２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当事業年度

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,454

967

前払費用

3

1

その他

※１ 11

※１ 28

流動資産合計

1,469

997

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

5

無形固定資産合計

8

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143

232

関係会社株式

14,189

14,133

関係会社長期貸付金

4,491

2,991

繰延税金資産

162

98

貸倒引当金

△61

△104

投資その他の資産合計

18,925

17,351

固定資産合計

18,933

17,357

資産合計

20,402

18,354

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当事業年度

(2026年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

400

１年内返済予定の長期借入金

1,666

439

未払金

※１ 30

※１ 41

未払費用

114

65

未払法人税等

41

0

未払消費税等

29

10

預り金

7

8

流動負債合計

2,889

964

固定負債

 

 

長期借入金

2,152

2,312

その他

※１ 14

※１ 21

固定負債合計

2,166

2,333

負債合計

5,055

3,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

14,099

14,081

資本剰余金合計

14,124

14,106

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,138

739

利益剰余金合計

1,138

739

自己株式

△499

△391

株主資本合計

14,862

14,554

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58

115

評価・換算差額等合計

58

115

新株予約権

426

386

純資産合計

15,347

15,056

負債純資産合計

20,402

18,354

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

当事業年度

(自　2025年３月１日

　至　2026年２月28日)

営業収益

※１ 989

※１ 667

営業費用

※１,※２ 620

※１,※２ 564

営業利益

368

102

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 5

※１ 20

受取配当金

3

4

営業外収益合計

8

24

営業外費用

 

 

支払利息

11

17

営業外費用合計

11

17

経常利益

365

109

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

190

－

特別利益合計

190

－

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

55

関係会社貸倒引当金繰入額

－

43

特別損失合計

－

99

税引前当期純利益

555

10

法人税、住民税及び事業税

66

15

法人税等調整額

△34

31

法人税等合計

32

46

当期純利益又は当期純損失（△）

522

△36

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

14,099

14,124

1,063

1,063

△499

14,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△447

△447

 

△447

当期純利益

 

 

 

 

522

522

 

522

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

74

74

－

74

当期末残高

100

25

14,099

14,124

1,138

1,138

△499

14,862

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32

32

352

15,172

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△447

当期純利益

 

 

 

522

新株予約権の行使

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26

26

74

100

当期変動額合計

26

26

74

175

当期末残高

58

58

426

15,347

 

 

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

25

14,099

14,124

1,138

1,138

△499

14,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△362

△362

 

△362

当期純損失（△）

 

 

 

 

△36

△36

 

△36

新株予約権の行使

 

 

△17

△17

 

 

108

90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△17

△17

△398

△398

108

△308

当期末残高

100

25

14,081

14,106

739

739

△391

14,554

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

58

426

15,347

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△362

当期純損失（△）

 

 

 

△36

新株予約権の行使

 

 

 

90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57

57

△40

17

当期変動額合計

57

57

△40

△291

当期末残高

115

115

386

15,056

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営支援料及び受取配当金であります。経営支援料については、子会社との経営支援契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

 

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2025年２月28日）

当事業年度

（2026年２月28日）

短期金銭債権

6百万円

3百万円

短期金銭債務

19

18

長期金銭債務

12

18

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当事業年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

営業収益

989百万円

667百万円

営業費用

26

32

営業取引以外の取引による取引高

3

18

 

※２　営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2024年３月１日

　　至　2025年２月28日）

　当事業年度

（自　2025年３月１日

　　至　2026年２月28日）

役員報酬

330百万円

250百万円

給料及び手当

107

109

管理諸費

84

113

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,133百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,189百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年２月28日）

 

当事業年度

（2026年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3百万円

 

－百万円

未払費用

38

 

19

新株予約権

146

 

135

関係会社株式

136

 

159

貸倒引当金

20

 

36

その他

4

 

7

繰延税金資産小計

350

 

358

評価性引当額

△157

 

△195

繰延税金資産合計

192

 

162

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

－

 

△1

　その他有価証券評価差額金

△30

 

△62

繰延税金負債合計

△30

 

△64

繰延税金資産純額

162

 

98

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年２月28日）

 

当事業年度

（2026年２月28日）

法定実効税率

34.3％

 

34.3％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に益金に算入されない項目

1.9

 

124.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.5

 

△2.8

住民税均等割

0.2

 

11.7

中小企業適用税率差異

△0.1

 

△7.6

評価性引当額の増減

△11.7

 

327.9

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

－

 

△33.0

その他

△0.2

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9

 

452.2

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

無形固定資産

ソフトウエア

8

－

－

2

5

－

 

計

8

－

－

2

5

－

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

61

43

－

104

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。