第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	812,556	382,320
売掛金	55,836	68,627
仕掛品	10,822	17,139
未収入金	※３ 61,034	※３ 68,360
立替金	※３ 10,158	※３ 10,253
前払費用	12,583	12,112
前払金	－	15,396
未収消費税等	－	3,087
その他	1	－
流動資産合計	962,993	577,297
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 79,873	※１ 79,851
構築物（純額）	※１ 53,370	※１ 52,628
機械及び装置（純額）	※１ 181,547	※１ 184,370
車両運搬具（純額）	268	198
工具、器具及び備品（純額）	※１ 5,128	※１ 9,333
リース資産（純額）	395,117	375,181
建設仮勘定	2,486	0
有形固定資産合計	※２ 717,792	※２ 701,562
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 12,709	※１ 16,053
無形固定資産合計	12,709	16,053
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	10,000
関係会社株式	290,000	106,444
関係会社長期貸付金	713,000	213,000
差入保証金	77,828	76,743
その他	26	601
投資その他の資産合計	1,090,854	406,789
固定資産合計	1,821,355	1,124,406
資産合計	2,784,349	1,701,703

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,280	8,140
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－
未払金	31,139	41,828
未払費用	42,218	33,104
リース債務	19,936	19,936
未払法人税等	7,734	4,140
未払消費税等	10,151	－
前受金	※３  221,256	※３  244,550
預り金	2,374	9,073
流動負債合計	387,090	360,772
固定負債
長期借入金	250,000	250,000
リース債務	375,181	355,245
固定負債合計	625,181	605,245
負債合計	1,012,272	966,017
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,446	2,298,446
資本剰余金
資本準備金	235,002	－
資本剰余金合計	235,002	－
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△761,371	△1,562,760
利益剰余金合計	△761,371	△1,562,760
株主資本合計	1,772,077	735,685
純資産合計	1,772,077	735,685
負債純資産合計	2,784,349	1,701,703

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	249,516
売掛金	144,717
仕掛品	6,429
その他	277,624
流動資産合計	678,287
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	※１ 165,267
リース資産（純額）	360,229
その他（純額）	※１ 138,361
有形固定資産合計	663,857
無形固定資産	※１ 16,744
投資その他の資産
関係会社株式	106,444
関係会社長期貸付金	213,000
その他	86,276
投資その他の資産合計	405,721
固定資産合計	1,086,323
資産合計	1,764,611

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,713
１年内返済予定の長期借入金	50,000
未払法人税等	5,786
前受金	128,445
その他	93,180
流動負債合計	281,125
固定負債
長期借入金	410,000
リース債務	340,293
固定負債合計	750,293
負債合計	1,031,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,446
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,565,253
利益剰余金合計	△1,565,253
株主資本合計	733,192
純資産合計	733,192
負債純資産合計	1,764,611

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	1,052,303	458,026
売上原価	401,177	219,780
売上総利益	651,125	238,246
販売費及び一般管理費	※２,※３ 622,951	※２,※３ 586,628
営業利益又は営業損失（△）	28,173	△348,382
営業外収益
受取利息	※１ 5,835	※１ 3,689
その他	767	268
営業外収益合計	6,602	3,957
営業外費用
支払利息	6,266	11,174
為替差損	564	－
株式交付費	350	－
営業外費用合計	7,181	11,174
経常利益又は経常損失（△）	27,594	△355,599
特別利益
補助金収入	※４ 36,943	※４ 17,329
特別利益合計	36,943	17,329
特別損失
固定資産圧縮損	※４ 29,165	※４ 11,715
関係会社株式評価損	－	683,555
特別損失合計	29,165	695,271
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	35,373	△1,033,541
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,850
当期純利益又は当期純損失（△）	32,523	△1,036,391

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首製品たな卸高		－	－
当期製品製造原価	※	401,177	219,780
合計		401,177	219,780
期末製品たな卸高		－	－
売上原価		401,177	219,780

（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		192,977	62.3	67,305	29.8
Ⅱ　労務費		116,682	37.7	85,525	37.8
Ⅲ　経費	※	－	－	73,265	32.4
当期総製造費用		309,659	100.0	226,096	100.0
期首仕掛品たな卸高		102,341		10,822
合計		412,000		236,919
期末仕掛品たな卸高		10,822		17,139
当期製品製造原価		401,177		219,780

（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
減価償却費（千円）	－	23,860
賃借料（千円）	－	17,697
共同研究費（千円）	－	11,502
水道光熱費（千円）	－	4,238
旅費交通費（千円）	－	4,164

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
売上高	※１ 677,655
売上原価	162,825
売上総利益	514,829
販売費及び一般管理費	500,290
営業利益	14,539
営業外収益
受取利息	322
受取手数料	744
その他	535
営業外収益合計	1,602
営業外費用
支払利息	11,737
営業外費用合計	11,737
経常利益	4,404
特別損失
本社移転費用	4,759
特別損失合計	4,759
税引前四半期純損失（△）	△355
法人税、住民税及び事業税	2,137
法人税等合計	2,137
四半期純損失（△）	△2,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,013,418	2,000,918	－	2,000,918	△2,844,838	1,169,499	1,169,499
当期変動額
新株の発行	285,027	285,027		285,027		570,055	570,055
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△2,050,943	2,050,943	－		－	－
欠損填補			△2,050,943	△2,050,943	2,050,943	－	－
当期純利益					32,523	32,523	32,523
当期変動額合計	285,027	△1,765,916	－	△1,765,916	2,083,466	602,578	602,578
当期末残高	2,298,446	235,002	－	235,002	△761,371	1,772,077	1,772,077

