第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,528	1,246,269
売掛金	159,546	336,689
仕掛品	13,691	34,358
未収入金	※３ 100,309	※３ 159,563
立替金	※３  10,181	※３  10,060
前払費用	11,556	16,040
前払金	－	102,800
流動資産合計	515,815	1,905,781
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 78,509	※１ 89,649
構築物（純額）	※１ 48,783	※１ 45,543
機械及び装置（純額）	※１ 160,704	※１ 170,617
車両運搬具（純額）	128	58
工具、器具及び備品（純額）	※１ 7,328	※１ 8,467
リース資産（純額）	355,245	335,309
建設仮勘定	363	1,339
有形固定資産合計	※２  651,062	※２  650,985
無形固定資産
ソフトウエア	※１  15,166	※１  10,357
無形固定資産合計	15,166	10,357
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	319,444	319,444
関係会社長期貸付金	－	80,000
差入保証金	75,648	76,003
繰延税金資産	－	29,827
その他	272	－
投資その他の資産合計	400,365	510,275
固定資産合計	1,066,594	1,171,618
資産合計	1,582,409	3,077,400

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,705	65,958
１年内返済予定の長期借入金	50,000	200,000
未払金	31,227	47,174
未払費用	36,364	46,103
リース債務	19,936	19,936
未払法人税等	10,021	27,506
未払消費税等	3,987	28,041
契約負債	44,620	407,850
預り金	10,799	3,411
流動負債合計	211,662	845,981
固定負債
長期借入金	410,000	210,000
リース債務	335,309	315,373
固定負債合計	745,309	525,373
負債合計	956,971	1,371,354
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,446	2,801,053
資本剰余金
資本準備金	－	502,607
資本剰余金合計	－	502,607
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,673,008	△1,597,614
利益剰余金合計	△1,673,008	△1,597,614
株主資本合計	625,437	1,706,045
純資産合計	625,437	1,706,045
負債純資産合計	1,582,409	3,077,400

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１,※２ 860,510	※１ 1,215,353
売上原価	202,826	351,822
売上総利益	657,683	863,531
販売費及び一般管理費	※３,※４ 745,179	※３,※４ 803,689
営業利益又は営業損失（△）	△87,495	59,841
営業外収益
受取利息	※２ 388	※２ 13
受取手数料	1,393	1,391
受取褒賞金	－	1,000
受取保険金	－	470
為替差益	171	－
その他	363	248
営業外収益合計	2,317	3,124
営業外費用
支払利息	13,698	7,768
為替差損	－	162
上場関連費用	－	28,955
営業外費用合計	13,698	36,887
経常利益又は経常損失（△）	△98,876	26,078
特別利益
補助金収入	※５ 134,502	※５ 167,829
特別利益合計	134,502	167,829
特別損失
固定資産除却損	400	13,632
固定資産圧縮損	※５ 105,223	※５ 123,736
投資有価証券評価損	5,000	－
本社移転費用	32,400	－
特別損失合計	143,024	137,369
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△107,397	56,538
法人税、住民税及び事業税	2,850	10,972
法人税等調整額	－	△29,827
法人税等合計	2,850	△18,855
当期純利益又は当期純損失（△）	△110,247	75,393

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首製品棚卸高		－	－
当期製品製造原価	※	202,826	351,822
合計		202,826	351,822
期末製品棚卸高		－	－
売上原価		202,826	351,822

（注）※. 内訳は製造原価明細書に記載しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		62,911	31.6	184,495	49.5
Ⅱ　労務費		82,345	41.3	109,101	29.3
Ⅲ　経費	※	54,122	27.1	78,891	21.2
当期総製造費用		199,379	100.0	372,488	100.0
期首仕掛品棚卸高		17,139		13,691
合計		216,518		386,180
期末仕掛品棚卸高		13,691		34,358
当期製品製造原価		202,826		351,822

（注）※. 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（千円）	18,511	26,700
賃借料（千円）	12,877	17,681
共同研究費（千円）	11,182	11,294
水道光熱費（千円）	2,478	5,361
旅費交通費（千円）	3,047	4,837

