第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の生活のデジタル化は急速に進んでおります。そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく生み出され、急速に発展し続けております。これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々なデータとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが当社グループの使命であると考えております。

 

また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化してまいりました。特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化しております。一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。当社グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対応してまいりました。健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げたテクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供したいと考えております。

 

（注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるラ

イフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデ

バイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。

(２）経営戦略

当社グループは、データプラットフォーム事業として、(１)データソリューションサービス、(２)海外コンサルティングサービス、(３)デジタルサイネージサービスの３つのサービスによって事業展開しております。経営戦略の策定においては、３つのサービスに対して、労働集約的なビジネスモデルである「コンサルティング」と、プロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルある「データプロダクト」の二つに分類し、収益性の分析を行うことで、経営戦略上注力すべきサービスを定めております。

 

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これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティング」が約20％程度なのに対して、「データプロダクト」は約40％の高い水準を維持しております。(2021年10月～2022年３月の平均実績)。「コンサルティング」は、労働集約型の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中では、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。このような収益性の違いから、当社は「データプロダクト」に属するサービスの拡大に注力しております。「データプロダクト」の2021年９月期における、グループ連結売上高に占める割合は31％（36.7億円:前年比18％増）となっており、2022年９月期 第２四半期累計期間における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダクト」の割合は52％まで拡大しております。

 

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以上から、当社グループでは、特に「データプロダクト」のビジネスモデルに属するデータソリューションサービスの「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。

 

(３）経営上目標とする客観的な指標

　当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。

　経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのビジネスモデルにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数（発注件数）」を重視しております。「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。

 

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　また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。

　そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、アカウント数の拡大を図ってまいります。

 

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また、UNIVERSEにおいて業界業種に特化したプロダクト以外にも、従来型の広告プロダクトとして、行動ターゲティングと呼ばれる、予め用意されたユーザー毎の趣味嗜好のカテゴリを選択し、広告配信を行うプロダクトや、リターゲティングと呼ばれる、広告主サイトへの再来訪を促す広告配信手法を用いたプロダクトも提供しております。これらの従来型広告プロダクトを含めた、UNIVERSE全体の稼働アカウント数（下図：全稼働アカウント数）と、そのうち「Pantry」、「Circus」、「IGNITION」等の業界業種に特化したプロダクトにおける稼働アカウント数（下図：業界業種プロダクト稼働アカウント数）の推移は、以下の通りです。

 

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(４）経営環境

　・当社グループのターゲットとする市場

当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット

広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、前年比121.4％の成長となっております。また、インターネ

ット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告

費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告

費」）

当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「運用型ディスプレイ広告市場（注１）」

が中期的なターゲット市場と判断しております。運用型ディスプレイ広告の市場規模は2021年に6,059億円となり、前年比134.1％の成長となっております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）加えて、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）においてもデジタルマーケティングへのシフトが進んでおり、当社では、今後5年で2,640億円程度の規模になると予測しております。（注２）

また、屋外広告、交通広告、POP広告（注３）、折り込みチラシ、ダイレクトメールなどの、プロモーションメディアと呼ばれる広告市場は、2021年で1兆6,408億円の規模（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）となっておりますが、この領域も今後デジタル化が進行していくと判断しております。その中でも特に、屋外広告、交通広告、POP広告などが当社のデジタルサイネージサービスにおけるターゲット市場と考えておりその規模は、2021年で5,659億円となっております。

以上を総計し、１兆4,358億円が当社グループのターゲット市場であると考えております。

 

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・当社のポジショニング

当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場に

おける企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えて

おります。

専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社

は、それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫

逓増型のビジネスモデルを実現しております。

また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新

聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。

特にデータを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダ

クトでは実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。

 

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・新型コロナウイルス感染症の影響に関して

当社グループが事業を展開する広告市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の停滞から、企業の広告出稿の出し控えの影響によって、提供するサービス毎に、一定の影響を及ぼす可能性があります。

データソリューションサービスにおいては、2020年４月に発令された初めての緊急事態宣言直後は、広告出稿の出し控えによって業績への影響が発生いたしましたが、2021年下半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあり、業績影響は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による広告出稿の出し控えの影響は、物理的移動を伴う、旅行業やイベント関連の広告などが直接的に影響を受ける一方で、各種インターネットサービスや、ゲーム関連などの広告出稿は増加する傾向にあり、様々な業界業種へのサービス提供を継続することで、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。

