### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 298,536 | 164,512
売掛金 | 731,626 | 716,231
短期貸付金 | ※１ 108,000 | 23,000
未収入金 | 6,744 | 8,685
前払費用 | 43,529 | 24,531
その他 | 41,386 | 30,878
貸倒引当金 | △116,030 | △37,327
流動資産合計 | 1,113,792 | 930,511
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 112,366 | 92,881
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △112,366 | △2,130
建物附属設備（純額） | － | 90,751
工具、器具及び備品 | 695,270 | 707,579
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △695,270 | △692,275
工具、器具及び備品（純額） | － | 15,303
有形固定資産合計 | － | 106,055
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,144 | 8,493
関係会社株式 | 309,694 | 302,715
関係会社長期貸付金 | 10,000 | －
長期貸付金 | － | 10,000
長期前払費用 | 6,711 | －
敷金及び保証金 | 104,065 | 93,279
その他 | － | 2,865
貸倒引当金 | △253 | △5,000
投資その他の資産合計 | 438,361 | 412,352
固定資産合計 | 438,361 | 518,407
資産合計 | 1,552,153 | 1,448,919

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 637,475 | 607,648
短期借入金 | ※１,※２ 1,080,000 | ※１,※２ 880,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | ※１ 120,000 | ※１ 330,000
未払金 | 118,756 | 70,378
未払費用 | 7,340 | 55,124
未払法人税等 | 16,852 | 18,735
前受金 | 11,023 | 70,316
預り金 | 45,715 | 15,440
資産除去債務 | 27,921 | －
その他 | 97,776 | 68,992
流動負債合計 | 2,162,861 | 2,116,636
固定負債 |  |
関係会社長期借入金 | 630,000 | 420,000
資産除去債務 | 29,607 | 42,572
固定負債合計 | 659,607 | 462,572
負債合計 | 2,822,468 | 2,579,209
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 470,659 | 476,602
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 470,659 | 476,602
その他資本剰余金 | 15,312 | 15,312
資本剰余金合計 | 485,971 | 491,914
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,226,947 | △2,098,807
利益剰余金合計 | △2,226,947 | △2,098,807
株主資本合計 | △1,270,315 | △1,130,290
純資産合計 | △1,270,315 | △1,130,290
負債純資産合計 | 1,552,153 | 1,448,919

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
売上高 | ※１ 5,463,941 | ※１ 5,651,943
売上原価 | ※１ 4,031,204 | ※１ 4,114,834
売上総利益 | 1,432,736 | 1,537,108
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,789,062 | ※２ 1,641,695
営業損失（△） | △356,326 | △104,587
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 71,154 | 334
経営指導料 | 34,024 | 30,367
業務受託料 | 9,452 | 9,000
その他 | 908 | 1,338
営業外収益合計 | 115,540 | 41,040
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,570 | 14,076
為替差損 | 1,549 | 1,133
その他 | 2,143 | 2,372
営業外費用合計 | 18,263 | 17,582
経常損失（△） | △259,049 | △81,129
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 80,242 | 259,329
その他 | 2,625 | －
特別利益合計 | 82,868 | 259,329
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 80,542 | 6,619
投資有価証券評価損 | 24,955 | －
本社移転費用 | － | ※３ 37,074
その他 | 11,039 | －
特別損失合計 | 116,537 | 43,694
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △292,719 | 134,505
法人税、住民税及び事業税 | 1,262 | 6,365
法人税等合計 | 1,262 | 6,365
当期純利益又は当期純損失（△） | △293,981 | 128,139

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入高 |  | 2,857,168 | 70.8 | 2,995,069 | 72.8
Ⅱ　労務費 |  | 204,036 | 5.0 | 238,526 | 5.8
Ⅲ　外注費 |  | 249,488 | 6.1 | 222,051 | 5.4
Ⅳ　経費 | ※ | 720,511 | 17.8 | 659,186 | 16.0
当期売上原価 |  | 4,031,204 | 100.0 | 4,114,834 | 100.0

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
システムデータ費用（千円） | 245,375 | 274,269
パートナーレベニューシェア（千円） | 106,306 | 40,568
設備費（千円） | 276,194 | 258,403