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,446	－	－	△1,562,760	735,685	735,685
当期変動額
当期純損失(△)				△110,247	△110,247	△110,247
当期変動額合計	－	－	－	△110,247	△110,247	△110,247
当期末残高	2,298,446	－	－	△1,673,008	625,437	625,437

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,298,446	－	－	△1,673,008	625,437	625,437
当期変動額
新株の発行	502,607	502,607	502,607	－	1,005,214	1,005,214
当期純利益				75,393	75,393	75,393
当期変動額合計	502,607	502,607	502,607	75,393	1,080,607	1,080,607
当期末残高	2,801,053	502,607	502,607	△1,597,614	1,706,045	1,706,045

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△107,397	56,538
減価償却費	69,265	73,281
為替差損益（△は益）	△171	－
差入保証金償却額	1,095	1,095
固定資産除却損	400	13,632
固定資産圧縮損	105,223	123,736
投資有価証券評価損益（△は益）	5,000	－
受取利息	△388	△13
支払利息	13,698	7,768
売上債権の増減額（△は増加）	△90,746	△177,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,447	△20,666
未収入金の増減額（△は増加）	△31,563	△59,249
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,087	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,987	24,053
前払金の増減額（△は増加）	15,396	△102,800
前払費用の増減額（△は増加）	556	△4,483
立替金の増減額（△は増加）	71	121
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,435	61,252
未払金の増減額（△は減少）	△2,378	20,573
未払費用の増減額（△は減少）	3,260	9,738
契約負債の増減額（△は減少）	△199,929	363,229
その他	2,055	△7,115
小計	△209,468	383,551
利息の受取額	3	7
利息の支払額	△13,698	△7,768
法人税等の支払額	△2,850	△2,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,012	372,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107,205	△185,802
有形固定資産の除却による支出	－	△13,500
無形固定資産の取得による支出	△18,637	△1,724
関係会社株式の取得による支出	△213,000	－
関係会社長期貸付金の回収による収入	213,000	－
関係会社長期貸付金の貸付による支出	－	△80,000
差入保証金の差入による支出	－	△1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,843	△282,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	210,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△50,000
株式の発行による収入	－	1,005,214
リース債務の返済による支出	△19,936	△19,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	190,063	935,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,791	1,025,740
現金及び現金同等物の期首残高	382,320	220,528
現金及び現金同等物の期末残高	※ 220,528	※ 1,246,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　個別法による原価法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　5～20年

　　　構築物　　　　　　　　 15～20年

　　　機械及び装置　　　　　　　  8年

　　　車両運搬具　　　　　　　　　2年

　　　工具、器具及び備品　　　2～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① 共同開発契約

　共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル等を提出し対価を得ております。このような契約においては、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識しております。

② ライセンス契約

　ライセンス契約においては、顧客に対して当社の知的財産の実施許諾を行い、その対価として契約一時金、ランニングロイヤリティを得ております。契約一時金は、知的財産の実施許諾する時点で収益を認識しております。ランニングロイヤリティは、実施許諾先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、実施許諾先の企業において製品が販売された時点で収益を認識しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　関係会社（ティエムティ株式会社）株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社株式　　　　　　319,444千円

② その他の情報

・見積りの算出方法

　関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。

　実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であります。

　また、実質価額が「著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を指しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式の評価を行う上での実質価額の回復可能性の検討においては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

(2)　関係会社（ティエムティ株式会社）長期貸付金の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

・関係会社長期貸付金　　　80,000千円

② その他の情報

・見積りの算出方法

　関係会社長期貸付金については、債権の発生当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本及び利息について、元本の回収及び利息の受取が見込まれるときから当事業年度末までの期間にわたり、債権の発生当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とし、損失として処理しております。

・見積りの算出に用いた主要な仮定

　関係会社長期貸付金の評価を行う上での将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	55,164千円	61,093千円
構築物	34,570	30,123
機械及び装置	515,151	571,783
工具、器具及び備品	3,039	3,039
ソフトウエア	22,217	22,217
計	630,144	688,258

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	210,370千円	268,664千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未収入金	87,237千円	109,832千円
立替金	10,181	10,060

