第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974	6,214
受取手形及び売掛金	※１ 4,083	※１ 4,550
商品及び製品	330	385
仕掛品	77	59
原材料及び貯蔵品	318	281
その他	1,104	86
流動資産合計	10,888	11,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 8,134	※２ 7,649
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 2,966	※２,※４ 2,709
土地	※４ 6,527	※４ 6,527
リース資産（純額）	※２ 45	※２ 75
建設仮勘定	－	6
その他（純額）	※２ 115	※２ 94
有形固定資産合計	17,788	17,063
無形固定資産
のれん	107	8
その他	79	68
無形固定資産合計	186	76
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 726	※３ 872
繰延税金資産	586	548
その他	65	65
投資その他の資産合計	1,378	1,486
固定資産合計	19,353	18,625
資産合計	30,242	30,204

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,974	2,913
短期借入金	1,000	400
１年内返済予定の長期借入金	1,666	439
リース債務	6	13
未払法人税等	163	604
賞与引当金	149	154
役員賞与引当金	16	14
その他	2,042	2,069
流動負債合計	8,019	6,608
固定負債
長期借入金	2,152	2,312
リース債務	24	54
繰延税金負債	15	19
退職給付に係る負債	836	857
その他	310	299
固定負債合計	3,339	3,542
負債合計	11,358	10,150
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,803	2,785
利益剰余金	15,826	16,849
自己株式	△499	△391
株主資本合計	18,230	19,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	270
退職給付に係る調整累計額	14	37
その他の包括利益累計額合計	206	307
新株予約権	426	386
非支配株主持分	21	16
純資産合計	18,884	20,053
負債純資産合計	30,242	30,204

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	※１ 41,518	※１ 40,923
売上原価	※３ 33,325	※３ 32,021
売上総利益	8,193	8,902
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,913	※２,※３ 6,816
営業利益	1,279	2,085
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	10	12
持分法による投資利益	13	16
受取賃貸料	35	23
事業分量配当金	7	8
その他	33	29
営業外収益合計	102	97
営業外費用
支払利息	13	22
賃貸費用	22	11
その他	0	－
営業外費用合計	36	34
経常利益	1,345	2,148
特別利益
資産除去債務戻入益	4	－
補助金収入	5	5
特別利益合計	9	5
特別損失
固定資産処分損	※４ 49	※４ 3
減損損失	－	※５ 59
特別損失合計	49	62
税金等調整前当期純利益	1,305	2,091
法人税、住民税及び事業税	381	725
法人税等調整額	△32	△13
法人税等合計	349	711
当期純利益	956	1,379
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	958	1,384

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
当期純利益	956	1,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	78
退職給付に係る調整額	16	22
その他の包括利益合計	※ 35	※ 101
包括利益	992	1,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	994	1,485
非支配株主に係る包括利益	△2	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,803	15,315	△499	17,719
当期変動額
剰余金の配当			△447		△447
親会社株主に帰属する当期純利益			958		958
新株予約権の行使					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	511	－	511
当期末残高	100	2,803	15,826	△499	18,230

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172	△2	170	352	11	18,254
当期変動額
剰余金の配当						△447
親会社株主に帰属する当期純利益						958
新株予約権の行使						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	16	35	74	9	119
当期変動額合計	19	16	35	74	9	630
当期末残高	191	14	206	426	21	18,884

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,803	15,826	△499	18,230
当期変動額
剰余金の配当			△362		△362
親会社株主に帰属する当期純利益			1,384		1,384
新株予約権の行使		△17		108	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△17	1,022	108	1,112
当期末残高	100	2,785	16,849	△391	19,343

