１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社18社(前中間連結会計期間は18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△10,146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△542,040百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△45,455百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△67百万円、資金運用収益の調整額△10,246百万円、資金調達費用の調整額△72百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12,050百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△559,376百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△62,834百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△71百万円、資金運用収益の調整額△12,268百万円、資金調達費用の調整額△191百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は876千株であります。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は1,714千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１ 取得する株式の種類 普通株式
２ 取得する株式の総数 5,000,000 株（上限）
３ 取得価額の総額 70億円（上限）
４ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
５ 取得期間 2025年11月11日から2026年１月16日
該当事項はありません。