第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)及び当連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)及び当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,932,263

2,161,152

受取手形及び売掛金

1,338,154

1,471,830

商品

267

短期貸付金

6,309

29,674

その他

111,762

72,886

貸倒引当金

21,551

41,368

流動資産合計

3,366,939

3,694,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

144,309

129,917

減価償却累計額及び減損損失累計額

121,631

19,593

建物及び構築物(純額)

22,678

110,324

工具、器具及び備品

722,179

729,858

減価償却累計額及び減損損失累計額

716,532

710,879

工具、器具及び備品(純額)

5,647

18,978

使用権資産

57,025

121,245

減価償却累計額

29,261

63,830

使用権資産(純額)

27,763

57,415

有形固定資産合計

56,089

186,718

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

119,985

120,759

その他

7,157

24,796

無形固定資産合計

127,143

145,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 51,731

※1 77,663

長期貸付金

10,000

繰延税金資産

5,759

9,068

その他

125,833

110,783

貸倒引当金

5,000

投資その他の資産合計

183,324

202,514

固定資産合計

366,557

534,788

資産合計

3,733,496

4,229,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,084,076

1,207,034

短期借入金

※2 1,080,000

※2 880,000

リース債務

19,983

28,070

未払法人税等

126,632

95,875

資産除去債務

27,921

その他

478,237

472,887

流動負債合計

2,816,850

2,683,867

固定負債

 

 

リース債務

8,467

30,112

資産除去債務

29,607

42,572

持分法適用に伴う負債

5,314

固定負債合計

43,389

72,685

負債合計

2,860,240

2,756,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470,659

476,602

資本剰余金

733,422

1,070,419

利益剰余金

660,027

714,081

株主資本合計

544,055

832,941

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

5,648

95,796

その他の包括利益累計額合計

5,648

95,796

非支配株主持分

323,552

543,942

純資産合計

873,256

1,472,679

負債純資産合計

3,733,496

4,229,232

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,428,615

受取手形及び売掛金

1,706,946

その他

119,488

貸倒引当金

48,306

流動資産合計

4,206,743

固定資産

 

有形固定資産

215,274

無形固定資産

273,744

投資その他の資産

 

その他

171,328

貸倒引当金

5,000

投資その他の資産合計

166,328

固定資産合計

655,347

資産合計

4,862,090

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

1,331,855

短期借入金

1,030,000

未払法人税等

97,805

その他

577,868

流動負債合計

3,037,529

固定負債

 

資産除去債務

42,619

その他

86,596

固定負債合計

129,216

負債合計

3,166,745

 

 

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

482,545

資本剰余金

1,032,575

利益剰余金

472,720

株主資本合計

1,042,401

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

162,735

その他の包括利益累計額合計

162,735

非支配株主持分

490,207

純資産合計

1,695,345

負債純資産合計

4,862,090

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

売上高

10,917,603

11,671,312

売上原価

7,911,542

8,672,568

売上総利益

3,006,060

2,998,743

販売費及び一般管理費

※1 2,751,826

※1 2,812,485

営業利益

254,234

186,258

営業外収益

 

 

受取利息

2,130

2,421

持分法による投資利益

22,826

為替差益

17,964

助成金収入

4,054

その他

1,068

1,926

営業外収益合計

21,163

31,228

営業外費用

 

 