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,446	235,002	－	235,002	△761,371	1,772,077	1,772,077
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△235,002	235,002	－		－	－
欠損填補			△235,002	△235,002	235,002	－	－
当期純損失（△）					△1,036,391	△1,036,391	△1,036,391
当期変動額合計	－	△235,002	－	△235,002	△801,389	△1,036,391	△1,036,391
当期末残高	2,298,446	－	－	－	△1,562,760	735,685	735,685

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	35,373	△1,033,541
減価償却費	41,221	65,184
為替差損益（△は益）	564	－
差入保証金償却額	－	1,095
固定資産圧縮損	29,165	11,715
関係会社株式評価損	－	683,555
受取利息	△5,835	△3,689
支払利息	6,266	11,174
売上債権の増減額（△は増加）	266,662	△12,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	91,518	△6,316
未収入金の増減額（△は増加）	4,525	△3,643
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△3,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,638	△10,151
前払金の増減額（△は増加）	17,416	△15,396
前払費用の増減額（△は増加）	△6,954	470
立替金の増減額（△は増加）	7,553	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	－	5,860
未払金の増減額（△は減少）	△210,832	15,709
未払費用の増減額（△は減少）	6,036	△9,114
前受金の増減額（△は減少）	△227,144	23,294
その他	383	6,123
小計	64,559	△273,641
利息の受取額	7	6
利息の支払額	△6,266	△11,174
法人税等の支払額	△2,850	△2,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,450	△287,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△290,887	△65,436
無形固定資産の取得による支出	△3,921	△7,194
関係会社株式の取得による支出	△290,000	△500,000
関係会社長期貸付金の回収による収入	290,000	500,000
関係会社長期貸付による支出	△190,000	－
差入保証金の差入による支出	△43,940	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528,748	△72,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△12,788	△19,936
株式の発行による収入	570,055	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	537,266	△69,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,968	△430,236
現金及び現金同等物の期首残高	748,587	812,556
現金及び現金同等物の期末残高	※ 812,556	※ 382,320

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品　　　個別法による原価法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　5～20年

　　　構築物　　　　　　　　 15～20年

　　　機械及び装置　　　　　　　  8年

　　　車両運搬具　　　　　　　　　2年

　　　工具、器具及び備品　　　2～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品　　　個別法による原価法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　5～20年

　　　構築物　　　　　　　　 15～20年

　　　機械及び装置　　　　　　　  8年

　　　車両運搬具　　　　　　　　　2年

　　　工具、器具及び備品　　　2～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関係会社（ティエムティ株式会社）株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社株式　　　　　　106,444千円

・関係会社株式評価損　　　683,555千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。

実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。

また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の当該株式の発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において株式の更なる減額が必要となり、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

２．関係会社（ティエムティ株式会社）長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社長期貸付金　　　213,000千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

関係会社長期貸付金の評価においては、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として関係会社長期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および関係会社の経営状況の影響を受け，翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・固定資産　　　717,616千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

　当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。

　使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

　主要な固定資産をリース資産としており、19年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。

・翌事業年度の計算書類に与える影響

　将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け，翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

　（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	43,398千円	43,531千円
構築物	34,570	34,570
機械及び装置	422,351	433,933
工具、器具及び備品	3,039	3,039
ソフトウエア	9,845	9,845
計	513,204	524,920

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	87,301千円	147,706千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	32,394千円	61,204千円
立替金	10,158	10,181
前受金	200,000	200,000

　４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額および期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	5,827千円	3,682千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費	385,971千円	362,999千円
給与手当	42,162	57,180
支払報酬	39,208	36,440
特許費用	35,707	28,673
役員報酬	25,320	28,620
租税公課	25,850	14,328

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	385,971千円	362,999千円

※４　補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　補助金収入は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、中小企業経営支援等対策費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　補助金収入は、中小企業経営支援等対策費補助金、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	25,000	−	−	25,000
A種種類株式	10,714	−	−	10,714
B種種類株式	35,300	−	−	35,300
C種種類株式	28,404	−	−	28,404
D種種類株式	15,628	−	−	15,628
E種種類株式	6,250	−	−	6,250
F種種類株式	6,441	−	−	6,441
G種種類株式（注）	1,740	4,957	−	6,697
合計	129,477	4,957	−	134,434

　（注）　G種種類株式の増加は第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回新株予約権	B種種類株式	2,500	－	－	2,500	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		2,500	－	－	2,500	－

