訂正有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針および経営環境

　化学産業は、わたしたちの生活には欠かせない医薬品からスマートフォン、航空機など幅広い分野へ原料を提供する産業として世界経済の発展を支えてきました。しかしながら、今もなおエネルギーを大量に消費する重厚長大型の製造工程が主流で、大量の産業用エネルギーを消費、二酸化炭素ガスを排出しており、製造プラントは広大な敷地を要します。

　化学反応にはエネルギーが必要となります。化学産業は、勃興期から、「外部から」、「間接的に」、「全体を」加熱してエネルギーを伝達してきました。一方、電子レンジにも使われているマイクロ波は、「内部から」、「直接」、「特定の物質だけに」エネルギーを伝達します。当社はこのマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」・「高品質」なものづくりを実現する製造プロセスを提供します。

　さらにマイクロ波プロセスは再生可能エネルギー由来の電力を活用することで大幅に二酸化炭素の排出を減らすことができます。各国政府が約束した2050年のカーボンニュートラルは遠い未来のように思われますが、化学産業をはじめとした重厚長大な製造業の設備更新サイクルは40年であり、国際エネルギー機関（IEA）が発表したNet Zero by 2050 A Road Map for the Global Energy Sector IEA(2021年5月)では今後10年以内に、約30％の設備が設備改善の為の大規模投資が必要とされる25年目の寿命を迎えると言われております。カーボンニュートラルを実現するためには、それまでに、新しい革新的な技術を導入可能な状態にしなければいけません。また、一般的に新技術が実用化されるためには10年程度必要なことを考えますと、当社としては「今」新しいソリューションの開発に着手をする必要があると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指しています。これを実現する為に、技術プラットフォームを用いて幅広い顧客や業界が抱える課題に対してソリューションとして提供します。当社事業にとって最も重要なのは、技術が商業レベルで使われることでありますが、そのためには、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。これをモニタリングするために重視をしている経営指標としては、1)新規案件獲得数、2)案件総数があります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき財務上の課題として、設立時より、マイクロ波プロセスの基盤技術確立、応用領域拡大のため、設備機器の導入、研究員およびエンジニアの増員等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行していることにより、2020年３月期を除いて、2021年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。

　しかし、このような先行開発投資の結果、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析」に記載のとおり、共同開発契約の案件数は着実に増加しており、また応用領域も広がりを見せております。今後も、研究開発にかかる先行投資を継続するとともに、次の事業上の課題に取り組むことで、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次のとおりであります。

①開発戦略

　要素技術の開発、データベースの充実、ノウハウの整備、及び、アカデミアとも協力をした技術の体系化をはかり効率的な開発体制を構築します。また、発信器など当社が競争優位を持たない分野については、外部機関とも積極的に協力することで技術プラットフォームを強化します。当社の強みは、マイクロ波化学において、研究開発から実証開発・エンジニアリング迄をワンストップで提供できることですが、これを可能とする要素技術群で構成されるインフラの開発投資を進めます。顧客の開発に共通的に使用できる設備を持ち、かつ、ラボ装置は市販されているものでは不十分な為、当社で開発し整備することで、安価かつ高品質なソリューションを提供することが出来る体制を構築します。

　また、「電化」の製造技術という観点から競合技術の動向にも注意を払いながらスピードを落とさずに開発を行う必要があります。一方で、マイクロ波加熱以外の有力な手段となるIH加熱・電気ヒーター加熱は、従来の化石燃料による加熱と同様に伝熱を基本とする技術で、直接エネルギーを伝えるマイクロ波と比較して、エネルギー変換効率が低く、スケールアップ難易度が高いため、その優位性を活かして社会実装をすすめることを目指します。

②事業開発体制

　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このためには、当社の技術を理解・発信し顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を持った事業開発体制を構築し強化を図るために、継続的な人材採用と組織づくりが必要となります。

　また、顧客の化学メーカーにとって、これまでに導入した実績がない技術であるマイクロ波化学プロセスを導入することは、経営的な判断となります。当社がスムーズな技術導入を実現するためには、開発の初期段階より顧客側経営層からの理解が必要となり、その為に経営レベルでの関係構築及び経営目線での価値提言に努めて参ります。

③研究開発体制

　当社がテクノロジー企業として構築したマイクロ波プロセスに関する技術プラットフォームは、化学メーカー等とのアライアンス戦略における競争優位の源泉となっています。したがって、今後も継続的に充実を図り、当社の競争優位をより強固とするための研究開発の継続が重要であり、それを可能とする体制の構築・強化が課題であると認識しており、継続的な人材採用及び育成が重要と考えております。