支払利息

12,770

8,686

持分法による投資損失

44

為替差損

49,044

その他

4,400

6,193

営業外費用合計

17,215

63,924

経常利益

258,182

153,562

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,951

関係会社株式売却益

※2 78,450

※2 5,122

その他

330

特別利益合計

78,780

14,074

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,962

関係会社株式評価損

28,604

関係会社株式売却損

※3 4,550

減損損失

※4 19,737

本社移転費用

※5 37,074

その他

7,594

32

特別損失合計

80,899

41,657

税金等調整前当期純利益

256,064

125,978

法人税、住民税及び事業税

154,755

119,250

法人税等調整額

7,103

3,538

法人税等合計

161,859

115,712

当期純利益

94,205

10,266

非支配株主に帰属する当期純利益

50,737

49,130

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

43,468

38,864

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当期純利益

94,205

10,266

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

20,489

102,188

持分法適用会社に対する持分相当額

1,240

3,859

その他の包括利益合計

19,248

106,048

包括利益

74,956

116,315

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,894

51,283

非支配株主に係る包括利益

55,062

65,031

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

売上高

6,122,062

売上原価

4,217,074

売上総利益

1,904,987

販売費及び一般管理費

1,473,028

営業利益

431,958

営業外収益

 

受取利息

2,164

助成金収入

824

その他

863

営業外収益合計

3,852

営業外費用

 

支払利息

5,741

持分法による投資損失

6,904

為替差損

23,769

その他

4,013

営業外費用合計

40,428

経常利益

395,382

特別損失

 

固定資産除却損

67

投資有価証券評価損

184

特別損失合計

252

税金等調整前四半期純利益

395,130

法人税、住民税及び事業税

66,021

法人税等調整額

53,329

法人税等合計

119,350

四半期純利益

275,779

非支配株主に帰属する四半期純利益

34,418

親会社株主に帰属する四半期純利益

241,361

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

四半期純利益

275,779

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

72,551

持分法適用会社に対する持分相当額

6,059

その他の包括利益合計

78,610

四半期包括利益

354,390

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

308,300

非支配株主に係る四半期包括利益

46,089

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

470,659

733,422

703,495

500,587

29,221

29,221

280,405

810,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

43,468

43,468

 

 

 

43,468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

23,573

23,573

43,147

19,573

当期変動額合計

 

 

43,468

43,468

23,573

23,573

43,147

63,041

当期末残高

470,659

733,422

660,027

544,055

5,648

5,648

323,552

873,256

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

470,659

733,422

660,027

544,055

5,648

5,648

323,552

873,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,943

5,943

 

11,886

 

 

 

11,886

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

38,864

38,864

 

 

 

38,864

連結範囲の変動

 

 

17,550

17,550

 

 

 

17,550

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

331,053

 

331,053

 

 

 

331,053

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

2,359

2,359

 

 

 

2,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

90,147

90,147

220,389

310,537

当期変動額合計

5,943

336,996

54,054

288,885

90,147

90,147

220,389

599,423

当期末残高

476,602

1,070,419

714,081

832,941

95,796

95,796

543,942

1,472,679

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

256,064

125,978

減価償却費

79,405

89,971

減損損失

19,737

有形固定資産除却損

5,651

32

投資有価証券評価損益(△は益)

24,962

関係会社株式評価損

28,604

投資有価証券売却損益(△は益)

8,951

関係会社株式売却損

4,550

関係会社株式売却益

78,450

5,122

持分法による投資損益(△は益)

44

22,826

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,585

25,718

受取利息

2,130

2,421

支払利息

12,770

8,686

売上債権の増減額(△は増加)

124,314

159,089

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,500

256

仕入債務の増減額(△は減少)

142,535

97,478

その他

110,069

29,432

小計

743,664

183,181

利息及び配当金の受取額

2,130

2,421

利息の支払額

12,770

8,686

法人税等の支払額

112,877

145,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

620,147

31,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,846

75,072

無形固定資産の取得による支出

81,686

67,942

資産除去債務の履行による支出

59,161

投資有価証券の取得による支出

10,000

23

投資有価証券の売却による収入

11,957

関係会社株式の売却による収入

122,500

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 5,169

差入保証金の差入による支出

15,521

34,443

差入保証金の回収による収入

1,879

44,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,325

185,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

10,000

社債の償還による支出

100,500

株式の発行による収入

11,886

連結子会社の第三者割当増資による収入

259,318

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

259,318

非支配株主への配当金の支払額

12,000

リース債務の返済による支出

26,044

29,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,455

300,544

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,345

82,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

700,274

228,888

現金及び現金同等物の期首残高

1,231,989

1,932,263

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,932,263

※1 2,161,152

 