（注）　第３回新株予約権および第４回①新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	25,000	−	−	25,000
A種種類株式	10,714	−	−	10,714
B種種類株式	35,300	−	−	35,300
C種種類株式	28,404	−	−	28,404
D種種類株式	15,628	−	−	15,628
E種種類株式	6,250	−	−	6,250
F種種類株式	6,441	−	−	6,441
G種種類株式	6,697	−	−	6,697
合計	134,434	−	−	134,434

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回新株予約権	B種種類株式	2,500	－	2,500	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		2,500	－	2,500	－	－

（注）１．第４回①、②、③、④および⑤新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．第１回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了による消滅2,500株によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	812,556千円	382,320千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	812,556	382,320

（リース取引関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１年内	18,120千円
１年超	339,750

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１年内	18,120千円
１年超	321,630

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後20年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	812,556	812,556	－
(2）売掛金	55,836	55,836	－
(3）未収入金	61,034	61,034	－
(4）立替金	10,158	10,158	－
(5）関係会社長期貸付金	713,000	721,353	8,353
(6）差入保証金	77,828	73,532	△4,295
(7）買掛金	(2,280)	(2,280)	－
(8）未払金	(31,139)	(31,139)	－
(9）未払法人税等	(7,734)	(7,734)	－
(10）未払消費税等	(10,151)	(10,151)	－
(11）長期借入金（1年内返済予定を含む）	(300,000)	(300,000)	－
(12）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）	(395,117)	(445,119)	50,002

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)関係会社長期貸付金

返済期日までのキャッシュ・フローを期末に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)差入保証金

返済期日までのキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等、(10)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	10,000
関係会社株式	290,000

　非上場株式および関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	812,556	－	－	－
売掛金	55,836	－	－	－
未収入金	61,034	－	－	－
立替金	10,158	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	713,000	－
差入保証金	－	－	－	77,828
合計	939,586	－	713,000	77,828

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	50,000	200,000	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	295,436
合計	69,936	19,936	69,936	219,936	19,936	295,436

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後19年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	382,320	382,320	－
(2）売掛金	68,627	68,627	－
(3）未収入金	68,360	68,360	－
(4）立替金	10,253	10,253	－
(5）関係会社長期貸付金	213,000	213,000	－
(6）差入保証金	76,743	70,825	△5,917
(7）買掛金	(8,140)	(8,140)	－
(8）未払金	(41,828)	(41,828)	－
(9）未払法人税等	(4,140)	(4,140)	－
(10）長期借入金	(250,000)	(250,000)	－
(11）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）	(375,181)	(426,648)	51,467

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)関係会社長期貸付金

返済期日までのキャッシュ・フローを期末に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)差入保証金

返済期日までのキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10,000
関係会社株式	106,444

　非上場株式および関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	382,320	－	－	－
売掛金	68,627	－	－	－
未収入金	68,360	－	－	－
立替金	10,253	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	23,000	190,000	－
差入保証金	－	－	－	76,743
合計	529,562	23,000	190,000	76,743

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	50,000	200,000	－	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	275,500
合計	19,936	69,936	219,936	19,936	19,936	275,500

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	290,000千円	106,444千円

２．その他有価証券

　非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	10,000千円	10,000千円

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について683,555千円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　16名	当社取締役　　３名 当社従業員　　31名	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　270,000株	普通株式　852,800株	普通株式　30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年３月30日	2020年３月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日 至　2024年12月22日	自　2021年３月29日 至　2029年３月28日	自　2022年３月14日 至　2030年３月13日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		192,400	852,800	－
付与		－	－	30,000
失効		－	6,400	－
権利確定		－	－	－
未確定残		192,400	846,400	30,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
権利行使価格	（円）	32	302	431
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　16名	当社取締役　　３名 当社従業員　　31名	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　270,000株	普通株式　852,800株	普通株式　30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年３月30日	2020年３月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日 至　2024年12月22日	自　2021年３月29日 至　2029年３月28日	自　2022年３月14日 至　2030年３月13日

	第４回②新株予約権	第４回③新株予約権	第４回④新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,000株	普通株式　254,700株	普通株式　46,000株
付与日	2020年４月24日	2020年７月29日	2020年８月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日	自　2022年８月20日 至　2030年８月19日

	第４回⑤新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　82,200株
付与日	2021年２月５日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2023年２月２日 至　2031年２月１日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回① 新株予約権	第４回② 新株予約権	第４回③ 新株予約権	第４回④ 新株予約権	第４回⑤ 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		192,400	846,400	30,000	－	－	－	－
付与		－	－	－	10,000	254,700	46,000	82,200
失効		－	6,000	－	－	5,000	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
未確定残		192,400	840,400	30,000	10,000	249,700	46,000	82,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－	－	－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①②③④⑤ 新株予約権
権利行使価格	（円）	32	302	431
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	574,230千円
減損損失	87,856
研究受託前受金	61,249
減価償却超過額	43,638
関係会社株式評価損	61,249
その他	8,895
繰延税金資産　小計	837,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△574,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,889
評価性引当額小計	△837,120
繰延税金資産　合計	－
繰延税金資産の純額	－

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	23,511	39,329	76,259	119,551	158,953	156,625	574,230
評価性引当額	△23,511	△39,329	△76,259	△119,551	△158,953	△156,625	△574,230
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(*2)

