前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第2 統合財務情報」に記載のとおりであります。
なお、当社の完全子会社となる伊予銀行の沿革につきましては、伊予銀行の有価証券報告書(2021年6月30日提出)をご参照ください。
当社は、銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する業務を行う予定であります。
また、当社の完全子会社となる伊予銀行の2022年3月期連結会計年度末日(2022年3月31日)時点(ただし、当該日よりも後の時点の事実関係であることを注記により明記した記載についてはその時点)における事業の内容は以下のとおりであります。
伊予銀行グループは、伊予銀行、連結子会社16社、非連結子会社2社(持分法非適用)及び関連会社4社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
〔銀行業〕
伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所9店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。
〔リース業〕
連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
〔その他〕
連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となる伊予銀行の関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2)提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ①提出会社の企業集団の概要 (ロ)提出会社の企業集団の概要」をご参照ください。
当社は新設会社であるため、未定であります。
当社の完全子会社となる伊予銀行の2022年3月期連結会計年度末日(2022年3月31日)における従業員の状況につきましては以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、執行役員19名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,389人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
伊予銀行の従業員組合は、伊予銀行従業員組合と称し、組合員数は2022年3月31日現在2,329人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。