## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,161,152 | 3,295,116
受取手形及び売掛金 | 1,471,830 | ※１ 1,651,369
商品 | 267 | 14,756
短期貸付金 | 29,674 | 36,011
その他 | 72,886 | 84,228
貸倒引当金 | △41,368 | △52,180
流動資産合計 | 3,694,443 | 5,029,302
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 129,917 | 143,061
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,593 | △37,666
建物及び構築物（純額） | 110,324 | 105,395
工具、器具及び備品 | 729,858 | 547,128
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △710,879 | △474,210
工具、器具及び備品（純額） | 18,978 | 72,917
使用権資産 | 121,245 | 109,317
減価償却累計額 | △63,830 | △72,235
使用権資産（純額） | 57,415 | 37,082
有形固定資産合計 | 186,718 | 215,395
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 120,759 | 236,521
その他 | 24,796 | 119,179
無形固定資産合計 | 145,556 | 355,701
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 77,663 | ※２ 70,702
長期貸付金 | 10,000 | －
繰延税金資産 | 9,068 | 189,961
その他 | 110,783 | 64,434
貸倒引当金 | △5,000 | －
投資その他の資産合計 | 202,514 | 325,098
固定資産合計 | 534,788 | 896,195
資産合計 | 4,229,232 | 5,925,498

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,207,034 | 1,304,770
短期借入金 | ※３ 880,000 | ※３ 880,000
リース債務 | 28,070 | 26,061
未払法人税等 | 95,875 | 112,927
その他 | 472,887 | ※５ 672,792
流動負債合計 | 2,683,867 | 2,996,551
固定負債 |  |
リース債務 | 30,112 | 12,291
資産除去債務 | 42,572 | 42,666
繰延税金負債 | － | 1,199
固定負債合計 | 72,685 | 56,157
負債合計 | 2,756,552 | 3,052,709
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 476,602 | 916,459
資本剰余金 | 1,070,419 | 1,466,489
利益剰余金 | △714,081 | △232,879
株主資本合計 | 832,941 | 2,150,069
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 95,796 | 168,181
その他有価証券評価差額金 | － | 4,608
その他の包括利益累計額合計 | 95,796 | 172,789
非支配株主持分 | 543,942 | 549,929
純資産合計 | 1,472,679 | 2,872,788
負債純資産合計 | 4,229,232 | 5,925,498

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
売上高 | 11,671,312 | ※１ 12,227,257
売上原価 | 8,672,568 | 8,441,184
売上総利益 | 2,998,743 | 3,786,073
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,812,485 | ※２,※３ 3,159,118
営業利益 | 186,258 | 626,954
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,421 | 2,111
持分法による投資利益 | 22,826 | －
為替差益 | － | 1,628
助成金収入 | 4,054 | 3,365
償却債権取立益 | － | 6,480
その他 | 1,926 | 2,336
営業外収益合計 | 31,228 | 15,921
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,686 | 11,009
持分法による投資損失 | － | 14,591
上場関連費用 | － | 22,350
為替差損 | 49,044 | －
その他 | 6,193 | 2,386
営業外費用合計 | 63,924 | 50,337
経常利益 | 153,562 | 592,538
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 8,951 | 6,339
子会社清算益 | － | ※４ 37,104
関係会社株式売却益 | ※５ 5,122 | －
その他 | － | 3,256
特別利益合計 | 14,074 | 46,699
特別損失 |  |
関係会社株式売却損 | ※６ 4,550 | ※６ 119,742
本社移転費用 | ※７ 37,074 | －
その他 | 32 | 252
特別損失合計 | 41,657 | 119,994
税金等調整前当期純利益 | 125,978 | 519,243
法人税、住民税及び事業税 | 119,250 | 127,849
法人税等調整額 | △3,538 | △186,206
法人税等合計 | 115,712 | △58,356
当期純利益 | 10,266 | 577,600
非支配株主に帰属する当期純利益 | 49,130 | 81,185
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △38,864 | 496,414