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

＊2　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%
住民税均等割	8.1%
評価性引当額の増減	△33.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%

当事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	683,049千円
減損損失	71,709
研究受託前受金	61,249
減価償却超過額	37,772
関係会社株式評価損	270,586
その他	5,350
繰延税金資産　小計	1,129,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△683,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446,668
評価性引当額小計（注）１	△1,129,717
繰延税金資産　合計	－
繰延税金資産の純額	－

(注)１．評価性引当額が292,597千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	39,329	76,259	119,551	158,953	43,513	245,442	683,049
評価性引当額	△39,329	△76,259	△119,551	△158,953	△43,513	△245,442	△683,049
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(*2)

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

＊2　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連会社に対する投資の金額	490,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	259,702
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△92,060

（注）上記の「関連会社に対する投資の金額」のうち200,000千円は備忘価額まで減損処理しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額	990,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	106,444
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△653,258

（注）上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	合計
外部顧客への売上高	267,159	185,144	600,000	1,052,303

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
ぺプチスター㈱	600,000
三井化学㈱	135,694

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	合計
外部顧客への売上高	211,925	246,101	－	458,026

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
三井化学㈱	121,143
大日本印刷㈱	87,000
太陽化学㈱	53,300
BASF戸田バッテリーマテリアルズ(同)	48,300
三菱ケミカル㈱	48,000

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	490,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	資金の貸付(注)1	190,000	関係会社長期貸付金	713,000
							貸付金の回収	290,000
							貸付金利息の未収(注)1	5,827	未収入金	20,215
							ライセンス供与に係る対価の前受(注)2	－	前受金	200,000
							新株の発行(注)3	290,000	関係会社株式	290,000

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。

3．当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。

4．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉野　巌	－	－	当社代表取締役	被所有 8.7	当社代表取締役 債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注)3	50,000 (注)1.2．	－	－
							当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)4	－	－	－
							当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)4	－	－	－

(注)1．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

2．債務被保証については、当事業年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

3．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4．当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	990,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	貸付金の回収	500,000	関係会社長期貸付金	213,000
							貸付金利息の未収(注)1	3,682	未収入金	23,897
							出向人件費等の未収(注)2	25,127	未収入金	37,306
							ライセンス供与に係る対価の前受(注)3	－	前受金	200,000
							新株の発行(注)4	500,000	関係会社株式(注)5	106,444

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

3．特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。

4．当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。

5．関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております​（過去の取引総額は990,000千円）。

6．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉野　巌	－	－	当社代表取締役	被所有 8.7	当社代表取締役 債務被保証	当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－
							当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－

(注)1．当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ティエムティ㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	146,873	334,607
固定資産合計	3,653,213	2,323,117
流動負債合計	986,805	1,135,553
固定負債合計	2,293,875	1,309,281
純資産合計	519,405	212,888
売上高	－	－
税引前当期純損失	△183,818	△1,305,512
当期純損失	△184,121	△1,306,516

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	△1,119円92銭
１株当たり当期純利益	13円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	32,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	32,523
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数13,188個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	△1,534円48銭
１株当たり当期純損失（△）	△414円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度（2020年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,036,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,036,391
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数14,507個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付をもって株式分割を行っております。また、2022年４月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数 134,434株

 今回の分割により増加する株式数 13,308,966株

 株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株

 株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

 　2022年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が2020年３月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
建物	43,531千円
構築物	34,570 〃
機械及び装置	433,933 〃
工具、器具及び備品	3,039 〃
ソフトウエア	9,845 〃

２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額および期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円
借入実行残高	－ 〃
差引額	300,000 〃

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間

　当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期および第３四半期に比し、第４四半期の売上高の割合が高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	51,837千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	990,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	77,442 〃

　（注）　上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△29,002千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	477,555千円
ライセンス契約	200,000千円
その他	100千円
合計	677,655千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	△0.99円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△2,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△2,492
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付をもって株式分割を行っております。また、2022年４月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数 134,434株

 今回の分割により増加する株式数 13,308,966株

 株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株

 株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

 　2022年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が2020年３月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		ぺプチスター㈱	10	10,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	195,428	6,968	－	202,397	122,545	6,990	79,851
構築物	106,118	3,102	－	109,220	56,591	3,844	52,628
機械及び装置	495,997	29,873	－	525,870	341,500	27,051	184,370
車両運搬具	2,823	－	－	2,823	2,625	70	198
工具、器具及び備品	11,635	6,717	－	18,353	9,020	2,512	9,333
リース資産	407,906	－	－	407,906	32,724	19,936	375,181
建設仮勘定	72,558	570	3,056	70,072	70,072	－	0
有形固定資産計	1,292,467	47,231	3,056	1,336,643	635,080	60,405	701,562
無形固定資産
ソフトウエア	31,218	8,124	－	39,342	23,289	4,779	16,053
無形固定資産計	31,218	8,124	－	39,342	23,289	4,779	16,053

