,805	168	458	87	32	27,722
その他の収益	－	－	－	－	413	－	413
外部顧客への売上高	25,170	1,805	168	458	501	32	28,136

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計

　　　　上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	23,332	1,990	169	472	499	33	26,496

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,968
東京都国民健康保険団体連合会	3,558
大阪府国民健康保険団体連合会	3,334

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＰＤハウス	医療特化型住宅	グループホーム	デイサービス	福祉用具事業	加圧トレーニング事業	合計
外部顧客への売上高	25,170	1,805	168	458	501	32	28,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
石川県国民健康保険団体連合会	3,449
東京都国民健康保険団体連合会	3,139
大阪府国民健康保険団体連合会	3,054

　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
役員及び 主要株主	苗代亮達	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有） 直接12.05％ 間接41.65％	寄付金の受入	寄付金の受入 (注)１	1,000	－	－
						不適切支出の返還金の受領	立替金の回収 (注)２	58	－	－

（注）１．当該寄付金は、当社の財務基盤の強化を目的として、支配株主である代表取締役から受領したものであり、取締役会の承認に基づき決定されたものです。また、当社と当社代表取締役社長の苗代亮達との間で締結される贈与契約に基づき、当社には返済義務その他一切の義務及び負担はなく、使途についても特段の指定はありません。

２．外部弁護士による調査において私的利用と認定された経費16百万円及び調査に要した費用42百万円の合計58百万円について、代表取締役社長から返還を受けたものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	265.69円	214.97円
１株当たり当期純損失（△）	△29.12円	△51.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（百万円）	△925	△1,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万 　円）	△925	△1,656
普通株式の期中平均株式数（株）	31,792,373	32,432,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	8,616	6,972
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	8,616	6,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	32,432,508	32,432,508

（重要な後発事象）

（借入金返済条件の変更）

当社は、2026年３月27日にバンクミーティングを開催し、取引金融機関と借入金元金の一定期間における返済猶予について協議を行ってまいりました。その結果、全ての取引金融機関より当該返済猶予に関する同意を得ており、2026年４月21日開催の取締役会において、借入金の返済条件を変更することを決議しております。

（１）目的

手元資金の確保

（２）条件変更の内容

2026年４月30日から同年９月30日までに返済期限が到来する借入金の約定返済分の元金（総額574百万円）について返済猶予とする。

（３）損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産	建物	10,044	1,524	2	592	10,973	1,938
	構築物	406	59	－	42	422	111
	機械及び装置	109	－	－	12	96	22
	車両運搬具	7	－	5	1	－	－
	工具、器具及び備品	828	444	8	445	819	1,166
	土地	883	－	－	－	883	－
	リース資産	14,358	8,059	－	749	21,669	2,210
	建設仮勘定	1,067	229	1,067	－	229	－
	計	27,706	10,317	1,084	1,844	35,094	5,449
無形固定資産	ソフトウエア	8	5	－	2	10	30
	その他	5	－	－	0	5	2
	計	13	5	－	3	15	32

　（注）１．当期増加額の主なものは、新規出店にかかる建物、リース資産、工具、器具及び備品、翌期新規開設にかかる建設仮勘定であります。

　　　　２．上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社サンウェルズ第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（注）１.２	2019年３月29日	60 (15)	45 (15)	0.26	なし	2029年３月30日
合計	－	60 (15)	45 (15)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（　）内書きは、１年以内に償還が予定されている無担保社債であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15	15	15	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	660	572	1.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,039	1,039	1.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	273	378	4.7	－
債権流動化に伴う支払債務	－	1,516	1.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,580	4,541	1.55	2027年～2045年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,877	22,535	5.3	2027年～2060年
合計	22,429	30,583	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,025	1,023	985	821
リース債務	424	440	462	484

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	1	－	1	2
賞与引当金	1,091	1,233	1,091	－	1,233

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
普通預金	4,090
小計	4,090
合計	4,092

ｂ．売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
大阪府国民健康保険団体連合会	658
石川県国民健康保険団体連合会	575
東京都国民健康保険団体連合会	549
神奈川県国民健康保険団体連合会	381
北海道国民健康保険団体連合会	355
その他	2,402
合計	4,923

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
4,068	28,434	27,578	4,923	84.9		57.7

ｃ．商品

品目	金額（百万円）
販売日用品等	2
合計	2

ｄ．仕掛品

品目	金額（百万円）
未成工事支出金	2
合計	2

ｅ．貯蔵品

区分	金額（百万円）
消耗品等	15
合計	15

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社LEOC	167
株式会社サンネットワーク石川	11
ファシリティパートナーズ株式会社	7
コンパスグループ・ジャパン株式会社	5
アビリティーズ・ケアネット株式会社	4
その他	12
合計	209

③　固定負債

診療報酬返還に伴う負債

診療報酬返還に伴う負債は、3,207百万円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　診療報酬返還に係る見積り」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,605	13,407	20,734	28,136
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）	△687	△1,445	△1,948	△1,175
中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）	△725	△1,517	△2,055	△1,656
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）	△22.35	△46.77	△63.37	△51.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△22.35	△24.41	△16.60	12.29

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

　　　おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。