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
当期純利益 | 10,266 | 577,600
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 102,188 | 102,165
その他有価証券評価差額金 | － | 4,608
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,859 | △4,911
その他の包括利益合計 | ※ 106,048 | ※ 101,862
包括利益 | 116,315 | 679,462
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 51,283 | 573,407
非支配株主に係る包括利益 | 65,031 | 106,054

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 470,659 | 733,422 | △660,027 | 544,055 | 5,648 | － | 5,648 | 323,552 | 873,256
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,943 | 5,943 |  | 11,886 |  |  |  |  | 11,886
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △38,864 | △38,864 |  |  |  |  | △38,864
連結範囲の変動 |  |  | △17,550 | △17,550 |  |  |  |  | △17,550
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | 331,053 |  | 331,053 |  |  |  |  | 331,053
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |  |  | 2,359 | 2,359 |  |  |  |  | 2,359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 90,147 |  | 90,147 | 220,389 | 310,537
当期変動額合計 | 5,943 | 336,996 | △54,054 | 288,885 | 90,147 | － | 90,147 | 220,389 | 599,423
当期末残高 | 476,602 | 1,070,419 | △714,081 | 832,941 | 95,796 | － | 95,796 | 543,942 | 1,472,679

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 476,602 | 1,070,419 | △714,081 | 832,941 | 95,796 | － | 95,796 | 543,942 | 1,472,679
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 439,856 | 439,856 |  | 879,712 |  |  |  |  | 879,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 496,414 | 496,414 |  |  |  |  | 496,414
連結範囲の変動 |  |  | △15,211 | △15,211 |  |  |  |  | △15,211
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | △43,786 |  | △43,786 |  |  |  |  | △43,786
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 72,385 | 4,608 | 76,993 | 5,987 | 82,980
当期変動額合計 | 439,856 | 396,069 | 481,202 | 1,317,128 | 72,385 | 4,608 | 76,993 | 5,987 | 1,400,109
当期末残高 | 916,459 | 1,466,489 | △232,879 | 2,150,069 | 168,181 | 4,608 | 172,789 | 549,929 | 2,872,788

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 125,978 | 519,243
減価償却費 | 89,971 | 112,785
有形固定資産除却損 | 32 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △8,951 | △6,339
関係会社株式売却損 | 4,550 | 119,742
関係会社株式売却益 | △5,122 | －
子会社清算損益（△は益） | － | △37,104
上場関連費用 | － | 22,350
持分法による投資損益（△は益） | △22,826 | 14,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,718 | 3,784
受取利息 | △2,421 | △2,111
支払利息 | 8,686 | 11,009
売上債権の増減額（△は増加） | △159,089 | △138,116
棚卸資産の増減額（△は増加） | △256 | △13,363
仕入債務の増減額（△は減少） | 97,478 | 33,782
その他 | 29,432 | 193,480
小計 | 183,181 | 833,737
利息及び配当金の受取額 | 2,421 | 2,111
利息の支払額 | △8,686 | △11,009
法人税等の支払額 | △145,506 | △110,869
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,410 | 713,969
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △75,072 | △57,452
無形固定資産の取得による支出 | △67,942 | △251,278
資産除去債務の履行による支出 | △59,161 | －
投資有価証券の取得による支出 | △23 | △29,970
投資有価証券の売却による収入 | 11,957 | 6,339
関係会社株式の売却による収入 | 10 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △5,169 | ※２ △136,221
短期貸付金の回収による収入 | － | 5,625
差入保証金の差入による支出 | △34,443 | △4,333
差入保証金の回収による収入 | 44,283 | 50,764
その他 | － | 3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー | △185,561 | △413,271
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | －
株式の発行による収入 | 11,886 | 879,712
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 6,615
連結子会社の第三者割当増資による収入 | 259,318 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 259,318 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △150,000
リース債務の返済による支出 | △29,979 | △32,887
上場関連費用の支出 | － | △22,350
財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,544 | 681,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,495 | 152,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 228,888 | 1,133,964
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,932,263 | 2,161,152
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,161,152 | ※１ 3,295,116

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイクロアドデジタルサイネージ

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

Tiki Digital, Co., Ltd.