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 470,659 | 470,659 | 15,312 | 485,971 | △1,932,965 | △1,932,965 | △976,333 | △976,333
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △293,981 | △293,981 | △293,981 | △293,981
当期変動額合計 | － | － | － | － | △293,981 | △293,981 | △293,981 | △293,981
当期末残高 | 470,659 | 470,659 | 15,312 | 485,971 | △2,226,947 | △2,226,947 | △1,270,315 | △1,270,315

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 470,659 | 470,659 | 15,312 | 485,971 | △2,226,947 | △2,226,947 | △1,270,315 | △1,270,315
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 5,943 | 5,943 |  | 5,943 |  |  | 11,886 | 11,886
当期純利益 |  |  |  |  | 128,139 | 128,139 | 128,139 | 128,139
当期変動額合計 | 5,943 | 5,943 | － | 5,943 | 128,139 | 128,139 | 140,025 | 140,025
当期末残高 | 476,602 | 476,602 | 15,312 | 491,914 | △2,098,807 | △2,098,807 | △1,130,290 | △1,130,290

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積もり）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権 | 341,295千円 | 209,003千円
短期金銭債務 | 230,882千円 | 412,520千円

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円
借入実行残高 | 1,080,000千円 | 880,000千円
差引額 | 20,000千円 | 220,000千円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
PT MicroAd Indonesia | 36,000千円 | PT MicroAd Indonesia | 39,500千円
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd. | 62,160千円 |  |
計 | 98,160千円 | 計 | 39,500千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,372,345千円 | 1,387,791千円
売上原価 | 317,589千円 | 291,148千円
販売費及び一般管理費 | 222,239千円 | 16,022千円
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 120,760千円 | 46,795千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度62.7％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度37.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
給与及び手当 | 769,676千円 | 863,712千円
業務委託費 | 132,560千円 | 126,962千円
法定福利費 | 114,188千円 | 132,075千円
貸倒引当金繰入額 | 102,823千円 | 21,043千円

※３　本社移転費用

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年９月30日）

投資有価証券（貸借対照表計上額は8,144千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式309,694千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

投資有価証券（貸借対照表計上額は8,493千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式302,715千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 35,606千円
有形固定資産減価償却費 | 78,250千円
ソフトウエア減価償却費 | 302,739千円
投資有価証券評価損 | 7,641千円
関係会社株式評価損 | 162,798千円
資産除去債務 | 17,615千円
税務上の繰越欠損金 | 739,140千円
その他 | 14,610千円
繰延税金資産小計 | 1,358,402千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △739,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △619,262千円
評価性引当額小計（注）１ | △1,358,402千円
繰延税金資産合計 | －千円

（注）１．評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 12,960千円
有形固定資産減価償却費 | 46,505千円
ソフトウエア減価償却費 | 282,074千円
投資有価証券評価損 | 7,641千円
関係会社株式評価損 | 157,180千円
資産除去債務 | 2,071千円
税務上の繰越欠損金 | 733,866千円
その他 | 50,350千円
繰延税金資産小計 | 1,292,651千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △733,866千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △558,784千円
評価性引当額小計 | △1,292,651千円
繰延税金資産合計 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.62％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 24.49％
住民税均等割 | 1.39％
繰越欠損金控除額 | △3.92％
所得税額等の繰戻しによる還付金額 | △3.16％
評価性引当額の増減 | △44.96％
その他 | 0.28％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.73％

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は2021年12月９日開催の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年２月１日に株式会社マイクロアドプラスを吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「（子会社の吸収合併）」をご参照ください。

（子会社株式の譲渡）

当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「（子会社株式の譲渡）」をご参照ください。

（株式の分割）

当社は2022年３月２日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「（株式分割）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
PT. MICROAD INDONESIA | 417,200 | 0
PT. MICROAD BLADE INDONESIA | 25,000 | 348
スマートアイデア株式会社 | 70 | 5,144
株式会社Direct Tech | 60 | 3,000
計 | 442,330 | 8,493

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 112,366 | 92,881 | 112,366 | 92,881 | 2,130 | 2,130 | 90,751
工具、器具及び備品 | 695,270 | 16,008 | 3,698 | 707,579 | 692,275 | 704 | 15,303
有形固定資産計 | 807,636 | 108,890 | 116,065 | 800,461 | 694,406 | 2,834 | 106,055

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　本社移転に伴う内装工事及び資産除去債務対応資産　92,881千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　本社移転に伴う内装工事及び資産除去債務対応資産　112,366千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 116,283 | 42,327 | － | 116,283 | 42,327

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗替による取崩額等であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。