１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取褒賞金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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建物 |
55,164千円 |
55,164千円 |
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構築物 |
34,570〃 |
34,570〃 |
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機械及び装置 |
515,151〃 |
513,151〃 |
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工具、器具及び備品 |
3,039〃 |
3,039〃 |
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ソフトウエア |
22,217〃 |
22,217〃 |
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－〃 |
－〃 |
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差引額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
※ 売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
17,591千円 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年６月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,700,000株により資本金及び資本準備金が473,110千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,772,099千円、資本準備金が473,653千円となっております。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
1,203,000千円 |
1,203,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
280,611〃 |
237,521〃 |
（注） 上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。
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当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△43,089千円 |
【セグメント情報】
当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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事業セグメント |
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マイクロ波化学関連事業 |
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共同開発契約 |
157,022千円 |
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ライセンス契約 |
－千円 |
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その他 |
300千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
157,322千円 |
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その他の収益 |
－千円 |
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外部顧客への売上高 |
157,322千円 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
△4.90円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（千円） |
△66,660 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（千円） |
△66,660 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,592,890 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。