当事業年度における設備投資の総額は
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
リース資産 （千円） |
建設仮勘定 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
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本社 （大阪府 吹田市） |
研究設備 |
4,685 |
－ |
64,452 |
0 |
4,399 |
－ |
－ |
－ |
73,537 |
38 (４) |
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大阪事業所 (大阪市 住之江区) |
研究設備 |
84,964 |
45,543 |
106,165 |
58 |
4,067 |
335,309 |
1,339 |
(－) [5,982.87] |
577,448 |
21 (１) |
（注）１．土地の[ ]は賃借土地の面積を外数で記載しております。年間賃借料は38,670千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
(1）重要な設備の新設
研究開発能力の増強を推進するものとして、研究開発設備の新規導入を計画している他、大阪事業所における実証棟の新設を計画しております。
上場に伴う株式発行による手取金については、上場時において計画していた本社・ラボの移転・拡張・増強は、現状の賃貸スペースの拡大で代替するものとし、大阪事業所における非危険物実証棟建設及び設備再編工事資金のほか、人員増強のための採用関連費・人件費、及びスペース拡張に伴う賃料等の運転資金として、使途を変更することといたしました。
なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定額（千円） |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 |
既支払額 |
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本社（大阪府吹田市） |
研究開発設備 |
65,000 |
－ |
増資資金、自己資金及び借入金 |
2023年10月 |
2024年３月 |
注１ |
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大阪事業所（大阪市住之江区） |
研究開発設備 |
35,000 |
－ |
2023年10月 |
2024年３月 |
注１ |
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大阪事業所（大阪市住之江区） |
大阪事業所再編工事（非危険物実証棟及び第三実証棟） |
140,000 |
－ |
2023年７月 |
2024年３月 |
注２ |
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230,000 |
－ |
2024年４月 |
2025年３月 |
注２ |
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（注）１．反応器、用役設備、分析機器、ソフトウエア等であり、生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、研究開発の能力を増加させることを目的としております。
２．フェーズ２及びフェーズ３の開発案件は、現在、第一実証棟及び第二実証棟で対応しておりますが、これらの開発案件への対応力を高める目的で、非危険物実証棟の建設、設備再編、及び第三実証棟建設を行うものです。生産性の増加能力の計数的把握は困難ですが、研究開発の能力を増加させることを目的としております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。