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

395,130

減価償却費

50,762

投資有価証券評価損益(△は益)

184

有形固定資産除却損

67

持分法による投資損益(△は益)

6,904

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,888

受取利息及び受取配当金

2,164

支払利息

5,741

売上債権の増減額(△は増加)

193,743

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,116

仕入債務の増減額(△は減少)

85,540

その他

18,566

小計

369,761

利息及び配当金の受取額

2,164

利息の支払額

5,741

法人税等の支払額

59,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

306,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

1,581

無形固定資産の取得による支出

156,924

差入保証金の差入による支出

2,732

差入保証金の回収による収入

43,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

150,000

リース債務の返済による支出

16,891

株式の発行による収入

11,886

非支配株主への株式の発行による収入

6,145

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

150,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,139

現金及び現金同等物に係る換算差額

77,433

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

267,463

現金及び現金同等物の期首残高

2,161,152

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,428,615

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイクロアドプラス

株式会社マイクロアドデジタルサイネージ

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

PT MicroAd BLADE Indonesia

MicroAd Technology Development Company Limited

 株式会社マイクロアド・クロスボーダー・マーケティング及び株式会社トコトコマイルは解散により、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

MicroAdSEA Philippines Inc.

MicroAd (Thailand) Co Ltd.

 

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名

Pt MicroAd Indonesia

Croco Advertising Co.,Ltd.

 株式会社ソニックムーブは株式売却により、株式会社きざしカンパニーは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

MicroAd (Thailand) Co Ltd.

 持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他4社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~15年

工具、器具及び備品  4年~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

③ 使用権資産

 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

株式会社マイクロアドプラス

株式会社マイクロアドデジタルサイネージ

株式会社エンハンス

MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED

MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.

MicroAd Taiwan, Ltd.

MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.

MicroAd India Private Limited

MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.

MicroAd Technology Development Company Limited

 PT MicroAd BLADE Indonesiaは株式売却により、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

MicroAdSEA Philippines Inc.

MicroAd (Thailand) Co Ltd.

 

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

Croco Advertising Co.,Ltd.

 Pt MicroAd Indonesiaは株式売却により、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

MicroAd (Thailand) Co Ltd.

 持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他3社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~15年

工具、器具及び備品  4年~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

③ 使用権資産

 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(IFRS16号「リース」の適用)

 当連結会計年度より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。

 本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

 

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末より適用予定であります。

 

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末から適用します。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年9月30日)

投資有価証券(株式)

29,289千円

57,600千円

 

※2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

1,080,000千円

880,000千円

差引額

20,000千円

220,000千円

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当連結会計年度

(2021年9月30日)

PT MicroAd Indonesia

36,000千円

39,500千円

36,000千円

39,500千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

給与手当

1,307,604千円

1,476,764千円

 

※2 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 持分法適用関連会社であった株式会社ソニックムーブの当社保有株式を全部売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 連結子会社であったPT MicroAd BLADE Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※3 関係会社株式売却損

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 持分法適用関連会社であったPt MicroAd Indonesiaの当社保有株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

事業用資産

工具、器具及び備品

ソフトウエア

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 データプラットフォーム事業の海外コンサルティングサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

工具、器具及び備品    469千円

ソフトウエア     19,267千円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。

 

※5 本社移転費用

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△20,489千円

107,360千円

組替調整額

-千円

△5,171千円

為替換算調整勘定

△20,489千円

102,188千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,240千円

4,423千円

組替調整額

-千円

△563千円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,240千円

3,859千円

その他の包括利益合計

△19,248千円

106,048千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,098,000

4,098,000

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,098,000

14,000

4,112,000

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加  14,000株

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

1,932,263千円

2,161,152千円

現金及び現金同等物

1,932,263千円

2,161,152千円

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりPT. MICROAD BLADE INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