デジタルサイネージサービスにおいては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、業績への影響が発生しておりました。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス感染症下の生活様式が確立されてきており、事業に及ぼす影響は減少傾向にあります。また、ドラッグストアやスーパーマーケット等はコロナ禍においても人流減少が比較的少ないため、このような場所でのサイネージ広告の展開を加速することで、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に止めるよう努めてまいります。

海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、コロナ禍でも影響を受けにくい業種の取引社数の増加や、取引単価の向上によって、前年度比で業績が大きく改善しております。一方で、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け業績が低迷しております。これら、新型コロナウイルス感染症によって業績影響を受けやすい収益基盤の脆弱な海外拠点に関しては、売却による撤退を検討しております。

 

 

（注）１．運用型ディスプレイ広告：インターネット広告の中でも、バナー（画像）型の広告で、広告を配信し

ながら広告効果に応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能な

広告手法

２．電通発表の『日本の広告費』におけるマスコミ四媒体の新型コロナウイルスの影響を受けていない2017

年～2019年の平均成長率をもとに、向こう５年間でデジタル化される市場規模を独自に算定

３．POP広告：小売店舗の店頭や商品棚などに設置された製品広告

 

 

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　自社サービスの継続的な強化

　当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社グループでしか提供できない独自の価値創造に注力してまいりました。特に顧客企業の業界業種に特化したサービス展開を重視しており、業界・業種ごとに最適な消費行動データの拡充、特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々なデータ活用手段の開発など、顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に対する深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる特化した分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティングソリューションを開発し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。

 

②　新サービス等の継続的な事業創出

　当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開発を推進していくことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大していく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行っていく必要があると考えております。また、人々の生活のデジタル化が促進し、インターネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデータの獲得手法の開発と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要であると考えております。絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。

 

③　プライバシー保護に配慮したデータの利活用

　当社グループでは、データソリューションサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動データの提供をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。データの受領や利活用にあたっては、プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。インターネット上のプライバシー保護にあたっては、継続的に様々な議論が行われており、その動向は将来に渡って変化していく状態にあります。当社グループとしては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制を初めとして、諸外国の関連法制の動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。また、そのような規制に基づいた、社内のデータ利活用における規律の強化、社員教育の徹底、プライバシー・バイ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してまいります。

 

④　３rdPartyCookieの規制に向けた対応
　当社グループでは、データソリューションサービスにおいて、外部の提携企業から消費者の行動データの提供をうける際に、ＷＥＢブラウザの３rdPartyCookieという技術を活用しております。現在、各ＷＥＢブラウザ提供企業において、プライバシー保護の目的の元、この３rdPartyCookieの利用を規制する動きがあります。具体的には、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供するＣｈｒｏｍｅブラウザにおいて、2023年末に利用を停止する旨が公表されています。一方で、Ｇｏｏｇｌｅ社からは、当社のような広告事業を行っている企業向けに、従来のビジネスモデルを継続する為の、代替技術が提供される予定です。すでに代替技術の技術仕様は公開されており、当社としては、その代替技術への対応を現在進めております。また、３rdPartyCookieに依存しない、新しいデータ活用技術や、広告配信技術の開発や提供も開始しております。当社のようなインターネット広告に関連する事業を行っている企業は、全世界で等しく同様の影響を受けるため、いち早く対応することで市場における優位性が獲得できると見込んでおります。

 

⑤　アドフラウド、ブランドセーフティへの対策

　デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社グループにおいては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ、継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティングサービスの実現を目指してまいります。

 

⑥　人材の獲得及び、育成による生産性の向上

　当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

 

⑦　内部管理体制の強化

　当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク管理を行うために、業容の拡大に応じて内部管理体制の強化が必要であると考えております。継続的な採用活動による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

２【事業等のリスク】

　以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。また、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。

　なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 

１．業界動向について

　当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象としております。近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。様々な業界業種の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．競合について

　当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングまで、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。今後も、当社グループでは、このような総合的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．技術革新について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、インターネット関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してまいります。当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必要となる場合があります。これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４．データの取り扱いに関する法的規制等について