④人材確保

　マイクロ波化学は業際分野であり、化学、物理（電磁気学）、エンジニアリングなどの専門家から構成される開発体制を構築する必要があります。また、単に技術を提供するだけでなく、顧客の製造迄支援するためには、エンジニアについても、プロセスエンジニア、機械、電気計装、生産技術、及びシミュレーション技術者からなる多様な技術者をバランス良く継続的に採用する必要があります。

　さらに、当社が、今後も持続的に成長するためには、パイプラインの拡大を常に行う必要があり、それを推進する人材の確保は重要な課題となります。特に、各プロジェクトの研究開発から事業化までをマネジメントできるプロジェクトリーダー級の即戦力人材の確保に努めてまいります。

⑤経営管理体制

　当社が継続的な開発パイプラインの拡充および事業開発の展開を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)技術の応用領域の拡大について

　当社は、従来困難とされてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功し、大規模マイクロ波化学工場である「M３K」の立ち上げに成功した後、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料など多様な分野へと応用領域を拡大しております。このように、マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料など様々な領域に応用可能であると考えておりますが、新しい技術領域であり不確実性が高いため、当社技術の市場への浸透が計画通りに進まない場合、当社の事業戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規参入・技術革新について

　当社は、独自に構築したプラットフォーム技術を事業基盤としており、マイクロ波化学分野においては強固な競争優位性を確保しているものと考えております。しかしながら、当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない技術をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。

　当社としては、数多くの領域でマイクロ波プロセスによるプラント建設を進めマイクロ波化学に関する知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なものにできると考えておりますが、新規参入企業の出現や当社を上回る技術の開発により、当社の競争優位性が低下する結果、当社の事業戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、マイクロ波に対する代替技術を持った事業者の新規参入や、技術革新によりニーズが減退し、業界環境そのものが著しく変化する可能性があります。顧客ニーズの変化を先読みして、競合技術を継続的に観測し、この結果を当社の技術開発に活かしていくことで対処したいと考えております。

(3)知的財産について

　当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はなく、現時点においては、当社の事業に関し他者が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続して行って侵害事件を回避するよう努めております。ただし、当社のような研究開発型の企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難です。今後、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、弁護士や弁理士と協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針ですが、当該第三者の主張の適否にかかわらず、解決に時間および多額の費用を要する可能性があり、また、当社の技術に関しては、細心の注意を払って管理しておりますが、第三者が当社の技術を侵害した場合であっても、解決に時間および多額の費用を要する可能性があります。その場合には当社の事業戦略および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　現状、要素技術群において、反応系デザインが中心の共通の要素技術である、基礎物性評価、シミュレーション、制御は秘匿化し、反応器デザインが中心の個別の要素技術である基盤機構は特許化、公知化する戦略をとっており、このようにして積み重ねた知財は当社の強みとなっております。

(4)多額の研究開発費の発生について

　当社の第14期事業年度の研究開発費の総額は362,999千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスなどを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)収益計上が変動する傾向について

　当社の事業収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益（損失）は不安定に推移する可能性があります。

(6)パイプラインの進捗について

　当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。また、事業化段階であるフェーズ４においては、ライセンス収入等の継続収益が発生することを想定しておりますが、本書提出日現在において、継続収益の計上実績はありません。今後、開発の進捗によりフェーズ４に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。

　以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定の取引先に売上が集中する可能性について

　当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ２以降の案件について、現時点では取引先が数社となっています。今後、フェーズ１の案件がフェーズ２へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が継続する可能性があります。

(8)経営上重要な契約について

　当社の事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が解除又はその他の事由に基づき終了した場合、又は契約の相手方の経営方針の変更、経営環境の極端な変化などがあった場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)業歴が浅いことによる業績の不確実性について

　当社がソリューション提供型のビジネスを開始したのは第11期であり、第13期に初めて当期純利益を計上したものの、第14期、第15期においては当期純損失を計上しております。

　今後、さらなる事業拡大を推進してまいりますが、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては、不十分である可能性があります。

　今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境の変化について予想することは、現状においては困難であると思われます。

(10)人材および組織について

①少数の事業推進者への依存について

　代表取締役社長である吉野巌は、経営戦略の策定、事業開発の推進において重要な役割を果たしております。また、取締役である塚原保徳は、創業以前はマイクロ波化学分野の研究者として活動しており、同分野における豊富な知見を活かして、創業当初から当社研究開発の中心的存在であり、現在もその推進に重要な役割を担っております。

