第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 当社は、2022年9月1日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ピックルスコーポレーション2022年2月期第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ピックルスコーポレーション2022年2月期連結会計年度末(2022年2月28日)と比較しております。

 また、当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。

 詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めなど、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 食品業界におきましては、巣ごもり需要が落ち着いたことにより内食需要は落ち込んでおりますが、外食需要については回復が続いております。また、原材料・エネルギー価格の高騰を受けて値上げが相次ぎ、更なる物価上昇の懸念から生活防衛意識が高まり、漬物などのご飯まわりの関連製品についても節約志向の影響を受け、引き続き厳しい事業環境となっております。

 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

 販売面では、値上げされる商品が多いなか、日頃からのご愛顧に感謝し生活応援の意味を込めて「ご飯がススムキムチ」20g増量キャンペーンを実施いたしました。㈱フードレーベルでは、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」など4商品を対象として氷温熟成黒毛和牛や新潟米食べ比べセットなどが当たるキャンペーンを実施しました。

 製品開発面では、BMIが高めの方の体脂肪を減らす機能が報告されている機能性表示食品の「旨辛キムチ」などの新商品を発売しました。また、食べきりタイプの「牛角キムチ」のリニューアルを行い、容器変更による個食対応を進めるとともに、フードロス対応として賞味期限を延長いたしました。その他、コラボ商品の開発、既存商品のリニューアル等を実施いたしました。

 新型コロナウイルス感染症対策としては、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用などを継続して実施しております。

 売上高は、「ご飯がススムキムチ」20g増量キャンペーンによる効果があったものの、収益認識会計基準等の適用、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減や、原材料価格高騰により食料品の各品目が値上げされたことによる節約志向の影響を受け減収となりました。

 利益については、天候が比較的順調に推移したことで、原料野菜の価格は安定しましたが、減収や、調味料、包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰などの影響により減益となりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31,206百万円、営業利益は1,407百万円(前年同四半期比47.6%減)、経常利益は1,490百万円(同46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は978百万円(同48.9%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円増加し、26,204百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が202百万円、商品及び製品が180百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が181百万円減少したことによるものであります。
 負債については、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、8,676百万円となりました。これは主に買掛金が465百万円増加したことと、未払法人税等が411百万円、長期借入金が440百万円減少したことによるものであります。
 純資産は前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、17,527百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が708百万円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

株式会社ピックルスコーポレーションが2022年5月26日提出の第46期有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は270百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2022年9月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、同年10月14日に吸収分割に関する契約を締結しました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。