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191	14	206	426	21	18,884
当期変動額
剰余金の配当						△362
親会社株主に帰属する当期純利益						1,384
新株予約権の行使						90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	22	101	△40	△4	56
当期変動額合計	78	22	101	△40	△4	1,169
当期末残高	270	37	307	386	16	20,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,305	2,091
減価償却費	1,005	1,141
固定資産処分損益（△は益）	49	3
減損損失	－	59
資産除去債務戻入益	△4	－
補助金収入	△5	△5
のれん償却額	98	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	55
持分法による投資損益（△は益）	△13	△16
受取利息及び受取配当金	△13	△18
支払利息	13	22
売上債権の増減額（△は増加）	36	△467
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△60
未収入金の増減額（△は増加）	△582	582
その他	△444	983
小計	1,488	4,470
利息及び配当金の受取額	15	21
利息の支払額	△11	△16
法人税等の支払額	△667	△284
補助金の受取額	3	5
補償金の受取額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	831	4,196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,694	△391
有形固定資産の売却による収入	8	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△28
資産除去債務の履行による支出	△6	－
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	0	－
補助金の受取額	1	－
その他	13	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,693	△428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△600
長期借入れによる収入	2,190	500
長期借入金の返済による支出	△400	△1,567
リース債務の返済による支出	△8	△8
割賦債務の返済による支出	△163	△490
非支配株主からの払込みによる収入	12	－
配当金の支払額	△446	△361
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,082	△2,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,780	1,240
現金及び現金同等物の期首残高	7,754	4,974
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,974	※ 6,214

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　　14社

株式会社ピックルスコーポレーション

株式会社ピックルスコーポレーション関西

株式会社ピックルスコーポレーション西日本

株式会社八幡屋

株式会社フードレーベル

株式会社フードレーベルセールス

東都食品株式会社

株式会社手柄食品

株式会社ＯＨ

株式会社ピックルスファーム

株式会社ベジパル

有限会社右京

株式会社紀州梅家

株式会社みなべ農園

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社は全て持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　　3社

株式会社デイリー開発福島

株式会社セキグチデイリー

株式会社アリシアフーズ

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品、製品、原材料及び仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、食品の製造販売を行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。

　また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,788	17,063
減損損失	－	59

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）等であります。

　当社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置しております。当社グループでは、各工場又は事業会社を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、これら各工場又は事業会社について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　事業環境の変化等に適合すべく策定した中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっております。

　当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は207百万円、税金等調整前当期純利益は206百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
受取手形（電子記録債権）	14百万円	17百万円
売掛金	4,068	4,533
計	4,083	4,550

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,111百万円	12,897百万円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
投資有価証券（株式）	180百万円	193百万円

※４　取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
機械装置及び運搬具	142百万円	135百万円
土地	10	10
計	153	145

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日）
運搬費	2,289百万円	2,298百万円
給与及び手当	2,508	2,493
賞与引当金繰入額	102	105
役員賞与引当金繰入額	16	14
退職給付費用	58	63
減価償却費	153	136
のれん償却額	98	98

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
259百万円	223百万円

※４　固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物	26百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	14	1
土地	2	－
撤去費用	4	1
その他	1	0
	49	3

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			（単位：百万円）
場所	用途	種類	減損損失
埼玉県所沢市	事業用資産	建物及び構築物	50
		機械装置及び運搬具	8
		無形固定資産	0
計			59

　当社グループは、各工場又は事業会社を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。事業用資産の一部において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27百万円	123百万円
組替調整額	△0	－
法人税等及び税効果調整前	27	123
法人税等及び税効果額	△8	△44
その他有価証券評価差額金	19	78
退職給付に係る調整額：
当期発生額	23	37
組替調整額	0	△4
法人税等及び税効果調整前	24	33
法人税等及び税効果額	△7	△10
退職給付に係る調整額	16	22
その他の包括利益合計	35	101

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,858,430	－	－	12,858,430

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	421,400	－	－	421,400

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	426
合計			－	－	－	－	426

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	298	24	2024年２月29日	2024年５月31日
2024年９月30日 取締役会	普通株式	149	12	2024年８月31日	2024年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	174	14	2025年２月28日	2025年５月12日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,858,430	－	－	12,858,430

