(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2022年５月13日に開催された伊予銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2022年６月29日開催予定の伊予銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」という。)に伴い発行する予定です。
２ 伊予銀行の発行済株式総数323,775,366株(2022年３月31日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。伊予銀行は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、伊予銀行が2022年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式5,776,482株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
３ 伊予銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) 1 普通株式は本株式移転により、当社が伊予銀行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)における伊予銀行の株主に対し、伊予銀行の普通株式１株に対して１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、伊予銀行の2022年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は484,656,656,886円であり、発行価額の総額のうち20,000百万円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2022年10月３日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第216条第１項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
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