112,946

千円

固定資産

3,435

 

流動負債

△39,992

 

固定負債

△33,326

 

非支配株主持分

△25,774

 

為替換算調整勘定

5,171

 

連結子会社の減少による利益剰余金の減少

△17,550

 

株式売却後の投資勘定

△348

 

株式売却損

△4,550

 

PT. MICROAD BLADE INDONESIA株式の売却価額

10

 

PT. MICROAD BLADE INDONESIA現金及び現金同等物

△5,180

 

差引:売却による支出

△5,169

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2020年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引等

IFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1)使用権資産の内容

有形固定資産 建物の使用権

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年9月30日)

1.ファイナンス・リース取引等

IFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1)使用権資産の内容

有形固定資産 建物の使用権

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2021年9月30日)

1年内

125,975

1年超

217,594

合計

343,570

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(2020年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,932,263

1,932,263

(2)受取手形及び売掛金

1,338,154

1,338,154

(3)短期貸付金

6,309

6,309

資産計

3,276,727

3,276,727

(1)支払手形及び買掛金

1,084,076

1,084,076

(2)未払法人税等

126,632

126,632

(3)短期借入金

1,080,000

1,080,000

(4)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

28,450

28,232

△217

負債計

2,319,158

2,318,940

△217

 (注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(2)短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

2020年9月30日

投資有価証券(非上場株式)

22,441

非連結子会社及び関連会社株式(非上場株式)

29,289

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,932,263

受取手形及び売掛金

1,338,154

短期貸付金

6,309

合計

3,276,727

 

4.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,080,000

リース債務

19,983

8,404

63

合計

1,099,983

8,404

63

 

当連結会計年度(2021年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,161,152

2,161,152

(2)受取手形及び売掛金

1,471,830

1,471,830

(3)短期貸付金

29,674

 

 

貸倒引当金(*)

△11,500

 

 

 

18,174

18,174

(4)長期貸付金

10,000

 

 

貸倒引当金(*)

△5,000

 

 

 

5,000

4,793

△206

資産計

3,656,157

3,655,951

△206

(1)支払手形及び買掛金

1,207,034

1,207,034

(2)未払法人税等

95,875

95,875

(3)短期借入金

880,000

880,000

(4)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

58,182

58,720

537

負債計

2,241,091

2,241,629

537

(*)短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む。)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

2021年9月30日

投資有価証券(非上場株式)

20,062

非連結子会社及び関連会社株式(非上場株式)

57,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,161,152

受取手形及び売掛金

1,471,830

短期貸付金

29,674

長期貸付金

10,000

合計

3,662,657

10,000

 

4.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

880,000

リース債務

28,070

19,801

10,311

合計

908,070

19,801

10,311

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年9月30日)

1.その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 22,441千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について24,962千円減損処理をしております。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(2021年9月30日)

1.その他有価証券

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,062千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

11,951

8,951

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2020年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員2名

当社取締役2名

当社従業員4名

当社取締役2名

当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

400,000株

普通株式

50,000株

普通株式

80,000株

付与日

2014年11月2日

2017年12月25日

2018年7月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2014年11月2日から権利行使日まで

2017年12月25日から権利行使日まで

2018年7月9日から権利行使日まで

権利行使期間

自 2016年11月2日

至 2024年11月1日

自 2019年12月20日

至 2027年12月19日

自 2020年7月5日

至 2028年7月4日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

50,000

80,000

付与

 

失効

 

32,000

65,000

権利確定

 

未確定残

 

18,000

15,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

242,000

権利確定

 

18,000

15,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

242,000

18,000

15,000

 (注) 株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

425

2,455

2,455

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法により決定しております。

 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        101,277千円

(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額              ―千円

 