　　(注)１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

　　　　３．当期増加額の主な内訳

機械及び装置	四重極質量分析計 Roast One 915MHz25kWマイクロ波発振器 915MHz300Wマイクロ波加熱装置	11,800千円  6,750千円  5,709千円  4,500千円
工具、器具及び備品	事業所構内放送設備工事	5,505千円
ソフトウエア	ANSYS HPC Pack-Paid UP	6,028千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	－	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,936	19,936	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	250,000	250,000	0.4	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	375,181	355,245	－	－
合計	695,117	625,181	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金およびリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	200,000	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	69
普通預金	382,250
合計	382,320

　　　　ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井化学株式会社	46,822
大日本印刷株式会社	8,250
三菱ケミカル株式会社	7,150
日本新薬株式会社	3,300
Honeywell's UOP	3,105
合計	68,627

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
55,836	314,198	301,407	68,627	81.5		72

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　　ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
共同開発	17,139
合計	17,139

②　固定資産

　　　　イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
テイエムティ株式会社	106,444
合計	106,444

　　　　ロ．関係会社長期貸付金

相手先	金額（千円）
ティエムティ株式会社	213,000
合計	213,000

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社フジムラ	1,760
ジャパンセンサー株式会社	1,309
ニッシン産業株式会社	1,280
株式会社ピーエス	1,270
巴工業株式会社	1,072
その他	1,448
合計	8,140

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
ティエムティ株式会社	200,000
三菱ケミカル株式会社	29,700
積水化学工業株式会社	7,700
株式会社日本製鋼所	5,500
株式会社マンダム	1,650
合計	244,550

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2022年５月13日開催の取締役会において承認された第15期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	382,320	220,528
売掛金	68,627	159,546
仕掛品	17,139	13,691
未収入金	※３ 68,360	※３ 100,309
立替金	※３ 10,253	※３ 10,181
前払費用	12,112	11,556
前払金	15,396	－
未収消費税等	3,087	－
流動資産合計	577,297	515,815
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 79,851	※１ 78,509
構築物（純額）	※１ 52,628	※１ 48,783
機械及び装置（純額）	※１ 184,370	※１ 160,704
車両運搬具（純額）	198	128
工具、器具及び備品（純額）	※１ 9,333	※１ 7,328
リース資産（純額）	375,181	355,245
建設仮勘定	0	363
有形固定資産合計	※２ 701,562	※２ 651,062
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 16,053	※１ 15,166
無形固定資産合計	16,053	15,166
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	5,000
関係会社株式	106,444	319,444
関係会社長期貸付金	213,000	－
差入保証金	76,743	75,648
その他	601	272
投資その他の資産合計	406,789	400,365
固定資産合計	1,124,406	1,066,594
資産合計	1,701,703	1,582,409

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,140	4,705
１年内返済予定の長期借入金	－	50,000
未払金	41,828	31,227
未払費用	33,104	36,364
リース債務	19,936	19,936
未払法人税等	4,140	10,021
未払消費税等	－	3,987
契約負債	※３ 244,550	44,620
預り金	9,073	10,799
流動負債合計	360,772	211,662
固定負債
長期借入金	250,000	410,000
リース債務	355,245	335,309
固定負債合計	605,245	745,309
負債合計	966,017	956,971
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,446	2,298,446
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,562,760	△1,673,008
利益剰余金合計	△1,562,760	△1,673,008
株主資本合計	735,685	625,437
純資産合計	735,685	625,437
負債純資産合計	1,701,703	1,582,409

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	458,026	※１ 860,510
売上原価	219,780	202,826
売上総利益	238,246	657,683
販売費及び一般管理費	※２,※３ 586,628	※２,※３ 745,179
営業損失（△）	△348,382	△87,495
営業外収益
受取利息	※１ 3,689	※１ 388
受取手数料	－	1,393
為替差益	－	171
その他	268	363
営業外収益合計	3,957	2,317
営業外費用
支払利息	11,174	13,698
営業外費用合計	11,174	13,698
経常損失（△）	△355,599	△98,876
特別利益
補助金収入	※４ 17,329	※４ 134,502
特別利益合計	17,329	134,502
特別損失
固定資産除却損	－	400
固定資産圧縮損	※４ 11,715	※４ 105,223
投資有価証券評価損	－	5,000
関係会社株式評価損	683,555	－
本社移転費用	－	32,400
特別損失合計	695,271	143,024
税引前当期純損失（△）	△1,033,541	△107,397
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,850
当期純損失（△）	△1,036,391	△110,247

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首製品棚卸高		－	－
当期製品製造原価	※	219,780	202,826
合計		219,780	202,826
期末製品棚卸高		－	－
売上原価		219,780	202,826

（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		67,305	29.8	62,911	31.6
Ⅱ　労務費		85,525	37.8	82,345	41.3
Ⅲ　経費	※	73,265	32.4	54,122	27.1
当期総製造費用		226,096	100.0	199,379	100.0
期首仕掛品棚卸高		10,822		17,139
合計		236,919		216,518
期末仕掛品棚卸高		17,139		13,691
当期製品製造原価		219,780		202,826

（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
減価償却費（千円）	23,860	18,511
賃借料　　（千円）	17,697	12,877
共同研究費（千円）	11,502	11,182
旅費交通費（千円）	4,164	3,047
水道光熱費（千円）	4,238	2,478