　４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	200,000千円	－千円
受取利息	385	4

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度0.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費	452,890千円	444,650千円
給与手当	82,233	89,575
支払報酬	50,888	47,725
特許費用	25,911	42,638
役員報酬	33,720	37,820
租税公課	24,283	31,405

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	452,890千円	444,650千円

※５　補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金及びカーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	25,000	109,434	−	134,434
A種種類株式	10,714	−	10,714	−
B種種類株式	35,300	−	35,300	−
C種種類株式	28,404	−	28,404	−
D種種類株式	15,628	−	15,628	−
E種種類株式	6,250	−	6,250	−
F種種類株式	6,441	−	6,441	−
G種種類株式	6,697	−	6,697	−
合計	134,434	109,434	109,434	134,434

（変動事由の概要）

(1) A種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　10,714株

(2) B種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　35,300株

(3) C種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　28,404株

(4) D種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　15,628株

(5) E種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,250株

(6) F種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,441株

(7) G種種類株式の減少数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による減少　 6,697株

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）第４回②、③、④、⑤及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	134,434	15,222,966	－	15,357,400

（変動事由の概要）

・株式分割による増加　　　　　　　　　　　　13,308,966株

・有償一般募集による増加　　　　　　　　　　 1,700,000株

・ストック・オプションの行使による増加　　　   214,000株

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回①新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回②新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回③新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回④新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第４回⑤新株予約権	－	－	－	－	－	－
ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	220,528千円	1,246,269千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	220,528	1,246,269

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

マイクロ波化学関連事業における実証開発設備（建物）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１年内	18,120千円	18,120千円
１年超	303,510	285,390

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、研究開発を進めるために必要な資金については、研究開発計画に照らし、主に銀行借入や第三者割当増資により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、及びその他金銭債権である未収入金、立替金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金、及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後18年であります。支払いの管理については、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	75,648	70,408	△5,239
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	(460,000)	(460,000)	－
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	(355,245)	(406,857)	51,612

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）差入保証金	76,003	68,016	△7,986
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	(410,000)	(410,000)	－
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	(335,309)	(386,768)	51,459

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「立替金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非上場株式	5,000	5,000
関係会社株式	319,444	319,444

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	220,528	－	－	－
売掛金	159,546	－	－	－
未収入金	100,309	－	－	－
立替金	10,181	－	－	－
差入保証金	－	－	－	75,648
合計	490,566	－	－	75,648

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,246,269	－	－	－
売掛金	336,689	－	－	－
未収入金	159,563	－	－	－
立替金	10,060	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	80,000	－
差入保証金	－	－	－	76,003
合計	1,752,583	－	80,000	76,003

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	50,000	200,000	－	－	－	210,000
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	255,564
合計	69,936	219,936	19,936	19,936	19,936	465,564

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	200,000	－	－	－	－	210,000
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936	19,936	235,628
合計	219,936	19,936	19,936	19,936	19,936	445,628

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）差入保証金	－	70,408	－	70,408
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	(460,000)	－	(460,000)
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	－	(406,857)	－	(406,857)

（＊）負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）差入保証金	－	68,016	－	68,016
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	(410,000)	－	(410,000)
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	－	(386,768)	－	(386,768)

（＊）負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)差入保証金

　返済期日までの将来キャッシュ・フローと、国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)長期借入金、(3)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	319,444千円	319,444千円

２．その他有価証券

　非上場株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がない非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	5,000千円	5,000千円

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について5,000千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　16名	当社取締役　　３名 当社従業員　　31名	当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　270,000株	普通株式　852,800株	普通株式　30,000株
付与日	2014年12月24日	2019年３月30日	2020年３月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年12月23日 至　2024年12月22日	自　2021年３月29日 至　2029年３月28日	自　2022年３月14日 至　2030年３月13日

	第４回②新株予約権	第４回③新株予約権	第４回④新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　10,000株	普通株式　254,700株	普通株式　46,000株
付与日	2020年４月24日	2020年７月29日	2020年８月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日	自　2022年７月16日 至　2030年７月15日	自　2022年８月20日 至　2030年８月19日