　当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在します。当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内での勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確認などを実施しております。現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。また、法的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービスの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

５．内部管理体制について

　当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。具体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

６．特定の役職員への依存及び人材の確保について

　当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。しかしながら、インターネットビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

７．システム障害について

　当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブルの防止又は回避に努めております。しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アクセス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

８．適切な広告配信を行うための体制について

　当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。また、広告主のブランドや信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要があります。

　当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署を管理人事本部内に設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のDSPを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェックし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しております。しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

９．季節変動について

　当社グループの事業は、広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、平時よりも３割程度売上が増加する傾向があります。

　このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。当社では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

10．損失の継続計上について

　当社は、データソリューションサービスへの先行投資により、2020年９月期まで連続した当期純損失を計上し、2021年12月31日現在で債務超過となっております。これは、サービス開発のためのシステム投資や人件費が先行して発生していること及び過去の減損損失の影響により、開発費用を資産化できず当該費用を売上で回収できなかったこと等によるものです。

　一方で、これまでの先行投資やコスト構造の見直しの結果、収益性が改善し、2021年９月期の経常損失は2020年９月期から約177,920千円減少するとともに、当期純利益を計上しており、債務超過が解消されつつあります。データソリューションサービスを中心に投資を行い、売上高を継続的に成長させるとともに当期純利益の確保並びに債務超過を早期に解消する経営戦略をとってまいります。

　しかしながら、今後売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、連結グループにおいては損失の継続計上ならびに債務超過は発生しておりません。

 

11．固定資産の減損について

　当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12．海外展開について

　当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。海外事業においては、各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

13．配当政策について

　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

14．株式価値の希薄化について

　当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は804,200株であり、発行済株式総数の9.7％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

15．株式の流動性について

　当社グループは、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において28.1％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

16．調達資金の使途について

　当社グループが計画している公募増資による調達資金につきましては、データソリューションサービスにおける人材の採用費、システム開発資金として充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を充当した場合でも、必ずしも想定どおりの投資効果が得られる保証はなく、その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。

 

17．親会社グループとの関係について

　本書提出日現在、当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の63.0％を保有しておりますが、当社株式上場後においては、同社は当社のその他関係会社となる予定です。同社グループは、2022年３月末現在、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。また、同社グループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。

　当社は、現在も多数の事業者からデータ提供を受け、その膨大なデータを活用した事業展開を行っておりますが、当社が株式を上場することで、外形的にも独立した経営体制を構築することとなります。その結果、これまでより多くの事業者との事業連携を進めることが可能となり、当社の事業拡大に資することになると考えております。

①　親会社グループにおける当社グループの位置付けについて

　当社は、親会社グループにおいて、インターネット広告事業に区分されております。

　同社グループにおいて当社と同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、親会社グループによって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。また、親会社グループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しません。

 

②　親会社グループとの取引関係について

　本書提出日現在において、当社グループと親会社グループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。当該取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。また、新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、管理人事本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。

 

18．その他の関係会社との関係について

　本書提出日現在、ソフトバンク株式会社は当社発行済株式総数の19.7％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しますが、当社株式上場後においては、同社は当社のその他関係会社に該当しなくなる予定です。ソフトバンクグループは、2022年１月末現在、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・ＬＩＮＥ事業、その他事業を運営しております。また、同社グループとは以下②のとおり直接取引が発生しており、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、ソフトバンク株式会社に対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。

 

①　ソフトバンクグループにおける当社グループの位置付けについて

　ソフトバンクグループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、大企業であるソフトバンクグループにおいて、当社グループとの類似事業の分野は相対的に小さく、ソフトバンクグループによって当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。また、ソフトバンクグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しておりません。

 

②　ソフトバンクグループとの取引関係について

　本書提出日現在において、当社グループとソフトバンクグループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。当該取引については、他の企業との取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。また、今後新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、管理人事本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。

 

19．新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク

当社グループが事業を展開する広告市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の

停滞から、企業の広告出稿の出し控えの影響によって、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり

ます。以下、当社グループのサービス毎に説明します。

 

・データソリューションサービス

データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。

インターネット広告全体の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染　症拡大の影響が2021年下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となっております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループのサービスにおいても、2020年４月に発令された、初めての緊急事態宣言直後は、大きく業績への影響が発生いたしましたが、市場全体の動向と同様に、2021年下半期にかけて新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されつつあります。

