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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
53,000,000 |
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計 |
53,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
a 第６回新株予約権 2025年６月12日取締役会決議
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決議年月日 |
2025年６月12日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 2 |
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新株予約権の数（個）＊ |
2,000 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）＊ |
普通株式 200,000（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）＊ |
560（注）２ |
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新株予約権の行使期間＊ |
2029年６月29日から 2031年６月25日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）＊ |
発行価格 560 資本組入額 280 |
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新株予約権の行使の条件＊ |
（注）３,４,９ |
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新株予約権の譲渡に関する事項＊ |
（注）５ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項＊ |
（注）６ |
＊当中間会計期間末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。新株予約権の目的となる株式の数については次のとおり調整されることがあります。
（１） 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、以下の算式において「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日の翌日以降、適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２） 本新株予約権の割当日後において、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合（当社が有する自己株式を処分する場合を含む。）には、当社は、取締役会の決議をもって、本新株予約権の価値が当該行為の前後で変動しないようにするために適当と認める本新株予約権１個当たりの目的である株式数の調整を行う。
２．（１） 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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分割・併合の比率 |
（２） 本新株予約権の割当日後において、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行済株式数 |
+ |
新規発行・処分株式数 |
×１株当たりの払込金額 |
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時価 |
||||
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既発行株式数+新規発行・処分株式数 |
||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．（１） 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由が生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（２） 当社が組織再編を行うときに、当該組織再編にかかる契約又は計画において、本新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる再編会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（３） 権利者は、本新株予約権の行使時において、当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、使用人、又は社外協力者の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（４） 本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（５） 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数に１株未満の端数があるときは、会社法第283条本文の規定に従うものとする。
（６） 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって新株予約権は行使できなくなるものとする。
（７） その他の行使の条件は、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が本新株予約権を取得することができる事由（以下「取得事由」という。）及び取得の条件
（１） 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（これらを総称して「組織再編」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われた場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって本新株予約権を時価にて取得することができる。なお、「時価」とは、（ⅰ）当社の株式公開前は、直近に当社が発行又は処分した当社普通株式の新株発行価格又は処分価格（新株発行価格又は処分価格が株式を引き受けるものに特に有利な金額でないものに限る。以下「直近処分価格」という。）（但し、当社の取締役会が当社の費用負担により当社の指名した第三者機関による価格算定を希望した場合は、当該第三者機関による算定価格と直近処分価格のいずれか低い方の金額とする。）から取得日における１株当たりの行使価額を控除して得た金額に、取得日における本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じて得た金額とし、（ⅱ）当社の株式公開後は、取得日に先立つ直近30取引日における当社普通株式が上場する証券取引所（但し、上場する証券取引所が複数ある場合には、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる証券取引所）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。）から取得日における１株当たりの行使価額を控除して得た金額に、取得日における本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じて得た金額をいうものとする。なお、かかる平均値は円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（２） 次のいずれかに該当する事由が発生した場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社等と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは従業員に就任する等、名目を問わず当社等と競合した場合。但し、当社の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が重大な法令違反その他不正行為により当社等の信用を著しく損ねた場合
④ 権利者が本項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に重大な点において違反した場合
（３） 権利者が当社等の取締役、執行役、監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が当社等により正当な理由により懲戒に処せられた場合
② 権利者が取締役、執行役又は監査役の身分を有する場合にあっては、権利者が取締役、執行役又は監査役としての忠実義務等当社等に対する重要な義務に明らかに違反した場合
（４） 権利者が本新株予約権を放棄した場合、その他何らかの理由により本新株予約権を行使することができなくなった場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって本新株予約権を無償で取得することができる。
（５） 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
５．本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６．当社が組織再編を行う場合は、手続に応じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
第3項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第３項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６） 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
（７） 譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会又は代表取締役等の権限を有する機関の承認を要するものとする。
７．割当日および払込期日は2025年６月27日です。
８．本新株予約権は有償であり、新株予約権と引換えに払い込む金銭は１個当たり677円（総額1,354,000円）です。
９．行使条件は、中期計画の売上高KPI達成割合に応じた行使可能割合の設定および在籍要件等の定めがあります。
b 第７回新株予約権 2025年６月12日取締役会決議
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決議年月日 |