株式会社マイクロアドプラスは株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.は保有株式の売却により、連結の範囲から除外しております。また、Tiki Digital, Co., Ltd.を、新規設立に伴い連結の範囲に含めております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

MicroAdSEA Philippines Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散により、非連結子会社の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数0社

Croco Advertising Co.,Ltd.は、保有株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

持分法を適用していない会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。なお、MicroAd (Thailand) Co Ltd.は解散により、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(データソリューションサービス)

データプラットソリューションサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(デジタルサイネージサービス)

デジタルサイネージサービスでは、広告主の広告効果や、デジタルサイネージ媒体での広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（海外コンサルティングサービス）

海外コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年9月30日）

翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 | 189,961千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。

当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が322,301千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形 | －千円
売掛金 | 1,651,369千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式） | 57,600千円 | 0千円

※３　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,100,000千円 | 2,500,000千円
借入実行残高 | 880,000千円 | 880,000千円
差引額 | 220,000千円 | 1,620,000千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
PT MicroAd Indonesia | 39,500千円 | 47,500千円
計 | 39,500千円 | 47,500千円

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
給与手当 | 1,476,764千円 | 1,615,661千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | －千円 | 17,952千円

※４　子会社清算益

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

非連結子会社であったMicroAd (Thailand) Co Ltd.の清算によるものであります。

※５　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結子会社であったPT MicroAd BLADE Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※６　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

持分法適用関連会社であったPt MicroAd Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

連結子会社であったMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※７　本社移転費用

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 6,642千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | －千円 | 6,642千円
税効果額 | －千円 | △2,033千円
その他有価証券評価差額金 | －千円 | 4,608千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 107,360千円 | 149,607千円
組替調整額 | △5,171千円 | △47,441千円
為替換算調整勘定 | 102,188千円 | 102,165千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 4,423千円 | 6,214千円
組替調整額 | △563千円 | △11,126千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,859千円 | △4,911千円
その他の包括利益合計 | 106,048千円 | 101,862千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,098,000 | 14,000 | － | 4,112,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　14,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,112,000 | 4,809,000 | － | 8,921,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　 14,000株

株式分割による増加　　　　　　4,126,000株

公募による新株発行による増加　 669,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金 | 2,161,152千円 | 3,295,116千円
現金及び現金同等物 | 2,161,152千円 | 3,295,116千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式の売却によりPT. MICROAD BLADE INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 112,946 | 千円
固定資産 | 3,435 |
流動負債 | △39,992 |
固定負債 | △33,326 |
非支配株主持分 | △25,774 |
為替換算調整勘定 | 5,171 |
連結子会社の減少による利益剰余金の減少 | △17,550 |
株式売却後の投資勘定 | △348 |
株式売却損 | △4,550 |
PT. MICROAD BLADE INDONESIA株式の売却価額 | 10 |
PT. MICROAD BLADE INDONESIA現金及び現金同等物 | △5,180 |
差引：売却による支出 | △5,169 |

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

株式の売却によりMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 197,979 | 千円
固定資産 | 54,228 |
流動負債 | △32,071 |
固定負債 | － |
その他の包括利益累計額 | △72,306 |
連結子会社の減少による利益剰余金の減少 | △15,211 |
株式売却後の投資勘定 | △12,875 |
関係会社株式売却損 | △119,742 |
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.株式の売却価額 | 0 |
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.現金及び現金同等物 | △136,221 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △136,221 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産

(１）使用権資産の内容

有形固定資産　建物の使用権

(２）使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内 | 125,975 | 137,428
１年超 | 217,594 | 80,166
合計 | 343,570 | 217,594