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	421,400	－	91,200	330,200

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による減少 　　91,200株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	386
合計			－	－	－	－	386

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年４月14日 取締役会	普通株式	174	14	2025年２月28日	2025年５月12日
2025年９月30日 取締役会	普通株式	187	15	2025年８月31日	2025年11月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年４月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	175	14	2026年２月28日	2026年５月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	4,974百万円	6,214百万円
現金及び現金同等物	4,974	6,214

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年内	9	9
１年超	109	100
合計	119	109

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、市場価格のない株式等は定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券(※２)	546	546	―
資産計	546	546	―
(2）長期借入金(※３)	3,818	3,775	△42
負債計	3,818	3,775	△42

当連結会計年度（2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券(※２)	678	678	―
資産計	678	678	―
(2）長期借入金(※３)	2,751	2,642	△108
負債計	2,751	2,642	△108

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」につきましては、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
非上場株式	180	193

（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,974	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,083	―	―	―
合計	9,057	―	―	―

当連結会計年度（2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,214	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,550	―	―	―
合計	10,765	―	―	―

(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,666	466	166	666	159	695

当連結会計年度（2026年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	439	839	639	139	139	556

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	546	－	－	546
資産計	546	－	－	546

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	678	－	－	678
資産計	678	－	－	678

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,775	－	3,775
負債計	－	3,775	－	3,775

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,642	－	2,642
負債計	－	2,642	－	2,642

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	485	192	293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	485	192	293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	69	△8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60	69	△8
合計		546	261	284

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	657	246	411
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	657	246	411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20	24	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20	24	△3
合計		678	270	407

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額193百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　　連結子会社（一部を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
退職給付債務の期首残高	715百万円	723百万円
勤務費用	69	66
利息費用	8	12
数理計算上の差異の発生額	△23	△37
退職給付の支払額	△51	△41
その他	4	－
退職給付債務の期末残高	723	724

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	102百万円	112百万円
退職給付費用	18	24
退職給付の支払額	△4	△2
その他	△4	－
退職給付に係る負債の期末残高	112	133

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	836百万円	857百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	836	857

退職給付に係る負債	836	857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	836	857

　　　　　　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
勤務費用	69百万円	66百万円
利息費用	8	12
数理計算上の差異の費用処理額	0	△4
簡便法で計算した退職給付費用	18	24
確定給付制度に係る退職給付費用	97	99

　　　　　　(5)退職給付に係る調整額

　　　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
数理計算上の差異	24百万円	33百万円

　　　　　　(6)退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△21百万円	△54百万円

　　　　　　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
割引率	1.7％	2.4％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年3月1日 至　2025年2月28日）	当連結会計年度 （自　2025年3月1日 至　2026年2月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	74	49

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　2015年から2022年のストック・オプションは、2022年９月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、会社法第773条第１項第９号及び第10号並びに株式移転計画書第５条に基づき、2022年９月１日に交付したものであります。なお、株式会社ピックルスコーポレーションの発行時点の内容を記載しております。

　また、株式会社ピックルスコーポレーションは、2021年９月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 18,400株	普通株式　　 23,800株	普通株式　　 28,400株
付与日	2015年7月17日	2016年7月22日	2017年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年7月18日 至　2045年7月17日	自　2016年7月23日 至　2046年7月22日	自　2017年7月22日 至　2047年7月21日

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 31,400株	普通株式　　 43,000株	普通株式　　 43,000株
付与日	2018年7月19日	2019年7月18日	2020年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年7月20日 至　2048年7月19日	自　2019年7月19日 至　2049年7月18日	自　2020年7月23日 至　2050年7月22日

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	株式会社ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 64,200株	普通株式　　 80,200株	普通株式　　100,200株
付与日	2021年7月21日	2022年7月20日	2023年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年7月22日 至　2051年7月21日	自　2022年7月21日 至　2052年7月20日	自　2023年7月26日 至　2053年7月25日