当連結会計年度(2021年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員2名

当社取締役2名

当社従業員4名

当社取締役2名

当社従業員4名

当社取締役3名

当社従業員28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

400,000株

普通株式

50,000株

普通株式

80,000株

普通株式

394,000株

付与日

2014年11月2日

2017年12月25日

2018年7月9日

2021年1月22日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

2014年11月2日から権利行使日まで

2017年12月25日から権利行使日まで

2018年7月9日から権利行使日まで

2021年1月22日から権利行使日まで

権利行使期間

自 2016年11月2日

至 2024年11月1日

自 2019年12月20日

至 2027年12月19日

自 2020年7月5日

至 2028年7月4日

自 2022年12月10日

至 2030年12月9日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

394,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

394,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

242,000

18,000

15,000

権利確定

 

権利行使

 

28,000

失効

 

未行使残

 

214,000

18,000

15,000

 (注) 株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

425

2,455

2,455

882

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法により決定しております。

 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        89,559千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  11,718千円

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2020年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

貸倒引当金

6,101千円

有形固定資産減価償却費

78,250千円

ソフトウエア減価償却費

303,569千円

投資有価証券評価損

7,641千円

関係会社株式評価損

5,094千円

資産除去債務

17,615千円

税務上の繰越欠損金(注)2

739,140千円

その他

16,365千円

繰延税金資産小計

1,173,778千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△739,140千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△428,877千円

評価性引当額小計(注)1

△1,168,018千円

繰延税金資産合計

5,759千円

 

(注)1.評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

173,912

565,228

739,140

評価性引当額

△173,912

△565,228

△739,140

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.94%

住民税均等割

1.15%

法人税等の特別控除

△1.74%

評価性引当額の増減

31.76%

連結子会社との税率差異

△5.62%

その他

4.11%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.21%

 

当連結会計年度(2021年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

貸倒引当金

14,578千円

有形固定資産減価償却費

46,505千円

ソフトウエア減価償却費

282,565千円

投資有価証券評価損

7,641千円

関係会社株式評価損

5,094千円

資産除去債務

2,071千円

税務上の繰越欠損金(注)

742,274千円

その他

58,758千円

繰延税金資産小計

1,159,489千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△742,274千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△408,146千円

評価性引当額小計

△1,150,421千円

繰延税金資産合計

9,068千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

168,637

92,325

481,312

742,274

評価性引当額

△168,637

△92,325

△481,312

△742,274

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

29.08%

住民税均等割

2.33%

法人税等の特別控除

△1.68%

過年度法人税等

△5.62%

評価性引当額の増減

△10.76%

関係会社株式売却益の連結修正

61.79%

連結子会社との税率差異

△8.92%

その他

△4.99%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

91.85%

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

期首残高

53,095千円

時の経過による調整額

88千円

見積りの変更による増加額

4,343千円

期末残高

57,528千円

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの退去等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額4,343千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

期首残高

57,528千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,620千円

時の経過による調整額

345千円

見積りの変更による増加額

8,400千円

資産除去債務の履行による減少額

△60,321千円

期末残高

42,572千円

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの退去、移転等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額8,400千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データソリューションサービス

デジタルサイネージサービス

海外コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

6,681,085

800,007

3,436,510

10,917,603

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

7,481,093

2,102,956

1,333,553

10,917,603

 (注) 売上高は当社拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

中国

その他アジア

合計

282

36,591

18,347

868

56,089

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データソリューションサービス

デジタルサイネージサービス

海外コンサルティングサービス

合計

外部顧客への売上高

6,835,600

667,023

4,168,687

11,671,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

7,502,624

2,746,120

1,422,567

11,671,312

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他アジア

合計

106,161

71,247

9,310

186,718

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社ソニックムーブ

東京都

新宿区

62,000

Webおよびアプリケーションの企画、制作、開発、運用

(注)

