当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。
また、このほか、直近における主要な開発プロジェクトとしては、下記が挙げられます。
(1) カーボンフリーなエネルギーとして期待の高まる水素の製造において、温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる「ターコイズ水素」の省エネルギーかつ高効率な製造プロセス確立を目指した実証開発の開始。
(2) 鉄よりも強く、アルミより軽いことから、次世代の素材として注目され、今後、モビリティをはじめとする様々な分野において適用拡大が期待される炭素繊維の製造において、環境負荷の低い革新的な技術を用いた量産体制の検討開始。
(3) 食品や医薬品等を対象とする凍結乾燥において、従来法と比較して、乾燥時間の大幅な短縮や、それに伴う高品質化を可能とする技術を適用したマイクロ波多段式凍結乾燥装置「SiriusWave」の販売開始。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当第３四半期会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画25件に対して21件、契約済みの案件総数は通期計画52件に対して52件（うち35件は当第３四半期累計期間に売上計上）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高594,978千円（前年同期比12.2％の減少）、営業損失は47,786千円（前年同期は14,539千円の営業利益）、経常損失は81,034千円（前年同期は4,404千円の経常利益）、四半期純損失は96,804千円（前年同期は2,492千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
総資産は3,050,671千円となり、前事業年度末に比べ1,468,261千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,180,464千円、仕掛品が93,978千円、その他流動資産が221,524千円それぞれ増加したのに対し、売掛金が12,903千円、リース資産が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,537,432千円となり、前事業年度末に比べ580,460千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が150,000千円、契約負債が540,363千円、その他流動負債が100,245千円それぞれ増加したのに対し、長期借入金が200,000千円、リース債務が14,952千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,513,239千円となり、前事業年度末に比べ887,801千円増加しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ492,302千円増加したのに対し、利益剰余金が96,804千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、250,810千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。