　当社では、これらの取締役に過度に依存しない経営体制を築くために、研究開発、事業開発の遂行にあたって、各種会議体の設置によって意思決定やノウハウ蓄積を組織的に行うなど、経営組織の強化を図っております。しかしながら、当面の間はこれら取締役への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状態において、これら取締役の事業への関与が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②少人数組織であることについて

　当社は、本書提出日の前月末現在（2022年４月30日）役員７名（取締役４名、監査役３名）、従業員60名と小規模であり、内部管理体制も相応の規模となっております。当社においては、業務上必要な人員の増強および内部体制の充実を図っていく方針でありますが、必要な人材を獲得できない場合、人材流出が生じた場合および代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事業戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報管理について

　当社のプラットフォーム技術およびパイプラインの開発並びにその他事業遂行等に関する重要な機密情報が流出するリスクを低減するために当社は、役職員、顧問、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めています。しかしながら、役職員、顧問、取引先等によりこれが遵守されなかった場合等には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合には当社の事業や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法令規制等について

　当社は、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ベンチャーキャピタルの持株比率

　本書提出日の前月末現在（2022年４月30日）、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合等（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は、9,780,400株であり、発行済株式総数13,443,400株に占める割合は72.8％となっております。

　一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部または一部を売却して、キャピタルゲインを得ることであり、当社株式についても今後ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部または一部を売却することが想定されます。当該株式の売却により、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 先行投資について

　当社は、マイクロ波プロセスの基盤技術確立、応用領域拡大のため、設備機器の導入、研究員およびエンジニアの増員等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行しております。その結果として、2021年３月期および2022年３月期においては営業損失を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。

　今後も、研究開発にかかる先行投資を継続するとともに、事業開発を強化することで、共同開発契約やライセンス契約の締結による収益の計上に努めてまいりますが、研究開発の効果が十分に得られない場合や、事業開発が計画通りに進まない場合には、当社の業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損について

　当社は、マイクロ波プロセスの技術プラットフォームを構築すべく、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を取得・保有しております。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、研究開発の効果が十分に得られないこと、事業開発が計画通りに進まないこと、または経営環境や事業の状況の著しい変化等により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 業績の季節的変動について

　当社の主要顧客である化学企業においては、新年度直前の３月までに研究開発予算の獲得が行われるため、当社との共同開発は第１四半期または第２四半期に開始することが多くなります。その結果、当社の収益が計上される共同開発の完了時期が下半期に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益の割合も下期に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第15期事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の各四半期会計期間の売上高

（単位：千円）

第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
68,053	61,451	548,149	182,855	860,510

（注）上表の金額には、消費税等を含んでおりません。

(17) 関係会社株式について

　当社は、ティエムティ㈱とショ糖エステルの製造および販売に係る特許・ノウハウライセンス契約を締結して技術供与するとともに投資を行っており、その株式を保有しております。同社は、過年度において、工場立上げの準備過程にあり、継続的に収益を計上していなかったため、同社にかかる関係会社株式については、必要に応じて評価損を計上しております。本書提出日現在、同社においては、商業出荷を開始しておりますが、今後、投資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、関係会社株式（2022年３月期末の残高は319,444千円）に追加の評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、同社との取引関係および同社の要約財務諸表は「第５経理の状況１．財務諸表等　(3)その他　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

(18)自然災害、事故、テロ、戦争などについて

　当社は大阪府吹田市において研究開発、大阪府大阪市住之江区において実証開発を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)新型コロナウイルスの影響について

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、更なる拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する可能性があります。当社においても、顧客の業績が悪化し契約の変更や取引の縮小等が生じる場合や、開発活動が過度に制限される場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

第14期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（資産）

　当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,082,645千円減少し、1,701,703千円となりました。

　これは主に、現金及び預金が430,236千円、関係会社株式が183,555千円、および関係会社長期貸付金が500,000千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ46,254千円減少し、966,017千円となりました。

　これは主に、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,036,391千円減少し、735,685千円となりました。

　これは、資本準備金が235,002千円、および利益剰余金が801,389千円減少したためであります。

第15期第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　総資産は1,764,611千円となり、前事業年度末に比べ62,907千円増加しました。主な要因は、売掛金が76,090千円、その他流動資産が168,413千円増加した一方、現金及び預金が132,803千円、仕掛品が10,710千円、機械及び装置が19,102千円、リース資産が14,952千円減少したことであります。

　負債合計は1,031,418千円となり、前事業年度末に比べ65,400千円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円、長期借入金が160,000千円増加したのに対し、前受金が116,105千円、その他流動負債が10,761千円、リース債務が14,952千円減少したことであります。

