１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年９月１日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って当四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社ピックルスコーポレーションの第２四半期連結累計期間が含まれております。
２ 監査証明について
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(単位：百万円) |
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当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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事業分量配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は2022年９月１日設立でありますが、設立日前の株式会社ピックルスコーポレーションの2022年３月１日から2022年８月31日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 19社
㈱ピックルスコーポレーション
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱ピックルスコーポレーション西日本
㈱八幡屋
東洋食品㈱
㈱尾花沢食品
㈱フードレーベル
㈱フードレーベルセールス
東都食品㈱
㈱手柄食品
㈱みなべ農園
㈱ピーネコーポレーション
㈱ＯＨ
㈱ピックルスファーム
㈱札幌フレスト
㈱彩旬館
㈲右京
㈱紀州梅家
なお、㈱ピックルスファームは2022年３月１日設立のため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ３社
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品製造販売業を行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループの売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識することといたしました。
（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更いたしました。
（３）代理人取引に係る収益認識
商品及び製品の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,035百万円減少し、売上原価は86百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,967百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。
なお、当該感染症の影響に関して当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの事業及び業績等に一定程度の影響はあったものの重要な影響はなく、会計上の見積りの仮定について前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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減価償却費 |
724百万円 |
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のれん償却額 |
74 |
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負ののれん償却額 |
28 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2022年９月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社ピックルスコーポレーションにおいて決議された内容を記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
257 |
20 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、単独株式移転の方法により、2022年９月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が2,803百万円、利益剰余金が14,256百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
2022年４月13日開催の株式会社ピックルスコーポレーションの取締役会及び2022年５月26日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ピックルスホールディングス」を設立することを決議し、2022年９月１日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ピックルスコーポレーション
事業の内容：漬物製造販売事業
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス
（5）企業結合の目的
株式会社ピックルスコーポレーションは、1977年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してまいりました。そして、ご飯がススムキムチなどの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに揃え、更に、惣菜製品も展開してまいりました。
近年は、既存事業に加え、同社独自の乳酸菌 Pne-12（ピーネ12）を活用するなど健康志向に応えた商品及び本格漬物を販売するＥＣ事業、外食・小売事業並びに農業事業などの新規事業も展開しております。
このような事業環境の中、当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、第一に、Ｍ＆Ａや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化することです。第二に、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図ることです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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売上高 |
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製品（漬物・キムチ・惣菜他） |
20,730百万円 |
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商品（漬物他） |
10,476 |
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顧客との契約から生じる収益 |
31,206 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
31,206 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
76円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
978 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
978 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,858,430 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
74円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
232,466 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（共通支配下の取引等）
（会社分割による子会社等の再編）
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称…当社の連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業
事業の内容…関係会社に対する経営支援並びに資金の調達及び運用
②企業結合日
2022年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社ピックルスコーポレーションを吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス（当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として2022年９月１日に設立され、Ｍ＆Ａや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分の最適化を進めております。また、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図っております。
そのため、株式会社ピックルスコーポレーションが保有している関係会社管理事業及び財務管理事業については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、会社分割の方式で関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社へ移すことといたしました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式取得を実施いたします。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 45万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.50％）
③ 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
④ 取得期間 2022年12月28日から2023年11月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。