##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　１～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度においては貸倒引当金は計上しておりません。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。

なお、当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」599千円は、「その他」に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
未収入金 | － | 千円 | 326,560 | 千円
預り金 | － | 〃 | 631,969 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
広告宣伝費 | 330,538 | 千円 | 211,976 | 千円
採用費 | 188,112 | 〃 | 175,830 | 〃
地代家賃 | 61,393 | 〃 | 166,428 | 〃
給料手当 | 69,479 | 〃 | 46,368 | 〃
役員報酬 | 57,424 | 〃 | 90,749 | 〃
減価償却費 | 14,792 | 〃 | 20,511 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 32.4 | ％ | 21.6 | ％
一般管理費 | 67.6 | ％ | 78.4 | ％

###### (有価証券関係)

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 368,509

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 31,407 | 千円 |  | 5,219 | 千円
減価償却超過額 | 1,985 | 〃 |  | 4,154 | 〃
繰延資産償却超過額 | 2,012 | 〃 |  | 1,585 | 〃
前払費用 | 859 | 〃 |  | 8,201 | 〃
資産除去債務 | 1,938 | 〃 |  | 6,591 | 〃
その他 | 5,372 | 〃 |  | 1,021 | 〃
繰延税金資産小計 | 43,575 | 千円 |  | 26,774 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
留保金課税 | 7.8 | ％ |  | 6.4 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
法人税等の特別控除額 | △2.6 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.3 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 | ％ |  | 37.3 | ％

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（資本金の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,168 | 20,690 | － | 44,858 | 18,799 | 10,207 | 26,059
工具、器具及び備品 | 20,498 | 25,799 | － | 46,297 | 15,532 | 7,286 | 30,765
有形固定資産計 | 44,666 | 46,490 | － | 91,156 | 34,331 | 17,493 | 56,825
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 5,757 | － | － | 5,757 | 4,785 | 1,151 | 972
リース資産 | 4,895 | 5,328 | － | 10,223 | 3,335 | 1,867 | 6,887
無形固定資産計 | 10,652 | 5,328 | － | 15,980 | 8,120 | 3,018 | 7,859

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。