# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | 8,642,517
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 4,484,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 2,646,864
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 2,646,864
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 5,599,632
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 8,327,462
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 96.56
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 45.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 41.29
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 67.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 47.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 75.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 3,959,791
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △400,202
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △110,481
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 7,430,428
従業員数 | (名) | － | － | － | － | 258

(注)１．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり総資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高及び営業収益 | (千円) | 200,429 | 376,026 | 1,328,039 | 3,911,607 | 3,131,600
経常利益 | (千円) | 70,515 | 3,911 | 557,932 | 2,082,579 | 1,343,125
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △5,763 | 4,254 | 368,164 | 1,326,616 | 842,168
資本金 | (千円) | 55,565 | 205,565 | 205,565 | 617,857 | 629,678
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 9,900 | 9,900 | 4,950,000 | 19,153,900 | 57,983,115
Ａ種優先株式 | 1,100 | 1,100 | 550,000 | － | －
Ｂ種優先株式 | － | 1,320 | 660,000 | － | －
純資産額 | (千円) | 105,356 | 409,612 | 777,777 | 2,929,901 | 3,794,936
総資産額 | (千円) | 158,112 | 617,869 | 1,353,586 | 4,228,663 | 4,664,687
１株当たり純資産額 | (円) | △581.22 | △0.03 | 6.61 | 50.97 | 65.43
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △528.37 | 0.08 | 6.64 | 23.76 | 14.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 21.55 | 13.14
自己資本比率 | (％) | 66.6 | 66.3 | 57.5 | 69.3 | 81.3
自己資本利益率 | (％) | － | 1.7 | 62.0 | 71.6 | 25.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 71.5 | 235.6
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 15,878 | 678,965 | 2,078,416 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △34,286 | △57,286 | △79,291 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 443,920 | △347 | 804,889 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 555,973 | 1,177,305 | 3,981,320 | －
従業員数 | (名) | 5 | 21 | 49 | 110 | －
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 202.4
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (126.6)
最高株価 | (円) | － | － | － | 1,783 (5,350) | 4,690
最低株価 | (円) | － | － | － | 615 (1,845) | 1,635

(注)１．第１期の当期純損失は、連結子会社の合併に伴い抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。

２．当社は、2023年３月17日付で新設分割によりＭ＆Ａ仲介事業を主体として運営する事業会社「株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。このため、第５期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第１期、第２期及び第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合で、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期においては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

８．第１期、第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．当社は、第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

10．第５期より純粋持株会社になっており、従業員はおりません。

11．第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人（現ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）により監査を受けております。なお、第１期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年２月10日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2022年２月14日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。

13．2022年６月27日を払込期日とする有償一般募集増資を、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。

14．当社は2018年10月12日設立のため、第１期の会計期間は、2018年10月12日から2019年９月30日までの11ヶ月と19日となっております。

15．第１期、第２期、第３期及び第４期の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第５期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末の株式分割後の株価及び株価指数を基準として算定しております。

16．最高株価及び最低株価は、2023年８月28日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年８月29日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年６月28日付で東京証券取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

17．2022年３月16日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第４期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

18.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

19．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2018年10月 | 東京都渋谷区桜丘町において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として当社設立
2019年１月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
2019年４月 | Ｍ＆Ａに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化
2019年５月 | 子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併
2019年６月 | 本社を東京都港区六本木に移転
2019年９月 | Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームの提供を開始
2020年11月 | 大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設
2021年１月 | ＡＩアルゴリズムの開発において株式会社PKSHA Technologyと業務提携
2021年２月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転
2022年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年２月 | 株式会社資産運用コンサルティングを設立（現連結子会社）
2023年３月 | 持株会社体制移行に伴い、株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更。
| Ｍ＆Ａ仲介事業を新設分割により設立した株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に承継。
2023年８月 | 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更

### ３ 【事業の内容】

当社は、2023年３月17日付で新設分割によりＭ＆Ａ仲介事業を主体として運営する事業会社「株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。

当社グループは、当社、連結子会社２社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング）での計３社で構成されております。