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）現金及び預金 | 2,161,152 | 2,161,152 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 1,471,830 | 1,471,830 | －
（３）短期貸付金 | 29,674 |  |
貸倒引当金（*） | △11,500 |  |
| 18,174 | 18,174 | －
（４）長期貸付金 | 10,000 |  |
貸倒引当金（*） | △5,000 |  |
| 5,000 | 4,793 | △206
資産計 | 3,656,157 | 3,655,951 | △206
（１）支払手形及び買掛金 | 1,207,034 | 1,207,034 | －
（２）未払法人税等 | 95,875 | 95,875 | －
（３）短期借入金 | 880,000 | 880,000 | －
（４）リース債務（１年以内に返済予定 のリース債務を含む。） | 58,182 | 58,720 | 537
負債計 | 2,241,091 | 2,241,629 | 537

（*）短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払法人税等、（３）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 2021年９月30日
投資有価証券（非上場株式） | 20,062
非連結子会社及び関連会社株式（非上場株式） | 57,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。） | 38,353 | 37,175 | 1,177
負債計 | 38,853 | 37,175 | 1,177

（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*２）「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2022年９月30日
投資有価証券（非上場株式） | 70,702
非連結子会社及び関連会社株式（非上場株式） | 0

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,161,152 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,471,830 | － | － | －
短期貸付金 | 29,674 | － | － | －
長期貸付金 | － | 10,000 | － | －
合計 | 3,662,657 | 10,000 | － | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,295,116 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,651,369 | － | － | －
短期貸付金 | 36,011 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | － | －
合計 | 4,982,496 | － | － | －

２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 880,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 28,070 | 19,801 | 10,311 | － | － | －
合計 | 908,070 | 19,801 | 10,311 | － | － | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 880,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 26,061 | 12,291 | － | － | － | －
合計 | 906,061 | 12,291 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

記載すべき重要な事項はありません。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（１年以内に返済するものを含む） | － | 37,175 | － | 37,175

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,702千円）については、市場価格のない株式等であることから、本注記での記載をしておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 11,951 | 8,951 | －

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 6,339 | 6,339 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員２名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役３名 当社従業員28名 | 当社従業員49名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式 400,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 394,000株 | 普通株式 198,400株
付与日 | 2014年11月２日 | 2017年12月25日 | 2018年７月９日 | 2021年１月22日 | 2022年１月21日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
対象勤務期間 | （注２） | （注２） | （注２） | （注２） | （注２）
権利行使期間（注３） | 自　2016年11月２日 至　2024年11月１日 | 自　2019年12月20日 至　2027年12月19日 | 自　2020年７月５日 至　2028年７月４日 | 自　2022年12月10日 至　2030年12月９日 | 自　2023年12月10日 至　2031年12月９日
新株予約権の数（注３） | 93個 | 90個 | 75個 | 1,930個 | 920個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注３） | 普通株式 186,000株 （注４） | 普通株式 18,000株 （注４） | 普通株式 15,000株 （注４） | 普通株式 386,000株 （注５） | 普通株式 184,000株 （注５）
新株予約権の行使時の払込金額（注３） | １株当たり 425円 （注６） | １株当たり 2,455円 （注７） | １株当たり 2,455円 （注７） | １株当たり 882円 （注８） | １株当たり 882円 （注８）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３） | 発行価格 425円 資本組入額 213円 （注９） | 発行価格 2,455円 資本組入額 1,228円 （注９） | 発行価格 2,455円 資本組入額 1,228円 （注９） | 発行価格 882円 資本組入額 441円 （注９） | 発行価格 882円 資本組入額 441円 （注９）
新株予約権の行使の条件（注３） | （注10） | （注11） | （注11） | （注12） | （注12）
新株予約権の譲渡に関する事項（注３） | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３） | 定めなし | 定めなし | 定めなし | （注13） | （注13）

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式2,000株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式200株であります。

但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額× | １
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の行使の条件

(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する

(３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

11.新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

12．新株予約権の行使の条件

(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

13．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ― | ― | 394,000 | ―
付与 |  | ― | ― | ― | ― | 198,400
失効 |  | ― | ― | ― | 8,000 | 14,400
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | 386,000 | 184,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 214,000 | 18,000 | 15,000 | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | 28,000 | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | 186,000 | 18,000 | 15,000 | ― | ―

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利行使価格 | （円） | 425 | 2,455 | 2,455 | 882 | 882 |
行使時平均株価 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |

