##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

株式会社資産運用コンサルティング

当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、新たに設立した株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所及び株式会社資産運用コンサルティングを連結の範囲に含めております。

なお、新設分割に伴い、従来の株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更し、新設会社の商号を株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所としております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　１～15年

工具、器具及び備品　３～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (2) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度においては貸倒引当金は計上しておりません。

#### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
採用費 | 622,862 | 千円
広告宣伝費 | 522,198 | 〃
地代家賃 | 166,428 | 〃
給与手当 | 119,817 | 〃
役員報酬 | 93,029 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
研究開発費 | 15,738 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,153,900 | 38,829,215 | － | 57,983,115

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：３）による増加　　38,307,800株

新株予約権の行使による増加　　　　 521,415株

（注）2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、便宜的に当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定した場合の各増加数を記載しております。

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 264 | － | 264

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　264株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 924
合計 | － | － | － | － | 924

（注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
現金及び預金 | 7,430,428 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 7,430,428 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を内部資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年後であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスクの管理

取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 437,788 | 401,544 | △36,243
資産計 | 437,788 | 401,544 | △36,243
長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） | 93,850 | 90,292 | △3,557
負債計 | 93,850 | 90,292 | △3,557

(注)１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,430,428 | － | － | －
売掛金 | 143,188 | － | － | －
合計 | 7,573,616 | － | － | －

(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円)
長期借入金 | 45,435 | 33,880 | 9,180 | 5,355
合計 | 45,435 | 33,880 | 9,180 | 5,355

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 401,544 | － | 401,544
資産計 | － | 401,544 | － | 401,544
長期借入金 （１年内返済予定長期借入金を含む） | － | 90,292 | － | 90,292
負債計 | － | 90,292 | － | 90,292

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

負債

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月25日 | 2021年４月26日 | 2021年10月25日 | 2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員４名 | 当社従業員11名 | 当社取締役２名 当社従業員26名 | 信託会社 (注)２
株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１ | 普通株式 1,381,500株 | 普通株式 716,850株 | 普通株式 2,057,940株 | 普通株式 2,772,000株
付与日 | 2020年９月30日 | 2021年４月30日 | 2021年10月31日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 自 2022年９月26日 至 2030年９月17日 | 自 2023年４月27日 至 2031年４月15日 | 自 2023年10月26日 至 2031年10月15日 | 自 2021年11月30日 至 2041年11月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月25日 | 2021年４月26日 | 2021年10月25日 | 2021年11月26日
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | 716,850 | 1,984,482 | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | 38,808 | －
権利確定 | － | 716,850 | － | －
未確定残 | － | － | 1,945,674 | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 1,381,500 | － | － | 2,772,000
権利確定 | － | 716,850 | － | －
権利行使 | 364,500 | 156,915 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 1,017,000 | 559,935 | － | 2,772,000

（注）2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年９月25日 | 2021年４月26日 | 2021年10月25日 | 2021年11月26日
権利行使価格(円) | 43 | 52 | 121 | 121
行使時平均株価(円) | 3,240 | 3,683 | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

（注）2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、自社の株式価値はＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定した価格によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 21,009,768千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 1,744,065千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 117,494 | 千円
減価償却超過額 | 4,940 | 〃
繰延資産償却超過額 | 5,711 | 〃
前払費用 | 8,201 | 〃
資産除去債務 | 6,591 | 〃
その他 | 17,602 | 〃
繰延税金資産小計 | 160,541 | 千円
評価性引当額 | △330 | 〃
繰延税金資産合計 | 160,211 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
留保金課税 | 7.2 | ％
連結子会社の適用税率差異 | 2.8 | ％
その他 | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0 | ％

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

新設分割による持株会社体制への移行

当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」に変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称及び内容：Ｍ＆Ａ仲介事業

(2) 企業結合日

2023年３月17日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社として、株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を新設分割設立会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（当社の特定子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる会社を創ることを目指しており、これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。

このような経営方針の中、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。

また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の元で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### (資産除去債務関係)

当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
| 報告セグメント
| Ｍ＆Ａ仲介
売上高 | 8,642,517
顧客との契約から生じる収益 | 8,642,517
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 8,642,517

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(売掛金) | 143,188
契約負債 | 27,500

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### （報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、その他の事業として行っていたＷＥＢマーケティング支援事業が前事業年度において終了したことにより、「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 96.56 | 円
１株当たり当期純利益 | 45.89 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 41.29 | 円

(注）１．当社は、2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,646,864
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,646,864
普通株式の期中平均株式数(株) | 57,676,662
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | －
普通株式増加数(株) | 6,429,564
(うち新株予約権(株)) | (6,429,564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,599,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 924
(うち新株予約権(千円)) | (924)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,598,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 57,982,851

###### (重要な後発事象)

（資本金の減少）

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2023年12月22日開催の第５回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

（1） 減少する資本金の額

2023年11月17日時点の資本金の額662,506,398円のうち、612,506,398円を減少させ、50,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（2） 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額612,506,398円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

（1） 取締役会決議日　　　　　　2023年11月17日

（2） 定時株主総会決議日　　　　2023年12月22日

（3） 債権者異議申述最終期日　　2024年１月29日（予定）

（4） 減資の効力発生日　　　　　2024年１月31日（予定）

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 41,940 | 45,435 | 1.27 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,069 | 1,069 | 1.41 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 90,355 | 48,415 | 1.12 | 2024年10月１日～ 2027年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,935 | 6,791 | 1.37 | 2024年10月１日～ 2027年11月27日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 136,300 | 101,711 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 33,880 | 9,180 | 5,355 | －
リース債務 | 3,452 | 1,933 | 1,203 | 202

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | － | 3,874,560 | 6,336,766 | 8,642,517
税金等調整前四半期 （当期）純利益 | (千円) | － | 2,284,863 | 3,538,339 | 4,484,500
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | － | 1,567,057 | 2,427,409 | 2,646,864
１株当たり四半期 （当期）純利益 | (円) | － | 27.22 | 42.15 | 45.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | － | 10.57 | 14.93 | 3.79

（注）１．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の情報については記載しておりません。

２．2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。