(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は17社となりました。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館(以下「現本店等」という。)の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ341百万円減少しております。
(追加情報)
１ 信託を用いた株式報酬制度
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当社の株式に関する事項
① 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は693百万円であります。
③ 信託が保有する当社の株式の当第３四半期連結会計期間末株式数は1,052千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響
貸倒引当金の算定において、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財政状態、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により貸倒引当金の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業・証券業等であります。
３ セグメント利益の調整額△8,472百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は70百万円(うち、債券70百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 単独株式移転による持株会社の設立
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行(銀行業)
2022年10月３日
単独株式移転による持株会社の設立
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 当社による子会社株式の取得
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
いよぎんリース株式会社(リース業務等)
2022年12月12日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
子会社株式の追加取得
5,533百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業・証券業等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,118千株であります。
２ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
当社は、2023年１月24日、関係当局への届出等を前提に、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社の設立を決定いたしました。
１ 設立の背景・目的
当社グループは、2022年10月に持株会社体制に移行し、事業領域の拡大を通じて、これまで以上に地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献することを目指しております。
人口減少や少子高齢化の進展によって、地域社会においては、人手不足が大きな経営課題であり、デジタル化や生産性向上への早急な対応が必要です。
これまで中核子会社の伊予銀行において、ＩＣＴコンサルティング業務を通じて、お客さまのデジタル化をお手伝いしてまいりましたが、これをさらに深化・進化(しんか)させて事業化し、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)を推進するコンサルティング会社を新設いたします。
※ＤＸ：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
２ 子会社の概要
(1)設立及び事業開始予定
2023年４月
(2)株主構成
株式会社いよぎんホールディングス（100％子会社）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていく基本的な考え方のもと、株主さまの日頃のご支援にお応えするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
該当事項はありません。