（注）　2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）および2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　63,984千円

(２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　10,192千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 14,578千円 |  | 11,309千円
有形固定資産減価償却費 | 46,505千円 |  | 26,003千円
ソフトウエア償却費 | 282,565千円 |  | 173,530千円
投資有価証券評価損 | 7,641千円 |  | 8,578千円
関係会社株式評価損 | 5,094千円 |  | －千円
資産除去債務 | 2,071千円 |  | 13,064千円
未払賞与 | －千円 |  | 30,304千円
税務上の繰越欠損金（注２） | 742,274千円 |  | 734,739千円
その他 | 58,758千円 |  | 55,633千円
繰延税金資産小計 | 1,159,489千円 |  | 1,053,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △742,274千円 |  | △693,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △408,146千円 |  | △156,904千円
評価性引当額小計（注１） | △1,150,421千円 |  | △850,756千円
繰延税金資産合計 | 9,068千円 |  | 202,408千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | －千円 |  | △2,033千円
資産除去債務 | －千円 |  | △10,216千円
その他 | －千円 |  | △1,395千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | △13,646千円
繰延税金資産の純額 | 9,068千円 |  | 188,761千円

（注）１．評価性引当額が299,664千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及びソフトウエアの償却に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | － | － | － | 168,637 | 92,325 | 481,312 | 742,274
評価性引当額 | － | － | － | △168,637 | △92,325 | △481,312 | △742,274
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※１ | － | － | 167,858 | 92,325 | 217,198 | 257,358 | 734,739
評価性引当額 | － | － | △126,970 | △92,325 | △217,198 | △257,358 | △693,852
繰延税金資産 | － | － | 40,887 | － | － | － | 40,887 （※２）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金734,739千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 29.08％ |  | 1.87％
住民税均等割 | 2.33％ |  | 1.43％
役員賞与 | － |  | 0.90％
法人税等の特別控除 | △1.68％ |  | －
過年度法人税等 | △5.62％ |  | －
評価性引当額の増減 | △10.76％ |  | △54.18％
タックスヘイブン税制 | － |  | 0.94％
関係会社株式売却益の連結修正 | 61.79％ |  | 3.82％
子会社清算益の修正 | － |  | △2.19％
連結子会社との税率差異 | △8.92％ |  | △0.26％
その他 | △4.99％ |  | 5.80％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 91.85％ |  | △11.24％

###### （企業結合等関係）

①　共通支配下の取引等

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイクロアドプラ

ス（以下「マイクロアドプラス」という。）を、吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議

し、2022年２月１日をもって吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マイクロアドプラス

事業の内容　　　　　　インターネット広告事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社のデータソリューションサービスにおいて、マイクロアドプラスの業務を統合することで、業務の

集約及び人材配置の最適化により、営業力の強化及び経営の効率化を図ることを目的として、同社を吸

収合併いたしました。

（３）合併の日程

合併契約決議取締役会　　　2021年12月９日

合併契約締結日　　　　　　2021年12月９日

合併効力発生日　　　　　　2022年２月１日

※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、マイクロアドプラスは会社法

第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併

を行っております。

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、マイクロアドプラスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

（５）結合後企業の名称

株式会社マイクロアド

（６）合併に係る割当ての内容

当社はマイクロアドプラスの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金

銭等の交付及び割当ては行っておりません。

（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引として処理しております。

②　子会社株式の譲渡

当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式

を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了

いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持

分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容

連結子会社　MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（同社の持分法適用会社であるCrocoAdvertisingCo.,Ltd.含む。）

事業内容　MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（アドプラットフォーム事業）

Croco Advertising Co.,Ltd.（インターネット広告事業）

（３）株式譲渡の理由

当社は、2011年１月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立

いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境コンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

（４）株式譲渡実行日

2022年６月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　119,742千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　197,979千円

固定資産　　 17,095

資産合計　　215,074

流動負債　　 32,071

固定負債　　　　 －

負債合計　　 32,071

（３）会計処理

MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.及びCroco Advertising Co.,Ltd.の連結上の帳簿価額と売却価格