2025年６月12日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 9 |
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新株予約権の数（個）＊ |
1,639 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）＊ |
普通株式 163,900（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）＊ |
565（注）２ |
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新株予約権の行使期間＊ |
2029年６月26日から 2035年６月25日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）＊ |
発行価格 565 資本組入額 283 |
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新株予約権の行使の条件＊ |
（注）３,４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項＊ |
（注）５ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項＊ |
（注）６ |
＊当中間会計期間末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。新株予約権の目的となる株式の数については次のとおり調整されることがあります。
（１） 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、以下の算式において「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式の分割又は併合の効力発生日の翌日以降、適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
（２） 本新株予約権の割当日後において、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合（当社が有する自己株式を処分する場合を含む。）には、当社は、取締役会の決議をもって、本新株予約権の価値が当該行為の前後で変動しないようにするために適当と認める本新株予約権１個当たりの目的である株式数の調整を行う。
２．（１） 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
（２） 本新株予約権の割当日後において、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行済株式数 |
+ |
新規発行・処分株式数 |
×１株当たりの払込金額 |
|
時価 |
||||
|
既発行株式数+新規発行・処分株式数 |
||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．（１） 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、当社は取締役会の決議によって取得事由が生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（２） 当社が組織再編を行うときに、当該組織再編にかかる契約又は計画において、本新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる再編会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（３） 権利者は、本新株予約権の行使時において、当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、使用人、又は社外協力者の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
（４） 本新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（５） 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数に１株未満の端数があるときは、会社法第283条本文の規定に従うものとする。
（６） 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって新株予約権は行使できなくなるものとする。
（７） その他の行使の条件は、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が本新株予約権を取得することができる事由（以下「取得事由」という。）及び取得の条件
（１） 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（これらを総称して「組織再編」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われた場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって本新株予約権を時価にて取得することができる。なお、「時価」とは、（ⅰ）当社の株式公開前は、直近に当社が発行又は処分した当社普通株式の新株発行価格又は処分価格（新株発行価格又は処分価格が株式を引き受けるものに特に有利な金額でないものに限る。以下「直近処分価格」という。）（但し、当社の取締役会が当社の費用負担により当社の指名した第三者機関による価格算定を希望した場合は、当該第三者機関による算定価格と直近処分価格のいずれか低い方の金額とする。）から取得日における１株当たりの行使価額を控除して得た金額に、取得日における本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じて得た金額とし、（ⅱ）当社の株式公開後は、取得日に先立つ直近30取引日における当社普通株式が上場する証券取引所（但し、上場する証券取引所が複数ある場合には、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる証券取引所）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日数を除く。）から取得日における１株当たりの行使価額を控除して得た金額に、取得日における本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じて得た金額をいうものとする。なお、かかる平均値は円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（２） 次のいずれかに該当する事由が発生した場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社等と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは従業員に就任する等、名目を問わず当社等と競合した場合。但し、当社の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が重大な法令違反その他不正行為により当社等の信用を著しく損ねた場合
④ 権利者が本項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に重大な点において違反した場合
（３） 権利者が当社等の取締役、執行役、監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が当社等により正当な理由により懲戒に処せられた場合
② 権利者が取締役、執行役又は監査役の身分を有する場合にあっては、権利者が取締役、執行役又は監査役としての忠実義務等当社等に対する重要な義務に明らかに違反した場合
（４） 権利者が本新株予約権を放棄した場合、その他何らかの理由により本新株予約権を行使することができなくなった場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は、当該日をもって本新株予約権を無償で取得することができる。
（５） 当社は、前各号に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
５．本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６．当社が組織再編を行う場合は、手続に応じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
第3項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第３項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６） 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
（７） 譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社が取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を、取締役会非設置会社の場合は株主総会又は代表取締役等の権限を有する機関の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
9,000 |
15,861,700 |
1,681 |
2,873,429 |
1,681 |
574,983 |
（注）1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
11,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,370千円増加しており、当中間会計期間末現在の数値には反
映されておりません。
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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PNB－INSPiRE Ethical Fund １ 投資事業有限責任組合 |
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計 |
－ |
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末日現在における自己株式数は10株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％）となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
該当事項はありません。