また、新型コロナウイルス感染症による広告出稿の出し控えの影響は、物理的移動を伴う、旅行業やイベント関連の広告などが直接的に影響を受ける一方で、各種インターネットサービスや、ゲーム関連などの広告出稿は増加する傾向にあります。このように、今後も様々な業界業種へのサービス提供を継続することで、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めてまいります。

 

・デジタルサイネージサービス

デジタルサイネージサービスは、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じて広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、前年度比で全体業績が落ち込んでおります。2021年後半にかけて、新型コロナウイルス感染症下の生活様式が確立されてきており、事業に及ぼす影響は減少傾向にあります。また、ドラッグストア内に設置するデジタルサイネージなどは、コロナ禍においても人流減少が比較的少ないため、このような場所でのサイネージ広告の展開を加速することで、事業全体への新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に止めるよう努めてまいります。

 

・海外コンサルティングサービス

売上の多くを占める台湾事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、コロナ禍でも影響を受けにくい業種の取引社数の増加や、取引単価の向上によって、前年度比で業績が大きく改善しております。一方で、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け業績が低迷しております。これら、新型コロナウイルス感染症によって業績影響を受けやすい収益基盤の脆弱な海外拠点に関しては、売却による撤退を検討しております。

 

いずれのサービスにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう努めておりますが、変異株の拡大など不確定要素によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

第15期連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

データソリューションサービスが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。インターネット広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となっております。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)当社グループ事業においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、広告出稿においても出し控えの影響を受けております。2021年度後半にかけてその影響は緩和されつつあり、売上高については前年比増加しましたが、2021年４月に新しい広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため一時的に売上総利益が低下、また新卒の採用を中心に人材への投資を行った結果、営業利益は前年比で減少しました。2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しており、インターネット広告市場全体の回復ペースに追随できる環境が整っております。

デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が新型コロナウイルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。

海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国及びベトナムでの事業が、新型コロナウイルスの影響を受け売上高が低迷しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,671百万円（前年同期比6.90％増）、営業利益は186百万円（前年同期比26.73％減）、経常利益は153百万円（前年同期比40.52％減）、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

 

第16期第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成す

る主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルテ

ィングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当第２四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

　データソリューションサービスが対象としている主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)

当社においては、UNIVERSEデータの広告活用効果を最大化させるために開発された次世代型広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」の販売に注力致しました。前年度に取り組んだ「UNIVERSE Ads」への移行により、ゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働件数が増加しました。加えてブランドマーケティング大手顧客においても、年末及び３月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。中小顧客においては、組織変更の影響で想定より好調に新規顧客数の獲得が進みました。

また、当社が提供するSSP「MicroAd COMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。

今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシ

ーに配慮し、関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発

も推進してまいります。

　デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等、外部環境の改善もあり売上高、営業利益ともに回復基調となっております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も寄与しております。

　海外コンサルティングサービスは中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る売上水準で推移しております。

 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,122百万円、利益面では、営業利益431百万円、

経常利益395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円となりました。

 

②　財政状態の状況

第15期連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,694百万円となり、前連結会計年度に比べて327百万円増加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が228百万円増加したこと及び売掛金が133百万円増加したことによるものであります。固定資産は534百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、本社オフィスの移転に伴う建物及び構築物が87百万円増加したこと及び使用権資産が29百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,683百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円減少いたしました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が122百万円増加したことによるものであります。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。固定負債の増加の主な要因は、リース債務が21百万円増加したこと及び本社オフィスの移転に伴う資産除去債務が12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が336百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。

 