　純資産は733,192千円となり、前事業年度末に比べ2,492千円減少しました。これは、繰越利益剰余金の減少2,492千円であります。

②　経営成績の状況

第14期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。

クリーンテック・グリーンケミカル分野においては、2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

このような状況下において、当社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、近年、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております（※）。

当社は、2014年に世界初の大規模マイクロ波化学工場である「M3K」を立上げ新聞用インキ原料である脂肪酸ブチルエステルの商業出荷を開始したことを皮切りに、2019年にはぺプチスター㈱へのペプチド合成装置を納入、現在は、太陽化学㈱との合弁会社ティエムティ㈱において食品添加物の商業出荷に向けて準備中であるなど、多様な分野でのマイクロ波プロセスの商用化に成功しております。また、あらゆる化学プロセスへのマイクロ波技術の導入を目指して、グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスを重点分野として、幅広い分野において研究開発パイプラインの拡充および積極的な事業開発活動を行っております。

当事業年度においては、コロナ禍の影響により新規案件獲得のための営業活動が停滞し、新規引合い件数が減少したこと、前事業年度においてフェーズ３の案件が完了したこと等の要因により、前事業年度比で減収減益となりました。当事業年度における売上高は、化学企業等との共同開発に基づく共同開発収益等により458,026千円（前事業年度の売上高は1,052,303千円）を計上しました。一方で、研究開発を積極的に推進した結果、研究開発費362,999千円を含む販売費及び一般管理費は586,628千円となり、営業損失は348,382千円（前事業年度は営業利益28,173千円）となりました。

上記の他、営業外収益3,957千円および営業外費用11,174千円を計上したことにより経常損失は355,599千円（前事業年度は経常利益27,594千円）となり、特別利益で補助金収入17,329千円、特別損失で関係会社株式評価損683,555千円、固定資産圧縮損11,715千円を計上した結果、法人税等控除後の当期純損失は1,036,391千円（前事業年度は当期純利益32,523千円）となりました。

なお、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（※）化学工業日報（2021年7月2日）化学品生産への応用拡大　50年に世界で導入率10％へ

日経ビジネス（2021年9月6日）脱炭素のカギは「レンチン」？　化学大手がマイクロ波に熱視線

化学工業日報（2021年9月21日）SDGs達成に不可欠な革新的技術（社説）

日経産業新聞（2021年9月30日）マイクロ波に熱い視線（第２部／化ける化学脱炭素の陣）

日刊ケミカルニュース（2021年11月12日）マイクロ波により、化学産業の製造プロセスに革新を起こす（カーボンニュートラル特集）

日本経済新聞（2021年12月1日）化学、電気プラントで脱炭素　新興勢が「常識」に風穴

第15期第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、先行きに不透明感が増しました。

　このような状況下において、当社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

　当社は、2014年に世界初の大規模マイクロ波化学工場である「M3K」を立上げ新聞用インキ原料である脂肪酸ブチルエステルの商業出荷を開始したことを皮切りに、2019年にはぺプチスター㈱へのペプチド合成装置を納入、現在は、太陽化学㈱との合弁会社ティエムティ㈱において食品添加物製造工場の立ち上げ準備中であるなど、多様な分野でのマイクロ波プロセスの商用化に成功しております。また、あらゆる化学プロセスへのマイクロ波技術の導入を目指して、グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスを重点分野として、幅広い分野において研究開発パイプラインの拡充および積極的な事業開発活動を行っております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高677,655千円、営業利益は14,539千円、経常利益は4,404千円、四半期純損失は2,492千円となりました。

　従来より、当社の売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。

　また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第14期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ430,236千円減少し382,320千円となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、287,659千円の支出（前事業年度は55,450千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純損失が1,033,541千円となった一方、関係会社株式評価損の計上683,555千円、減価償却費の計上65,184千円による増加要因があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、72,640千円の支出（前事業年度は528,748千円の支出）となりました。主な要因は、研究開発に使用する分析装置、マイクロ波発信器等の機械装置の購買を主とする有形固定資産の取得による支出66,945千円、関係会社株式の取得による支出500,000千円の減少要因があった一方、関係会社長期貸付金の回収による収入500,000千円の増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、69,936千円の支出（前事業年度は537,266千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務の返済による支出19,936千円の減少要因があったことによります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　第14期事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分	第14事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
フェーズ１（千円）	201,605	165.8
フェーズ２（千円）	491,219	969.0
合計（千円）	692,824	402.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　第14期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分	第14事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
フェーズ１（千円）	211,925	79.3
フェーズ２（千円）	246,101	132.9
合計（千円）	458,026	43.5