有価証券の

売却代金

81,667

関連会社株式売却益

26,150

 (注) 当社グループの関連会社でありました株式会社ソニックムーブは、当社が保有する同社株式全てを同社及び同社代表取締役に譲渡したことから2020年2月末付で連結の範囲から除外しております。なお、同社との交渉において、今後の事業上の連携が薄れていくことが予見されることなどから、当社が同社株式を取得した際の価格にて決定致しました。取引金額には売却した金額を記載しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

の子会社

ヤフー株式会社

東京都

千代田区

199,250

インターネット広告事業

インターネット広告の売買

売上高

400,145

売掛金

56,785

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社サイバーエージェント(東京証券取引所第1部に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社サイバーエージェント

東京都

渋谷区

7,203

メディア事業

インターネット広告事業

ゲーム事業

投資育成事業

被所有

直接 63.2

インターネット広告の売買

売上高

367,318

売掛金

45,574

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

の子会社

ヤフー株式会社

東京都

千代田区

199,250

インターネット広告事業

インターネット広告の売買

売上高

364,194

売掛金

57,322

その他の

関係会社

の子会社

LINE Taiwan Limited

台湾

台北市

841百万

台湾ドル

インターネット広告事業

インターネット広告の売買

仕入高

705,334

買掛金

164,755

未収入金

23,349

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

渡辺健太郎

-

-

当社代表取締役

被所有

直接 0.34

-

新株予約権(ストックオプション)の行使

11,886

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社サイバーエージェント(東京証券取引所第1部に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり純資産額

67.07円

112.93円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

5.30円

△4.73円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

    2.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

43,468

△38,864

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

43,468

△38,864

普通株式の期中平均株式数(株)

8,196,000

8,218,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数 普通株式 275,000株)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権4種類(新株予約権の数 普通株式641,000株)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(子会社の吸収合併)

 当社は2021年12月9日開催の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年2月1日に株式会社マイクロアドプラスを吸収合併いたしました。

(1)合併の目的

 業務の集約及び人材配置の最適化により、経営の効率化を図ることを目的としています。

 

(2)合併の要旨

① 合併の日程

合併決議承認取締役会   2021年12月9日

合併契約締結日      2021年12月9日

合併期日(効力発生日)  2022年2月1日

 

② 合併の方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マイクロアドプラスは解散いたしました。

 

(3)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

 

(子会社株式の譲渡)

 当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.(以下、MAS社)の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年5月5日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。

(1)株式譲渡の理由

 当社は、2011年1月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境ビジネスのコンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

 このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。

 

(2)株式譲渡先の名称

 譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

 

(3)譲渡の時期

2022年6月15日(予定)

 

(4)当該子会社の名称

名称      :MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.

事業内容    :デジタルマーケティング事業、アドプラットフォーム事業、制作開発事業

当社との取引内容:広告案件の受発注

 

(子会社事業の譲渡)

 当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、MAV社)が運営する事業を譲渡することに関して、2022年2月10日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。

(1)事業譲渡の理由

 当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

 このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。

 

(2)分離した事業の内容

デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業

 

(3)譲渡先の名称

 譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

 

(4)譲渡の時期

2022年5月31日(予定)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(6)譲渡する事業が含まれていた報告セグメント

 当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(株式分割)

 当社は、2022年3月2日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。

 

(1)株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

 

(2)株式分割の概要

 ①分割方法

 2022年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

 

 ②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(株)

4,126,000

今回の分割により増加する株式数(株)

4,126,000

株式分割後の発行済株式総数(株)

8,252,000

株式分割後の発行可能株式総数(株)

32,000,000

なお、2022年3月10日開催の臨時株主総会決議により、2022年3月28日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

 

 ③株式分割の効力発生日

 2022年4月1日

 

 ④1株当たり情報に及ぼす影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が184,154千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する保証債務であります。)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

PT MicroAd Indonesia

43,000千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

従業員給料及び手当

801,568千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

現金及び現金勘定

2,428,615千円

現金及び現金同等物

        2,428,615

 