第16期第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増

加いたしました。流動資産の増加の主な要因は、営業活動による収入に伴う現金及び預金が267百万円増加した

こと及び受取手形及び売掛金が235百万円増加したことによるものであります。固定資産は655百万円となり、

前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によ

り無形固定資産が128百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,862百万円となり、

前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増

加いたしました。流動負債の増加の主な要因は、営業活動による支出に伴う支払手形及び買掛金が124百万円増

加したこと及び子会社株式の取得に充当することを目的とした短期借入金が150百万円増加したことによるも

のであります。固定負債は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。固定負債の

増加の主な要因は、繰延税金負債の増加に伴いその他科目が86百万円増加したことによるものであります。こ

の結果、負債合計は、3,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円

増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資

本比率は24.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

第15期連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて228百万円増加し、2,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金獲得（前年同期は620百万円の資金獲得）となりました。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益125百万円（前年同期256百万円）及び減価償却費89百万円（前年同期79百万円）を計上したことのほか、仕入債務の増加額97百万円（前年同期142百万円）等であります。資金減少の主な要因は売上債権の増加額159百万円（前年同期は124百万円の減少）、法人税等の支払額145百万円（前年同期112百万円）等であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の資金減少（前年同期は13百万円の資金獲得）となりました。資金使用の主な要因は、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円（前年同期３百万円）及び、ソフトウエアの取得に伴う無形固定資産の取得による支出67百万円（前年同期81百万円）、資産除去債務の履行による支出59百万円（前年同期は該当なし）等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の資金獲得（前年同期は51百万円の資金獲得）となりました。資金獲得の主な要因は、連結子会社の第三者割当増資による収入259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入259百万円等であります。資金減少の主な要因は、短期借入金の純増減額200百万円（前年同期は200百万円の増加）、リース債務の返済による支出29百万円（前年同期26百万円）等であります。

 

第16期第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,428百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、306百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額193百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益395百万円及び仕入債務の増加額85百万円による増加の結果であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、117百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入43百万円の増加の一方、無形固定資産の取得による支出156百万円による減少の結果であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、１百万円となりました。これは主に、短期借入れによる150百万円の増加の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出150百万円の減少の結果であります。

 

 

 

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ｃ．販売実績

　第15期連結会計年度及び第16期第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

サービスの名称

第15期連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

第16期第２四半期累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

売上高（千円）

前年同期比（％）

売上高（千円）

データソリューションサービス

6,835,600

102.3

3,730,104

デジタルサイネージサービス

667,023

83.3

459,358

海外コンサルティングサービス

4,168,687

121.3

1,932,599

合計

11,671,312

106.9

6,122,062

　（注）１．データソリューションサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである、株式会社マイクロアド、株式会社エンハンスの提供するサービスを総称した名称です。

２．各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。

３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

 

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第15期連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

ａ．売上高

当連結会計年度における総売上高は11,671百万円（前年同期比106.9％）となりました。

当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。

データソリューションサービスは、主力製品である「UNIVERSE」の販売に注力しており、当該領域のプロダクト開発や販売リソースへの投資を積極的に行っております。当会計年度の「UNIVERSE」の売上高を構成する稼働アカウント数は5,583件となっており、前年比横ばいの結果となりました。一方で、製品のサポート体制強化による広告効果の改善などにより、稼働アカウントの平均単価が前年比６%増加した為、売上高については前年比で増加しております。2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大による広告出稿の出し控えによって、稼働アカウント数拡大に向けた営業活動にも影響がありましたが、2021年後半よりその影響は緩和されております。一方で、2021年４月に「UNIVERSE」における、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新を行い、顧客アカウントの移行や、社内業務フローの組み換え作業が発生したため、稼働アカウント数は前年比横ばいという結果になりました。なお、2021年度期末時点では「UNIVERSE Ads」への移行は完了しております。また、「UNIVERSE」は月単位の発注形態をとっておりますが、プラットフォームの刷新などのプロダクト改善によって、利用企業単位における平均の年間発注月数は約3.5ヶ月で前年比12％増加しており、平均月額利用単価が100万円を超える大口顧客企業においては、平均の年間発注月数は約５ヵ月となり前年比で14％増加しております。

デジタルサイネージサービスにおいては、屋外広告や交通広告をデジタル化し、インターネットを通じてネットワーク化することで、広告配信を行う事業となりますが、2021年においては、特にタクシー内に設置したデジタルサイネージの広告需要が、新型コロナウィルスの影響を受け大きく減少し、前年度比で売上高が落ち込んでおります。

海外コンサルティングサービスにおいては、売上の多くを占める台湾事業で、取引社数の増加や取引単価の向上によって、前年度比で売上高が成長しております。一方で、中国、ベトナムでの事業が、新型コロナウィルスの影響を受け売上高が低迷しております。

 

b．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は8,672百万円（前期比109.6％）となりました。今期は、将来のコスト削減を目