	第４回⑤新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　11名	当社取締役　　２名 当社従業員　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　82,200株	普通株式　165,600株
付与日	2021年２月５日	2022年２月４日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2023年２月２日 至　2031年２月１日	自　2024年２月１日 至　2032年１月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回① 新株予約権	第４回② 新株予約権	第４回③ 新株予約権	第４回④ 新株予約権	第４回⑤ 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		192,400	838,400	30,000	10,000	247,500	44,200	79,000
付与		－	－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		192,400	838,400	30,000	10,000	247,500	44,200	79,000
未確定残		－	－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－	－
権利確定		192,400	838,400	30,000	10,000	247,500	44,200	79,000
権利行使		61,000	69,000	5,000	－	69,000	－	10,000
失効		－	6,300	－	－	800	1,200	4,000
未行使残		131,400	763,100	25,000	10,000	177,700	43,000	65,000

		第５回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		165,600
付与		－
失効		7,000
権利確定		－
未確定残		158,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回①②③④⑤ 新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	32	302	431	461
行使時平均株価	（円）	1,995	1,765	1,547	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、DCF法を基礎として算出した価格により決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	737,868千円		661,609千円
減損損失	56,361		42,229
減価償却超過額	47,827		56,975
関係会社株式評価損	270,586		270,586
その他	7,785		15,195
繰延税金資産　小計	1,120,430		1,046,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△737,868		△658,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,561		△358,469
評価性引当額小計	△1,120,430		△1,016,769
繰延税金資産　合計	－		29,827
繰延税金資産の純額	－		29,827

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	76,259	119,551	158,953	43,513	58,355	281,236	737,868
評価性引当額	△76,259	△119,551	△158,953	△43,513	△58,355	△281,236	△737,868
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－(*2)

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

＊2　税務上の繰越欠損金の全部を回収不能と判断しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(*1)	119,551	158,953	43,513	58,355	19,498	261,738	661,609
評価性引当額	△116,241	△158,953	△43,513	△58,355	△19,498	△261,738	△658,299
繰延税金資産	3,310	－	－	－	－	－	3,310

＊1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.6％
（調整）	上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		1.6
住民税均等割			5.0
賃上げ促進税制の税額控除			△2.5
評価性引当額の増減			△183.3
繰越欠損金の期限切れ			118.3
その他			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△33.3

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	1,203,000千円	1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	280,611	33,492
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△38,833	△247,118

（注）前事業年度及び当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」は、883,555千円の減損を行っております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	660,410
ライセンス契約	200,000
その他	100
顧客との契約から生じる収益	860,510
その他の収益	－
外部顧客への売上高	860,510

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金	68,627
顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金	159,546
契約負債(期首残高)：前受金	244,550
契約負債(期末残高)：前受金	44,620

（注）１．前受金は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は239,050千円であります。また、当事業年度において、契約負債が199,930千円減少した主な理由は、ライセンス契約に係る契約負債200,000千円を収益の認識に伴い取り崩したものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	1,196,153
ライセンス契約	－
その他	19,200
顧客との契約から生じる収益	1,215,353
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,215,353

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金	159,546
顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金	336,689
契約負債(期首残高)	44,620
契約負債(期末残高)	407,850

（注）１．前受金は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,620千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は817,800千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。

　当該未履行の履行義務残高については、概ね１年以内に収益を認識する予定であります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	フェーズ４	合計
外部顧客への売上高	309,950	320,460	30,000	200,100	860,510

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
三菱ケミカル㈱	215,432
三井化学㈱	214,281
ティエムティ㈱	200,000
大日本印刷㈱	92,500

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	フェーズ１	フェーズ２	フェーズ３	フェーズ４	その他	合計
外部顧客への売上高	567,193	593,960	35,000	－	19,200	1,215,353

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高
三井化学㈱	268,090
住友化学㈱	255,500
三菱ケミカル㈱	163,600

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	990,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	貸付金の回収	213,000	関係会社長期貸付金	－
							貸付金利息の未収(注)1	385	未収入金	24,283
							出向人件費等の未収(注)2	25,648	未収入金	62,954
							ライセンス供与に係る対価の前受(注)3	200,000	契約負債	－
							新株の発行(注)4	213,000	関係会社株式(注)5	319,444