当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業を主たる事業としており、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。

その他の事業として行っていたＷＥＢマーケティング支援事業については、前事業年度において終了しております。そのため、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントとなっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(Ｍ＆Ａ仲介事業)

（１）当社グループの事業の特徴

当社グループは従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。

Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。

当社グループはＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。

① ＡＩの活用

Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。

② ＤＸの推進

Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。各業務における主なＤＸ事例は以下のとおりとなります。

ⅰソーシング（案件探索）

ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各Ｍ＆Ａアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。

ⅱアドバイザリー契約受託・案件化

譲渡希望企業もしくは買手候補企業と秘密保持契約やアドバイザリー契約を締結する際には社内での稟議が必要となりますが、当社グループでは稟議決裁システムも自社開発しており、従来は各担当者が手入力して作成していた契約書ドラフトが即座に作成、ワークフローに添付される仕組みを構築しております。これにより日々生じる各種稟議申請にかかる時間を短縮することを実現しました。

ⅲその他

Ｍ＆Ａアドバイザー各個人のアポイント数、アドバイザリー契約締結数、営業経費金額等を社内システムで随時集計しており、全社員の営業活動が社内システムの画面上で把握できる状態となっております。これにより効率的な営業活動が行われているか、常にマネジメント可能にしております。

また、営業日報に記載される営業情報や入手した名刺情報等を社内システム内の企業データベースに自動で紐づけ、リアルタイムで企業情報をアップデートすることにより、効率的な営業活動のモニタリングが可能となっております。

（２）事業フロー

①ソーシング（譲渡希望企業の探索からアドバイザリー契約締結まで）

当社グループではアウトバウンド、インバウンドという２種類のソーシングルートから案件を獲得しております。

ⅰアウトバウンド

企業に対し当社グループからダイレクトメールや手紙を送付し、反応があった企業について、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループではダイレクトメールや手紙の文面や封筒のデザイン等についても徹底して改良を続けており、開封率や返信率を向上させるべく種々のテストを繰り返し実施しております。

ⅱインバウンド

当社グループＷＥＢサイトからお問合せを頂く、もしくは直接お電話にてお問合せを頂いた企業に対し、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。当社グループはＷＥＢサイトからの集客に強みをもっており、当社グループが運営するＭ＆Ａ情報サイトのオーガニック検索数は国内Ｍ＆Ａ仲介事業者の中でも高水準であります。ＷＥＢサイトへの流入がそのまま問い合わせに繋がるケースも多く、インバウンドでの案件獲得に寄与しております。

譲渡希望企業と秘密保持契約を締結し、譲渡希望企業の事業内容や財務内容、Ｍ＆Ａを希望する経緯等を確認し、企業価値評価を行ったうえで譲渡可能性等を検討します。譲渡可能性が高い場合には当該企業とのアドバイザリー契約受託の可否について社内で審査を行います。

当社グループは譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。競合他社ではこれらの報酬を収受するケースが一般的であり、当社グループは料金体系において競合優位性を築いております。

②マッチング（案件化から買手候補企業と譲渡希望企業がトップ面談を行うところまで）

譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結した後、買手候補企業に対する提案書となる企業概要書を作成します。この業務は「案件化」といわれます。譲渡希望企業の事業内容や財務内容、事業エリア等、複数の情報をＡⅠマッチングアルゴリズムに登録することにより、親和性の高い買手候補企業をＡⅠが自動で抽出し、ロングリストを作成します。

ＡＩマッチングアルゴリズムは当社グループのＡＩ事業本部にて開発し、主に以下の項目を用いて企業間の親和性を推定し、ランク付けを行っています。

(a) 過去の買収実績

(b) 商流や販路の拡大可能性、商材

(c) 所在地

(d) 売上規模

なお、精度向上のため、買収実績のアップデートや商流や商材に関する情報の精緻化を続けております。

Ｍ＆Ａアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたＭ＆Ａ情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にＭ＆Ａに関する話を進めることになった場合、当社グループと買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。当社グループではＡＩマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。