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,446	235,002	－	235,002	△761,371	1,772,077	1,772,077
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△235,002	235,002	－		－	－
欠損填補			△235,002	△235,002	235,002	－	－
当期純損失（△）					△1,036,391	△1,036,391	△1,036,391
当期変動額合計	－	△235,002	－	△235,002	△801,389	△1,036,391	△1,036,391
当期末残高	2,298,446	－	－	－	△1,562,760	735,685	735,685

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,446	－	－	－	△1,562,760	735,685	735,685
当期変動額
当期純損失（△）					△110,247	△110,247	△110,247
当期変動額合計	－	－	－	－	△110,247	△110,247	△110,247
当期末残高	2,298,446	－	－	－	△1,673,008	625,437	625,437

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,033,541	△107,397
減価償却費	65,184	69,265
為替差損益（△は益）	－	△171
差入保証金償却額	1,095	1,095
固定資産除却損	－	400
固定資産圧縮損	11,715	105,223
投資有価証券評価損	－	5,000
関係会社株式評価損	683,555	－
受取利息	△3,689	△388
支払利息	11,174	13,698
売上債権の増減額（△は増加）	△12,791	△90,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,316	3,447
未収入金の増減額（△は増加）	△3,643	△31,563
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,087	3,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,151	3,987
前払金の増減額（△は増加）	△15,396	15,396
前払費用の増減額（△は増加）	470	556
立替金の増減額（△は増加）	△94	71
仕入債務の増減額（△は減少）	5,860	△3,435
未払金の増減額（△は減少）	15,709	△2,378
未払費用の増減額（△は減少）	△9,114	3,260
契約負債の増減額（△は減少）	23,294	△199,929
その他	6,123	2,055
小計	△273,641	△209,468
利息の受取額	6	3
利息の支払額	△11,174	△13,698
法人税等の支払額	△2,850	△2,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△287,659	△226,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,436	△107,205
無形固定資産の取得による支出	△7,194	△18,637
関係会社株式の取得による支出	△500,000	△213,000
関係会社長期貸付金の回収による収入	500,000	213,000
差入保証金の差入による支出	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,640	△125,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	210,000
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
リース債務の返済による支出	△19,936	△19,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,936	190,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430,236	△161,791
現金及び現金同等物の期首残高	812,556	382,320
現金及び現金同等物の期末残高	※ 382,320	※ 220,528

注記事項

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品　　　個別法による原価法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　5～20年

　　　構築物　　　　　　　　 15～20年

　　　機械及び装置　　　　　　　  8年

　　　車両運搬具　　　　　　　　　2年

　　　工具、器具及び備品　　　2～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① 共同開発契約

　共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル等を提出し対価を得ております。このような契約においては、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

② ライセンス契約

　ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関係会社（ティエムティ株式会社）株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社株式　　　　　　106,444千円

・関係会社株式評価損　　　683,555千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。

実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。

また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度の当該株式の発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において株式の更なる減額が必要となり、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

２．関係会社（ティエムティ株式会社）長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社長期貸付金　　　213,000千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

関係会社長期貸付金の評価においては、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として関係会社長期貸付金の回収可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および関係会社の経営状況の影響を受け，翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・固定資産　　　717,616千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

　当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。

　使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

　主要な固定資産をリース資産としており、19年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。

・翌事業年度の計算書類に与える影響

　将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け，翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・固定資産　　　666,229千円

(2) その他の情報

・見積りの算出方法

　当社は、単一セグメントであるため、資産グループについても、単一のマイクロ波関連事業とし、当該資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　固定資産の回収可能価額の決定に当たっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。

　使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

　主要な固定資産をリース資産としており、18年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としております。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、顧客からの受注等について合理的な仮定を置いて策定しておりますが、受注の成否は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受けるため、不確実性があります。

・翌事業年度の計算書類に与える影響

　将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りについては、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、顧客との交渉状況、および顧客との共同開発における進捗及び結果等の影響を受け，翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」を記載しておりません。

　また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しており、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当事業年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
 

（追加情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	43,531千円	55,164千円
構築物	34,570	34,570
機械及び装置	433,933	515,151
工具、器具及び備品	3,039	3,039
ソフトウエア	9,845	22,217
計	524,920	630,144

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	147,706千円	210,370千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	61,204千円	87,237千円
立替金	10,181	10,181
契約負債	200,000	－

　４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額および期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	－千円	200,000千円
受取利息	3,682	385

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費	362,999千円	452,890千円
給与手当	57,180	82,233
支払報酬	36,440	50,888
役員報酬	28,620	33,720
特許費用	28,673	25,911
租税公課	14,328	24,283

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	362,999千円	452,890千円

※４　補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　補助金収入は、中小企業経営支援等対策費補助金、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	25,000	−	−	25,000
A種種類株式	10,714	−	−	10,714
B種種類株式	35,300	−	−	35,300
C種種類株式	28,404	−	−	28,404
D種種類株式	15,628	−	−	15,628
E種種類株式	6,250	−	−	6,250
F種種類株式	6,441	−	−	6,441
G種種類株式	6,697	−	−	6,697
合計	134,434	−	−	134,434

