第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第14期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度における設備投資の総額は44,175千円であり、主として、ラボおよび実証施設における研究開発活動の拡大に伴う分析機器やマイクロ波発信器等の購入によるものであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第15期第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　第15期第３四半期累計期間における設備投資の総額は9,488千円であり、主として、大阪事業所の設備工事によるものであります。

　　なお、第15期第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額									従業員数 （人）
		建物 （千円）	構築物 （千円）	機械及び装置 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	リース資産 （千円）	建設仮勘定 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
本社 （大阪府 吹田市）	研究設備	4,188	－	56,748	0	3,263	－	－	－	64,200	32 (3)
大阪事業所 (大阪市 住之江区)	研究設備	75,663	52,628	127,621	198	6,054	375,181	0	－ (－) [5,982.87]	637,347	18 (1)

（注）１．土地の[　]は賃借土地の面積を外数で記載しております。年間賃借料は38,520千円であります。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　５．当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年４月30日現在）

(1）重要な設備の新設

　研究開発能力の増強を推進するものとして、2023年３月期より研究開発設備の新規導入を計画している他、本社・ラボの移転および拡張、実証棟の新設を計画しております。

　なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
		総額	既支払額
大阪事業所 （大阪市住之江区）	研究開発設備	56,471	－	増資資金、自己資金および借入金	2022年10月	2023年３月	注２
本社（大阪府吹田市）	研究開発設備	97,320	－		2023年４月	2024年３月	注２
	研究開発設備	194,640	－		2024年４月	2025年３月	注２
大阪事業所 （大阪市住之江区）	研究開発設備	291,960	－		2025年４月	2026年３月	注２
	研究開発設備	496,600	－		2026年４月	2027年３月	注２
本社（大阪府吹田市）	本社・ラボ工事	117,360	－		2023年４月	2024年３月	注３
	研究開発設備	78,240			2023年４月	2024年３月	注３
大阪事業所 （大阪市住之江区）	実証棟工事	284,721	－		2024年４月	2025年３月	注４

（注）１．上表の金額は、消費税等を含んでおりません。

２．2023年３月期以降において設備投資を計画する、反応器、用役設備、分析機器、ソフトウエア等であります。これらは主として、研究開発の幅を広げるものであり、生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、研究開発の能力を増加させることを目的としております。

３．2023年３月期以降、研究員や事業開発担当者の増員を計画しており、本社・ラボの移転および拡張とラボ機能の増強を図るものです。生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、研究開発の能力を増加させることを目的としております。

４．フェーズ２およびフェーズ３の開発案件は、現在、第一実証棟および第二実証棟で対応しておりますが、これらの開発案件への対応力を高める目的で、第三実証棟を建設するものです。生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、研究開発の能力を増加させることを目的としております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。