　（注）１．最近２事業年度及び第15期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第13事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		第14事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）		第15期第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
三菱ケミカル㈱	－	－	48,000	10.5	200,532	29.6
ティエムティ㈱	－	－	－	－	200,000	29.5
三井化学㈱	135,694	12.9	121,143	26.4	116,625	17.2
大日本印刷㈱	－	－	87,000	19.0	－	－
太陽化学㈱	－	－	53,300	11.6	－	－
BASF戸田バッテリーマテリアルズ(同)	－	－	48,300	10.5	－	－
ぺプチスター㈱	600,000	57.0	－	－	－	－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２事業年度及び第15期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産および負債、会計年度における収益および費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績および適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度における売上高は、458,026千円（前事業年度の売上高は1,052,303千円）を計上しました。化学企業等との共同開発契約は、初期的な検討であるラボ開発から始まり、次にミニプラント等を用いた実証開発、続いて商業機の装置販売へと進むのが一般的であり、一件当たりの契約金額は、開発ステージが進むほど大きくなる傾向があります。前事業年度においては装置販売がありましたが、当事業年度はなかったため、売上高が減少しております。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、586,628千円（前事業年度の販売費及び一般管理費は622,951千円）となりました。これは主に、当事業年度より、販売費及び一般管理費のうち、共同開発プロジェクトに関連する経費を売上原価に振替える処理を行っていることによります。

（特別利益）

　当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べて19,614千円減少し、17,329千円を計上しました。これは、補助金収入が減少したことによるものであります。

（特別損失）

　当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べて666,105千円増加し、695,271千円を計上しました。これは、当事業年度において関係会社株式評価損を計上したこと等によるものであります。

（資産）

　当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,082,645千円減少し、1,701,703千円となりました。

　これは主に、現金及び預金が430,236千円、関係会社株式が183,555千円、および関係会社長期貸付金が500,000千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ46,254千円減少し、966,017千円となりました。

　これは主に、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,036,391千円減少し、735,685千円となりました。

　これは、資本準備金が235,002千円、および利益剰余金が801,389千円減少したためであります。

③　キャッシュ・フロー、資本の財源および資金の流動性

　当社は、基盤技術の強化をはかるべく、積極的に研究開発活動を実施してまいりましたが、今後も継続して実施する方針であり、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。

　当社の資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、1)新規案件獲得数、2)案件総数の拡大を主な経営指標として重視しており、各指標の進捗度は以下のとおりです。

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
新規案件獲得数	11件	９件	18件
案件総数	23件	19件	41件

　2021年３月期は、コロナ禍の影響により新規案件獲得のための営業活動が停滞し、新規引合い件数が減少したこともあり、各指標は減少しましたが、営業担当者の増員、ウェブセミナーの開催などにより、各指標の改善に取り組んだ結果、2022年３月期においては堅調に推移したものと認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)合弁契約

相手先の名称

相手先の住所

契約

締結日

契約期間

契約内容

太陽化学株式会社

三重県四日市市

2015年

３月16日

2015年３月16日から（有効期限規定なし）

マイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造に関する合弁事業

(2)特許・ノウハウライセンス契約

相手先の名称

相手先の住所

契約

締結日

契約期間

契約内容

ティエムティ株式会社

三重県四日市市

2015年

４月29日

2015年４月29日から

特許が有効に存続するまで

マイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造の特許権およびノウハウ実施権許諾

（注）ティエムティ㈱は、当社の関連会社であります。

５【研究開発活動】

第14期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、技術プラットフォーム強化および新規パイプライン候補の開発を行いました。

技術プラットフォームの強化については、要素技術群のうち「基盤物性評価」の一つである複素誘電率（物質が持つマイクロ波吸収能の指標）測定技術の強化を重点的に行いました。これにより、高温での複素誘電率の測定精度が改善されるため、これまで以上に幅広い開発案件への対応が可能となります。

新規パイプライン候補の開発については、共同開発によらず当社が独自にシーズ開発を進めるものであり、医薬品領域、ケミカルリサイクル領域での開発を重点的に行いました。

2021年３月31日現在、研究開発本部は24名、エンジニアリング本部は20名在籍しており、これは総従業員数の81.5％に当たります。

当事業年度の研究開発費の総額は362,999千円であります。

第15期第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、当第３四半期累計期間は、技術プラットフォーム強化および新規パイプライン候補の開発を行いました。

2021年12月31日現在、研究開発本部は23名、エンジニアリング本部は22名在籍しており、これは総従業員数の76.3％に当たります。

第15期第３四半期累計期間の研究開発費の総額は292,336千円であります。

なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。