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
第１回新株予約権	B種種類株式	2,500	－	2,500	－	－
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		2,500	－	2,500	－	－

（注）１．第４回①、②、③、④および⑤新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．第１回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了による消滅2,500株によるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	25,000	109,434	−	134,434
A種種類株式	10,714	−	10,714	−
B種種類株式	35,300	−	35,300	−
C種種類株式	28,404	−	28,404	−
D種種類株式	15,628	−	15,628	−
E種種類株式	6,250	−	6,250	−
F種種類株式	6,441	−	6,441	−
G種種類株式	6,697	−	6,697	−
合計	134,434	109,434	109,434	134,434

（変動事由の概要）

(1) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　10,714株

(2) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　35,300株

(3) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　28,404株

(4) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　15,628株

(5) E種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,250株

(6) F種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,441株

(7) G種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,697株

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）１．第４回②、③、④、⑤及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	382,320千円	220,528千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	382,320	220,528

（リース取引関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１年内	18,120千円
１年超	321,630

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１年内	18,120千円
１年超	303,510

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後19年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	382,320	382,320	－
(2）売掛金	68,627	68,627	－
(3）未収入金	68,360	68,360	－
(4）立替金	10,253	10,253	－
(5）関係会社長期貸付金	213,000	213,000	－
(6）差入保証金	76,743	70,825	△5,917
(7）買掛金	(8,140)	(8,140)	－
(8）未払金	(41,828)	(41,828)	－
(9）未払法人税等	(4,140)	(4,140)	－
(10）長期借入金	(250,000)	(250,000)	－
(11）リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）	(375,181)	(426,648)	51,467

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)関係会社長期貸付金

返済期日までのキャッシュ・フローを期末に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)差入保証金

返済期日までのキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(7)買掛金、(8)未払金、(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	10,000
関係会社株式	106,444

　非上場株式および関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	382,320	－	－	－
売掛金	68,627	－	－	－
未収入金	68,360	－	－	－
立替金	10,253	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	23,000	190,000	－
差入保証金	－	－	－	76,743
合計	529,562	23,000	190,000	76,743

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	50,000	200,000	－	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	275,500
合計	19,936	69,936	219,936	19,936	19,936	275,500

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後18年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 差入保証金	75,648	70,408	△5,239
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	(460,000)	(460,000)	-
(3) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	(355,245)	(406,857)	51,612

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	5,000
関係会社株式	319,444

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	220,528	－	－	－
売掛金	159,546	－	－	－
未収入金	100,309	－	－	－
立替金	10,181	－	－	－
差入保証金	－	－	－	75,648
合計	490,566	－	－	75,648

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	50,000	410,000	－	－	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	255,564
合計	69,936	429,936	19,936	19,936	19,936	255,564

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 差入保証金	-	70,408	-	70,408
(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	-	(460,000)	-	(460,000)
(3) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	-	(406,857)	-	(406,857)

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)差入保証金

　返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	106,444千円	319,444千円

２．その他有価証券

　非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	10,000千円	5,000千円

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について683,555千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について5,000千円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　16名	当社取締役　　３名 当社従業員　　31名	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　270,000株	普通株式　852,800株	普通株式　30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年３月30日	2020年３月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日 至　2024年12月22日	自　2021年３月29日 至　2029年３月28日	自　2022年３月14日 至　2030年３月13日

	第４回②新株予約権	第４回③新株予約権	第４回④新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,000株	普通株式　254,700株	普通株式　46,000株
付与日	2020年４月24日	2020年７月29日	2020年８月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日	自　2022年８月20日 至　2030年８月19日

	第４回⑤新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　82,200株
付与日	2021年２月５日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2023年２月２日 至　2031年２月１日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回① 新株予約権	第４回② 新株予約権	第４回③ 新株予約権	第４回④ 新株予約権	第４回⑤ 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		192,400	846,400	30,000	－	－	－	－
付与		－	－	－	10,000	254,700	46,000	82,200
失効		－	6,000	－	－	5,000	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
未確定残		192,400	840,400	30,000	10,000	249,700	46,000	82,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－	－	－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①②③④⑤ 新株予約権
権利行使価格	（円）	32	302	431
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　16名	当社取締役　　３名 当社従業員　　31名	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　270,000株	普通株式　852,800株	普通株式　30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年３月30日	2020年３月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日 至　2024年12月22日	自　2021年３月29日 至　2029年３月28日	自　2022年３月14日 至　2030年３月13日

	第４回②新株予約権	第４回③新株予約権	第４回④新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,000株	普通株式　254,700株	普通株式　46,000株
付与日	2020年４月24日	2020年７月29日	2020年８月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日	自　2022年８月20日 至　2030年８月19日

	第４回⑤新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　11名	当社取締役　　２名 当社従業員　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　82,200株	普通株式　165,600株
付与日	2021年２月５日	2022年２月４日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2023年２月２日 至　2031年２月１日	自　2024年２月１日 至　2032年１月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回① 新株予約権	第４回② 新株予約権	第４回③ 新株予約権	第４回④ 新株予約権	第４回⑤ 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		192,400	840,400	30,000	10,000	249,700	46,000	82,200
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	2,000	－	－	2,200	1,800	3,200
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
未確定残		192,400	838,400	30,000	10,000	247,500	44,200	79,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－	－	－

