当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出稿の出し控えが見られますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改善いたしました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データソリューションサービス、②デジタルサイネージサービス、③海外コンサルティングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データソリューションサービス
データソリューションサービスは「UNIVERSE」、「マーケティング・コンサルティング」の２つのサービスを総称したものを指し、マイクロアド、エンハンスが属しております。データソリューションサービスが対象としている主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)マイクロアドにおいては「UNIVERSE」の販売に注力いたしました。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の販売強化にあたっては、2021年10月より営業組織体制の見直しを実施し、下記の顧客属性毎に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた、機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
これら３つの新領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現しております。また、国内コンサルティングサービスに属する、当社が提供するSSP「MicroAdCOMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。これらの結果、同サービスの売上高は5,464百万円となりました。
今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシーに配慮し、関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発も推進してまいります。
②デジタルサイネージサービス
デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサービスにおいては、ウィズコロナ時代への対応が進んだことや、コロナ禍に着手した新たなサービスの伸張もあり、当第３四半期連結累計期間においても堅調に推移いたしました。タクシーサイネージが引き続き好調を維持したことに加えて、ドラッグストアの店頭サイネージも売上のベースラインが順調に引きあがりました。サロン向けサイネージでも新規取り組みにおいて良好なテスト結果が出ており今後のさらなる売上拡大を狙う方針です。その結果、同サービスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は789百万円となりました。
③海外コンサルティングサービス
海外コンサルティングサービスは海外子会社が属しております。当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾においては前年を下回る実質GDP成長率が見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。中国、ベトナムの両拠点においては、2022年９月期中に法人及び事業売却を計画しておりますが、中国拠点の法人売却は当第３四半期終了時点で完了し、ベトナム拠点の事業売却は今年度内に完了見込みで進捗しております。その結果、同サービスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は2,843百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,097百万円、利益面では、営業利益561百万円、経常利益488百万円となりました。また、６月29日開示の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ」に記載しております上海子会社の売却に伴い、単体で54百万円、連結で119百万円の子会社株式売却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,014百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定資産は651百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。この結果、総資産は、5,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。この結果、負債合計は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により資本金が439百万円増加したこと、また、資本剰余金が396百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。