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 5名	当社取締役 (社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 81,600株	普通株式　　 66,600株
付与日	2024年7月23日	2025年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年7月24日 至　2054年7月23日	自　2025年7月24日 至　2055年7月23日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	9,200	12,200	16,400
権利確定	－	－	－
権利行使	2,200	2,800	3,600
失効	－	－	－
未行使残	7,000	9,400	12,800

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	19,200	26,000	38,400
権利確定	－	－	－
権利行使	4,400	6,000	7,800
失効	－	－	－
未行使残	14,800	20,000	30,600

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	64,200	80,200	100,200
権利確定	－	－	－
権利行使	13,000	15,800	19,600
失効	－	－	－
未行使残	51,200	64,400	80,600

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	66,600
失効	－	－
権利確定	－	66,600
未確定残	－	－
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	81,600	－
権利確定	－	66,600
権利行使	16,000	－
失効	－	－
未行使残	65,600	66,600

　②単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	512.5円	611.5円	710.5円

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	938.5円	932円	1,188.5円

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	917円	917円	917円
付与時における公正な評価単価	1,585円	863円	928円

	2024年 ストック・オプション	2025年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円
行使時平均株価	917円	－
付与時における公正な評価単価	832円	661円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	2025年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	34.739％
予想残存期間 (注) 2	15年
予想配当 (注) 3	26円/株
無リスク利子率 (注) 4	2.186％

(注) １．2010年７月23日から2025年７月23日までの株価をもとに算定しております。

　　 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　 ３．2025年２月期の配当実績によっております。

　　 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当連結会計年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１	128百万円		136百万円
賞与引当金	50		51
未払事業税	21		38
未払社会保険料	8		8
退職給付に係る負債	260		274
未払役員賞与	35		16
長期未払金	16		13
新株予約権	146		135
資産除去債務	62		64
減価償却超過額	101		106
減損損失	4		25
その他	16		18
繰延税金資産小計	852		890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△114		△136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22		△35
評価性引当額小計	△136		△171
繰延税金資産合計	716		718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△43
その他有価証券評価差額金	△94		△138
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△144		△189
繰延税金資産純額	571		529

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	1	－	0	18	107	128
評価性引当額	－	△1	－	△0	△18	△93	△114
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	（※２）14

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	1	－	0	19	22	92	136
評価性引当額	△1	－	△0	△19	△22	△92	△136
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当連結会計年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	34.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.7
のれん償却額	2.6
持分法投資損益	△0.4
税額控除	△3.3
連結子会社の税率差異	△2.4
評価性引当額の増減	△7.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年２月28日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2026年２月28日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
売上高
製品（漬物・キムチ・惣菜他）	28,626百万円	28,923百万円
商品（漬物他）	12,891	12,000
顧客との契約から生じる収益	41,518	40,923
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	41,518	40,923

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	6,637	―

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	6,999	―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	能仁寺	埼玉県飯能市	-	宗教法人	-	-	土地の賃借	8	-	-
							-	-	敷金	20

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	能仁寺	埼玉県飯能市	-	宗教法人	-	-	土地の賃借	8	-	-
							-	-	敷金	20

（注）１.　能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しております。

２.　取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。

　 　賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,482円42銭	1,568円51銭
１株当たり当期純利益	77円09銭	110円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74円66銭	107円16銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	958	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	958	1,384
期中平均株式数（株）	12,437,030	12,505,742
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	404,751	413,291
（うち新株予約権（株））	（404,751）	（413,291）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000	400	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,666	439	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,152	2,312	0.45	2027年３月～ 2034年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24	54	－	2027年３月～ 2032年11月
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金	490	－	－	－
計	5,339	3,218	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	839	639	139	139
リース債務	12	11	11	11

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,321	40,923
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	1,622	2,091
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,102	1,384
１株当たり中間（当期）純利益（円）	88.33	110.70