		第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		165,600
失効		－
権利確定		－
未確定残		165,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①②③④⑤ 新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	32	302	431	461
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	683,049千円
減損損失	71,709
研究受託前受金	61,249
減価償却超過額	37,772
関係会社株式評価損	270,586
その他	5,350
繰延税金資産　小計	1,129,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△683,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△446,668
評価性引当額小計（注）１	△1,129,717
繰延税金資産　合計	－
繰延税金資産の純額	－

(注)１．評価性引当額が292,597千円増加しております。この増加の内容は、関係会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	39,329	76,259	119,551	158,953	43,513	245,442	683,049
評価性引当額	△39,329	△76,259	△119,551	△158,953	△43,513	△245,442	△683,049
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(*2)

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

＊2　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	737,868千円
減損損失	56,361
減価償却超過額	47,827
関係会社株式評価損	270,586
その他	7,785
繰延税金資産　小計	1,120,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△737,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,561
評価性引当額小計	△1,120,430
繰延税金資産　合計	－
繰延税金資産の純額	－

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	76,259	119,551	158,953	43,513	58,355	281,236	737,868
評価性引当額	△76,259	△119,551	△158,953	△43,513	△58,355	△281,236	△737,868
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(*2)

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

＊2　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額	990,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	106,444
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△653,258

（注）上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連会社に対する投資の金額	1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	280,611
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△38,833

（注）上記の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	フェーズ４	合計
外部顧客への売上高	211,925	246,101	－	－	458,026

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
三井化学㈱	121,143
大日本印刷㈱	87,000
太陽化学㈱	53,300
BASF戸田バッテリーマテリアルズ(同)	48,300
三菱ケミカル㈱	48,000

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	フェーズ４	合計
外部顧客への売上高	309,950	320,460	30,000	200,100	860,510

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
三菱ケミカル㈱	215,432
三井化学㈱	214,281
ティエムティ㈱	200,000
大日本印刷㈱	92,500

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	990,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	貸付金の回収	500,000	関係会社長期貸付金	213,000
							受取利息(注)1	3,682	未収入金	23,897
							出向人件費等(注)2	25,127	未収入金	37,306
							ライセンス供与に係る対価の前受(注)3	－	前受金	200,000
							新株の発行(注)4	500,000	関係会社株式(注)5	106,444

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

3．特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。

4．当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。

5．関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております（過去の取引総額は990,000千円）。

6．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉野　巌	－	－	当社代表取締役	被所有 8.7	当社代表取締役 債務被保証	当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－
							当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－

(注)1．当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	1,203,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	貸付金の回収	213,000	関係会社長期貸付金	－
							受取利息(注)1	385	未収入金	24,283
							出向人件費等(注)2	25,648	未収入金	62,954
							ライセンス収入 (注)3	200,000	前受金	－
							新株の発行(注)4	213,000	関係会社株式(注)5	319,444

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

3. 特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約に基づき受取ったライセンス料を売上計上しております。

4．当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。

5．関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております（過去の取引総額は1,203,000千円）。

２．役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉野　巌	－	－	当社代表取締役	被所有 8.7	当社代表取締役 債務被保証	当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－
							当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－

(注)1．当社は、定期借地権契約および定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ティエムティ㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	334,607	116,597
固定資産合計	2,323,117	2,620,725
流動負債合計	1,135,553	1,446,402
固定負債合計	1,309,281	729,697
純資産合計	212,888	561,222
売上高	－	－
税引前当期純損失	△1,305,512	△72,189
当期純損失	△1,306,516	△77,666

（収益認識関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	660,410
ライセンス契約	200,000
その他	100
合計	860,510

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金	68,627
顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金	159,546
契約負債(期首残高)：前受金	244,550
契約負債(期末残高)：前受金	44,620

(注)1.前受金は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は239,050千円であります。また、当事業年度において、契約負債が199,930千円減少した主な理由は、ライセンス契約に係る契約負債200,000千円を収益の認識に伴い取り崩したものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	△1,534円48銭
１株当たり当期純損失（△）	△414円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、当事業年度（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,036,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,036,391
普通株式の期中平均株式数（株）	2,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数14,507個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	46円52銭
１株当たり当期純損失（△）	△43円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△110,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△110,247
普通株式の期中平均株式数（株）	2,529,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権８種類（新株予約権の数16,071個）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付をもって株式分割を行っております。また、2022年４月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

　2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数 134,434株

 今回の分割により増加する株式数 13,308,966株

 株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株

 株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

 　2022年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が2020年３月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付をもって株式分割を行っております。また、2022年４月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

　当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

　2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数 134,434株

 今回の分割により増加する株式数 13,308,966株

 株式分割後の発行済株式総数 13,443,400株

 株式分割後の発行可能株式総数 53,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日

 　2022年４月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が2020年３月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。