との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高　　　188,927千円

営業利益　　　　476

③　子会社事業の譲渡

当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事

業を譲渡することに関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって

事業譲渡いたしました。

（１）事業譲渡の理由

当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設

立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいり

ましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事

業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大

を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資すると判断し、事業譲渡に

至りました。

（２）譲渡する事業の内容

デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業

（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係わる売上の概算額

売上高　327百万円

（４）譲渡する資産、負債の額

譲渡する資産

ソフトウエア（ただし、過年度に減損済みであるため帳簿価額はありません。）

譲渡する負債

該当事項はありません。

（５）譲渡先の名称

譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

（６）譲渡価格

譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

（７）譲渡の時期

2022年８月１日

（８）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高 | 57,528千円 | 42,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,620千円 | －千円
時の経過による調整額 | 345千円 | 93千円
見積りの変更による増加額 | 8,400千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少額 | △60,321千円 | －千円
期末残高 | 42,572千円 | 42,666千円

(４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの退去、移転等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額8,400千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

サービスの名称 | 売上高
データソリューションサービス | 7,458,804
デジタルサイネージサービス | 1,063,898
海外コンサルティングサービス | 3,704,554
顧客との契約から生じる収益 | 12,227,257
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 12,227,257

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,471,830
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,651,369
契約負債（期首残高） | 38,163
契約負債（期末残高） | 19,843

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれて

おります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,163千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が18,320千円減少した主な理由は前受金の減少によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データソリューションサービス | デジタルサイネージサービス | 海外コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 6,835,600 | 667,023 | 4,168,687 | 11,671,312

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
7,502,624 | 2,746,120 | 1,422,567 | 11,671,312

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
106,161 | 71,247 | 9,310 | 186,718

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| データソリューションサービス | デジタルサイネージサービス | 海外コンサルティングサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 7,458,804 | 1,063,898 | 3,704,554 | 12,227,257

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
8,522,702 | 2,654,621 | 1,049,933 | 12,227,257

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他アジア | 合計
155,204 | 59,720 | 471 | 215,395

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | 株式会社サイバーエージェント | 東京都 渋谷区 | 7,203 | メディア事業 インターネット広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 | 被所有 直接 63.2 | インターネット広告の売買 | 売上高 | 367,318 | 売掛金 | 45,574

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

(３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の 関係会社 の子会社 | ヤフー株式会社 | 東京都 千代田区 | 199,250 | インターネット広告事業 | － | インターネット広告の売買 | 売上高 | 364,194 | 売掛金 | 57,322
その他の 関係会社 の子会社 | LINE Taiwan Limited | 台湾 台北市 | 841百万 台湾ドル | インターネット広告事業 | － | インターネット広告の売買 | 仕入高 | 705,334 | 買掛金 | 164,755
未収入金 | 23,349

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 渡辺健太郎 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接 0.34 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,886 | － | －

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 渡辺健太郎 | - | - | 当社代表取締役 | 被所有 直接 0.94 | - | 新株予約権（ストックオプション）の行使 | 11,886 | － | －

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

該当事項はありません。

(２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額 | 112.93円 | 260.38円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △4.73円 | 58.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 58.09円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損

失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年６月29日に東京証券取引

所グロース市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし

て算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | △38,864 | 496,414
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | △38,864 | 496,414
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,218,093 | 8,420,523
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 125,340
（うち新株予約権（株）） | － | （　125,340）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　普通株式641,000株）。 | 新株予約権２種類（新株予約権の数　普通株式33,000株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 880,000 | 880,000 | 0.90 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 28,070 | 26,061 | 2.90 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30,112 | 12,291 | 2.90 | 2023年10月～ 2024年３月
合計 | 938,182 | 918,353 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 12,291 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細票に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | 6,122,062 | 9,097,417 | 12,227,257
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | － | 395,130 | 368,085 | 519,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | － | 241,361 | 208,170 | 496,414
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 29.29 | 25.23 | 58.95

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | － | 12.76 | △4.01 | 32.31

（注）１．当社は、2022年６月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。