従来のＭ＆Ａ仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じＡＩマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。Ｍ＆Ａ仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。

買手候補企業と当社グループの間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。

③エグゼキューション（意向表明の提出から成約まで）

買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10％になります。この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。

買手候補企業と譲渡希望企業の間で株式譲渡契約が締結され、クロージング条項等が全て満たされた時点で仲介手数料が発生し、双方から収受します。これらを表で示すと以下のようになります。

| アドバイザリー契約締結 | 以下のいずれかの時点 ・意向表明書の提出 ・基本合意の締結 ・買収監査の実施 | クロージング
譲渡希望企業 | － | － | 成功報酬
買手候補企業 | － | 中間報酬 | 成功報酬

（３）各種指標の推移

当社グループの2018年10月以降の成約件数、１件あたりの平均成約手数料、及び合計成約手数料の推移は以下のとおりであります。

期 | 年月 | 成約件数 （件） | １件あたり 平均成約手数料 （百万円） | 合計成約手数料 （百万円）
2019年９月期 | 第１四半期 | － | － | －
第２四半期 | 1 | 18 | 18
第３四半期 | 2 | 39 | 78
第４四半期 | 2 | 35 | 70
通期 | 5 | 33 | 167
2020年９月期 | 第１四半期 | － | － | －
第２四半期 | 1 | 46 | 46
第３四半期 | 4 | 39 | 156
第４四半期 | 4 | 21 | 86
通期 | 9 | 32 | 288
2021年９月期 | 第１四半期 | 5 | 43 | 218
第２四半期 | 3 | 64 | 192
第３四半期 | 7 | 40 | 280
第４四半期 | 10 | 51 | 515
通期 | 25 | 48 | 1,207
2022年９月期 | 第１四半期 | 17 | 58 | 992
第２四半期 | 9 | 78 | 702
第３四半期 | 17 | 59 | 1,004
第４四半期 | 18 | 58 | 1,050
通期 | 61 | 61 | 3,749
2023年９月期 | 第１四半期 | 33 | 61 | 1,958
第２四半期 | 29 | 62 | 1,674
第３四半期 | 43 | 53 | 2,295
第４四半期 | 31 | 68 | 2,120
通期 | 136 | 60 | 8,048

(用語の解説)

本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。

Ｍ＆Ａアドバイザー | 顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探し、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。
アドバイザリー契約 | Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、仲介手数料、免責等に関する事項が記載される。
秘密保持契約(ＮＤＡ) | 公開情報ではない情報を入手した場合に、当該秘密情報の守秘義務を遵守することを約する契約。 Ｍ＆Ａ仲介上、譲渡希望企業及び買収先企業の経営戦略等に関する機密情報が第三者に漏洩することを防止する目的で秘密保持契約を締結する。 Non Disclosure Agreementの頭文字からＮＤＡと表記することが多い。
企業概要書 | 譲渡希望企業の事業内容、財務内容、非財務内容や希望する譲渡条件等を要約した資料。
ロングリスト | 譲渡希望企業に対するＭ＆Ａを検討している買手候補企業を列挙したリスト。
トップ面談 | 譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。
基本合意書 | 買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。
買収監査（デューデリジェンス） | 買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。
成功報酬 | Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。

（事業系統図）

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Ｍ＆Ａ 総合研究所 （注）２ | 東京都千代田区 | 100,000 | Ｍ＆Ａ仲介事業 | 100 | 当社役員の兼任８名
株式会社資産運用 コンサルティング （注）２ | 東京都千代田区 | 150,000 | 資産運用コンサルティング事業 | 100 | 当社役員の兼任２名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　5,807百万円

②　経常利益　　3,151 〃

③　当期純利益　1,815 〃

④　純資産額　　1,883 〃

⑤　総資産額　　4,743 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在
事業部門の名称 | 従業員数(名)
Ｍ＆Ａアドバイザー（譲渡企業担当部門） | 181
マッチング担当（買手企業担当部門） | 43
バックオフィス部門 | 34
合計 | 258

(注)１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。