的としたデータセンターの移設等による設備費の割合が増加した結果、原価率は74.3％となりました。前連結

会計年度の売上原価率72.5％より1.8ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上

総利益は2,998,743円（前期比99.8％）となりました。

 

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,812百万円（前期比102.2％）となりました。増加の主な要因は

事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は24.1％

となり、前連結会計年度の25.2％より1.1ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における

営業利益は186百万円（前期比73.3％）となりました。

 

d．営業外損益、経常利益

当連結会計年度において持分法による投資利益等により営業外収益は31百万円、為替差損等により営業外費

用は63百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は153百万円（前期比 59.5％）となりました。

 

e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度において本社移転費用37百万円、法人税等合計は115百万円（前期比71.5％）となり、当期純

利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことで結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益43百万円）となりました。

 

第16期第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

ａ．売上高

当第２四半期連結累計期間における総売上高は6,122百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出稿の出し控えが見られますが、新型コロナウィルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改善致しました。

当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データソリューションサービス、デジタルサイネージサービス、海外コンサルティングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。

データソリューションサービスは前年度に引き続き「UNIVERSE」の販売に注力し稼働アカウント数の拡大による売上高の成長を計画しております。2021年後半から新型コロナウイルスの影響は限定的になり、前年度に実施した広告配信プラットフォーム「UNIVERSE Ads」への移行が完全に完了したことで、特にゲームアプリ案件等の広告効果が改善し稼働アカウント数が増加しました。加えて、製品やサービスの認知を目的としたブランドマーケティングを中心に行う大手顧客においても、年末及び３月期末の需要期に顧客単価が上昇した影響で売上高は当初の予定から上振れて着地しました。また、2021年10月に中小規模の新規顧客獲得を専門で行う部門を新たに設置したことにより、新規顧客数の獲得が進みました。以上から、「UNIVERSE」の稼働アカウント数の第２四半期までの累積は3,314件となっており、前年同期比約８％の成長となっております。

デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことによる、外部環境の改善もあり順調に売上高は回復しております。加えて、ドラッグストアの店頭サイネージなどの新規取組も売上高の拡大に寄与して堅調に推移しております。

海外コンサルティングサービスは台湾、中国、ベトナムの３カ国を中心にアジア市場全体のデジタル広告市場の成長に乗じて、業績の拡大を目指しております。当該事業年度は、中国及び台湾において前年を下回る実質GDP成長率が各政府より見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。

 

b．売上原価、売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上原価は4,217百万円、売上総利益は1,904百万円となりました。前期取り組

んだデータセンター移設の効果によるコスト削減及びソフトウエアの資産化に伴い売上原価が減少しておりま

す。

 

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,473百万円となりました。売上高に対する割合は

24.1％となり、営業利益は431百万円となっております。

 

d．営業外損益、経常利益

当第２四半期連結累計期間において受取利息による収入２百万円等により営業外収益は3百万円、為替差損23百万円等により営業外費用は40百万円となりました。結果、経常利益は395百万円となっております。

 

e．特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間において法人税等合計額119百万円となり、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました。

 

③　経営上目標とする客観的な指標について

　当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データソリューションサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。

当該指標について、2021年９月期において、開設されたUNIVERSEのアカウント数は、既存プロダクトのアップデート等により、前年比17％増という結果となりました。一方、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、2021年９月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響よる広告出稿の出し控えを受けた発注件数の減少に加え、新しい広告配信プラットフォームである「UNIVERSE Ads」への刷新に伴う、一時的なアカウント移管作業などの影響により、稼働アカウント数（発注件数）は前年比横ばいの結果となりました。一方、2022年９月期 第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されたことと、新しい広告配信プラットフォームへの移管が完了したことにより、稼働アカウント数（発注件数）は、前年同期比８％増の進捗となっており、順調に推移しているものと認識しております。

 

重視する指標

第15期連結会計年度
（自　2020年10月１日
　　至　2021年９月30日）

第16期第2四半期累計期間
（自　2021年10月１日
　　至　2022年３月31日）

稼働アカウント
（発注件数）

件数

前年同期比（％）

件数

前年同期比（％）

5,583

100.2

3,314

108.7

 

④　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

 

⑤　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容

a．キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運

転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後

は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ

ールしてまいります。

 

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２．事業の状況　２．事業等のリスク」をご参照下さい。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。