第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974	6,083
受取手形及び売掛金	4,083	5,707
商品及び製品	330	446
仕掛品	77	73
原材料及び貯蔵品	318	277
その他	1,104	55
流動資産合計	10,888	12,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,134	7,957
機械装置及び運搬具（純額）	2,966	2,805
土地	6,527	6,527
リース資産（純額）	45	46
建設仮勘定	－	4
その他（純額）	115	105
有形固定資産合計	17,788	17,447
無形固定資産
のれん	107	57
その他	79	76
無形固定資産合計	186	134
投資その他の資産
投資有価証券	726	786
繰延税金資産	586	574
その他	65	65
投資その他の資産合計	1,378	1,425
固定資産合計	19,353	19,007
資産合計	30,242	31,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,974	4,001
短期借入金	1,000	500
１年内返済予定の長期借入金	1,666	466
リース債務	6	7
未払法人税等	163	547
賞与引当金	149	149
役員賞与引当金	16	-
その他	2,042	2,150
流動負債合計	8,019	7,822
固定負債
長期借入金	2,152	2,769
リース債務	24	26
繰延税金負債	15	18
退職給付に係る負債	836	856
その他	310	298
固定負債合計	3,339	3,969
負債合計	11,358	11,792
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,803	2,785
利益剰余金	15,826	16,755
自己株式	△499	△391
株主資本合計	18,230	19,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	211
退職給付に係る調整累計額	14	13
その他の包括利益累計額合計	206	224
新株予約権	426	364
非支配株主持分	21	20
純資産合計	18,884	19,859
負債純資産合計	30,242	31,651

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	21,694	22,321
売上原価	17,074	17,284
売上総利益	4,620	5,037
販売費及び一般管理費	※ 3,502	※ 3,467
営業利益	1,117	1,569
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	4	6
持分法による投資利益	20	22
受取賃貸料	16	11
事業分量配当金	7	8
その他	18	19
営業外収益合計	68	71
営業外費用
支払利息	4	12
賃貸費用	9	5
その他	0	－
営業外費用合計	14	17
経常利益	1,171	1,623
特別利益
資産除去債務戻入益	4	－
補助金収入	0	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産処分損	45	1
特別損失合計	45	1
税金等調整前中間純利益	1,130	1,622
法人税等	332	520
中間純利益	797	1,102
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	798	1,102

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	797	1,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	19
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	8	18
中間包括利益	806	1,120
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	806	1,120
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,130	1,622
減価償却費	439	569
固定資産処分損益（△は益）	45	1
資産除去債務戻入益	△4	－
補助金収入	△0	△0
のれん償却額	49	49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△20	△22
受取利息及び受取配当金	△5	△8
支払利息	4	12
売上債権の増減額（△は増加）	△1,618	△1,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	△140	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	1,264	1,027
未収入金の増減額（△は増加）	26	608
その他	250	932
小計	1,411	3,096
利息及び配当金の受取額	7	11
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△416	△135
補助金の受取額	0	0
補償金の受取額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,000	2,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△458	△247
有形固定資産の売却による収入	8	0
無形固定資産の取得による支出	△4	△16
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△460	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△500
長期借入れによる収入	500	500
長期借入金の返済による支出	△70	△1,083
リース債務の返済による支出	△5	△3
割賦債務の返済による支出	－	△326
配当金の支払額	△296	△174
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	27	△1,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	567	1,109
現金及び現金同等物の期首残高	7,754	4,974
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,322	※ 6,083

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ101百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
運搬費	1,154百万円	1,177百万円
給与及び手当	1,219	1,201
賞与引当金繰入額	98	102
退職給付費用	26	31
減価償却費	76	67
のれん償却額	49	49

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	8,322百万円	6,083百万円
現金及び現金同等物	8,322	6,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	298	24	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月30日 取締役会	普通株式	149	12	2024年８月31日	2024年11月13日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月14日 取締役会	普通株式	174	14	2025年２月28日	2025年５月12日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月30日 取締役会	普通株式	187	15	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
売上高
製品（漬物・キムチ・惣菜他）	14,837百万円	15,797百万円
商品（漬物他）	6,856	6,524
顧客との契約から生じる収益	21,694	22,321
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	21,694	22,321

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	64円19銭	88円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	798	1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	798	1,102
普通株式の期中平均株式数（株）	12,437,030	12,483,621
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円32銭	85円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	372,457	408,481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 174百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  14円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年５月12日

　また、第４期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年９月30日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 187百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  15円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月６日