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	ティエムティ株式会社	三重県四日市市	1,203,000	食品添加物の製造・販売	所有 直接50	役員の兼任 特許・ノウハウのライセンス供与	資金の貸付	80,000	関係会社長期貸付金	80,000
							貸付金利息の未収(注)1	4	未収入金	24,287
							出向人件費等の未収(注)2	22,590	未収入金	85,545

(注)1．貸付金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

3．特許・ノウハウライセンス契約を締結しており、当該契約にもとづき、ライセンス料を受け取っております。

4．当社が、同社の行った第三者割当増資を1株につき50千円で引き受けたものです。

5．関係会社株式は、883,555千円の減損を行っております（過去の取引総額は990,000千円）。

２．役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉野　巌	－	－	当社代表取締役	被所有 8.7	当社代表取締役 債務被保証	当社定期借地権契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－
							当社定期建物賃貸借契約に対する債務被保証(注)1	－	－	－

(注)1．当社は、定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約に対して当社代表取締役吉野巌より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社はティエムティ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	ティエムティ㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	116,597	237,661
固定資産合計	2,620,725	2,476,122
流動負債合計	1,446,402	1,264,901
固定負債合計	729,697	1,381,897
純資産合計	561,222	66,985
売上高	－	263,112
税引前当期純損失	△72,189	△493,508
当期純損失	△77,666	△494,237

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	46円52銭	111円09銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△43円57銭	5円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	4円69銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年４月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△110,247	75,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△110,247	75,393
普通株式の期中平均株式数（株）	2,529,982	14,818,097
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,251,545
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,251,545）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権８種類（新株予約権の数16,071個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		ぺプチスター㈱	10	5,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	208,268	19,186	6,073	221,381	131,731	7,914	89,649
構築物	109,220	610	4,837	104,992	59,448	3,849	45,543
機械及び装置	531,248	41,756	65,589	507,414	336,797	31,842	170,617
車両運搬具	2,823	－	－	2,823	2,765	70	58
工具、器具及び備品	18,614	4,273	－	22,887	14,420	3,134	8,467
リース資産	407,906	－	－	407,906	72,596	19,936	335,309
建設仮勘定	70,435	12,106	11,130	71,411	70,072	－	1,339
有形固定資産計	1,348,516	77,933	87,631	1,338,818	687,832	66,747	650,985
無形固定資産
ソフトウエア	50,863	1,725	－	52,588	42,231	6,533	10,357
無形固定資産計	50,863	1,725	－	52,588	42,231	6,533	10,357

　　(注)１．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

　　　　２．当期増加額の主な内訳

建物 大阪事業所倉庫テント 9,768千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	200,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,936	19,936	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	410,000	210,000	0.4	2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	335,309	315,373	－	2024年～2040年
合計	815,245	745,309	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金およびリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	19,936	19,936	19,936	19,936

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	244
普通預金	1,246,025
合計	1,246,269

　　　　ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友化学株式会社	132,275
三菱ケミカル株式会社	56,485
Honeywell UOP	43,262
三井化学株式会社	29,834
トヨタ自動車株式会社	14,850
その他	59,983
合計	336,689

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
159,546	890,209	713,065	336,689	67.9		101.7

　　　　ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
共同開発	34,358
合計	34,358

　　　　ニ．未収入金

品目	金額（千円）
ティエムティ株式会社	109,832
Green Earth Institute株式会社	19,999
大阪府	13,762
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	13,216
国立大学法人大阪大学	2,600
その他	152
合計	159,563

②　固定資産

　　　　イ．関係会社株式

相手先	金額（千円）
テイエムティ株式会社	319,444
合計	319,444

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ユニオン化学機械株式会社	40,137
中外炉工業株式会社	7,150
ニッシン産業株式会社	5,385
ティ・エス・ティ株式会社	4,576
共和工業株式会社	1,683
その他	7,025
合計	65,958

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
三井化学株式会社	307,200
稲畑産業株式会社	30,800
株式会社レゾナック	27,500
アサヒグループ食品株式会社	19,800
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	11,000
その他	11,550
合計	407,850

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	157,322	342,684	594,978	1,215,353
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△65,948	△103,848	△94,666	56,538
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△66,660	△105,273	△96,804	75,393
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.90	△7.32	△6.60	5.09

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.90	△2.55	0.56	11.25