１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が254,849千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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PT MicroAd Indonesia |
39,500千円 |
PT MicroAd Indonesia |
46,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
81,070千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
連結子会社 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（同社の持分法適用会社であるCroco AdvertisingCo.,Ltd.含む。）
事業内容 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（アドプラットフォーム事業）
Croco Advertising Co.,Ltd.（インターネット広告事業）
（３）株式譲渡の理由
当社は、2011年１月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境コンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
（４）株式譲渡実行日
2022年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 119,742千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 197,979千円
固定資産 17,095
資産合計 215,074
流動負債 32,071
固定負債 －
負債合計 32,071
（３）会計処理
MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.及びCroco Advertising Co.,Ltd.の連結上の帳簿価格と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 188,927千円
営業利益 476
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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サービスの名称 |
売上高 |
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データソリューションサービス |
5,464,687 |
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デジタルサイネージサービス |
789,323 |
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海外コンサルティングサービス |
2,843,405 |
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外部顧客への売上高 |
9,097,417 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
25円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
208,170 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
208,170 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,251,864 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円53銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
233,772 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（子会社事業の譲渡）
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事業を譲渡することに関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって事業譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資すると判断し、事業譲渡に至りました。
（２）譲渡する事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係わる売上の概算額
売上高 327百万円
（４）譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウエア（ただし、過年度に減損済みであるため帳簿価格はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
（５）譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（６）譲渡価格
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（７）譲渡の時期
2022年８月１日
（８）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
該当事項はありません。