【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△533,274百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△36,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△73百万円、資金運用収益の調整額△8,876百万円、資金調達費用の調整額△87百万円、税金費用の調整額５百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
２ アビリティーセンター株式会社は、当社取締役監査等委員三好潤子の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末の普通株式の数、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,052千株、期中平均株式数は1,102千株であります。
４ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(子会社の設立)
当社は、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社「株式会社いよぎんデジタルソリューションズ」を2023年４月３日付で設立いたしました。
１ 設立の目的
(1) 当社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地域やお客さまのニーズの変化に対応していくためには、これまで以上に、地域の課題解決に貢献する新たなサービスや事業を開発することが求められていると捉えております。
(2) 特に、当社グループの営業基盤である瀬戸内圏域及び愛媛県においては人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識しております。
(3) こうした背景を踏まえ、地域活性化に資するDigital Transformation(ＤＸ)を推進するためのコンサルティング会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組んでまいります。
２ 子会社の概要
(1) 名称 株式会社いよぎんデジタルソリューションズ
(2) 本店所在地 愛媛県松山市南堀端町１番地
(3) 資本金 200百万円
(4) 設立年月日 2023年４月３日
(5) 株主・出資比率 株式会社いよぎんホールディングス・100％