 

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイクロアドプラス(以下「マイクロアドプラス」という。)を、吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、2022年2月1日をもって吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称  株式会社マイクロアドプラス

    事業の内容      インターネット広告事業

(2)企業結合を行った主な理由

    当社のデータソリューションサービスにおいて、マイクロアドプラスを業務統合することで、業

務の集約及び人材配置の最適化により、営業力の強化及び経営の効率化を図ることを目的として、

同社を吸収合併いたしました。

(3)合併の日程

    合併契約決議取締役会   2021年12月9日

    合併契約締結日      2021年12月9日

    合併効力発生日      2022年2月1日

    ※当社は会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、マイクロアドプラスは

会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続きにより、いずれも株主総会の承認決議を経

ずに本合併を行っております。

(4)企業結合の法的形式

    当社を存続会社とする吸収合併とし、マイクロアドプラスは解散いたしました。

(5)結合後企業の名称

    株式会社マイクロアド

(6)合併に係る割当ての内容

    当社はマイクロアドプラスの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式そ

の他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。

(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い

    該当事項はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

サービスの名称

売上高

データソリューションサービス

3,730,104

デジタルサイネージサービス

459,358

海外コンサルティングサービス

1,932,599

外部顧客への売上高

6,122,062

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

1株当たり四半期純利益

29円29銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

241,361

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

241,361

普通株式の期中平均株式数(株)

8,240,769

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年12月9日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数    992個

(普通株式    99,200株)

 

 (注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

    当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

    また、当社は2022年3月2日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につ

    き2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり四半期純利益」については、期首に当該株式分割が行

    われたと仮定して算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

    (株式分割)

   当社は、2022年3月2日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っており

  ます。

 

    (1)株式分割の目的

     当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

 

    (2)株式分割の概要

     ①分割方法

  2022年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の

 割合をもって分割しております。

 

     ②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(株)

4,126,000

今回の分割により増加する株式数(株)

4,126,000

株式分割後の発行済株式総数(株)

8,252,000

株式分割後の発行可能株式総数(株)

32,000,000

  なお、2022年3月10日開催の臨時株主総会決議により、3月28日付をもって定款の変更を行い、発行済

 株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

 

     ③株式分割の効力発生日

      2022年4月1日

 

     ④1株当たり情報に及ぼす影響

  「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており

 ますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

 (子会社株式の譲渡)

  当社は、連結子会社であるMicroAd(Shanghai)Advertising.Ltd,(以下MAS社)の当社が保有する株式を

 譲渡することに関して、2022年5月5日に譲渡先と譲渡契約を締結いたしました。

 

 (1)株式譲渡の理由

  当社は、2011年1月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境ビジネスのコンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

  このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

 

 (2)株式譲渡先の名称

  譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

 

 (3)譲渡の時期

  2022年6月15日(予定)

 

 (4)当該子会社の名称

  名     称:MicroAd(Shanghai)Advertising.Ltd,

  事 業 内 容:デジタルマーケティング事業、制作開発事業

  当社との取引内容:広告案件の受発注

 

 (子会社事業の譲渡)

  当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY.(以下、MAV社)が運営する事業を譲渡す

 ることに関して、2022年2月10日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。

 

 (1)事業譲渡の理由

  当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いた

 しました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりました

 が、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事業とのシ

 ナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。

  このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図

 る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、事業譲渡に関

 する基本合意書を締結いたしました。

 

 (2)分離した事業の内容

  デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業

 

 (3)譲渡先の名称

  譲渡先との守秘義務により非開示といたします。

 

 (4)譲渡の時期

  2022年5月31日(予定)

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,080,000

880,000

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

19,983

28,070

3.44

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,467

30,112

2.9

2023年

合計

1,108,450

938,182

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,801

10,311

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賃貸借契約に基づく原状回復義務

57,528

45,365

60,321

42,572

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。