|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年9月30日) |
当事業年度 (2021年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2020年9月30日) |
当事業年度 (2021年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
2,857,168 |
70.8 |
2,995,069 |
72.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
204,036 |
5.0 |
238,526 |
5.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
249,488 |
6.1 |
222,051 |
5.4 |
|
Ⅳ 経費 |
※ |
720,511 |
17.8 |
659,186 |
16.0 |
|
当期売上原価 |
|
4,031,204 |
100.0 |
4,114,834 |
100.0 |
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
システムデータ費用(千円) |
245,375 |
274,269 |
|
パートナーレベニューシェア(千円) |
106,306 |
40,568 |
|
設備費(千円) |
276,194 |
258,403 |
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る会計上の見積りはありません。
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2020年9月30日) |
当事業年度 (2021年9月30日) |
|
短期金銭債権 |
341,295千円 |
209,003千円 |
|
短期金銭債務 |
230,882千円 |
412,520千円 |
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年9月30日) |
当事業年度 (2021年9月30日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,080,000千円 |
880,000千円 |
|
差引額 |
20,000千円 |
220,000千円 |
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2020年9月30日) |
当事業年度 (2021年9月30日) |
||
|
PT MicroAd Indonesia |
36,000千円 |
PT MicroAd Indonesia |
39,500千円 |
|
MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd. |
62,160千円 |
|
|
|
計 |
98,160千円 |
計 |
39,500千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,372,345千円 |
1,387,791千円 |
|
売上原価 |
317,589千円 |
291,148千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
222,239千円 |
16,022千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高の総額 |
120,760千円 |
46,795千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4%、当事業年度62.7%であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6%、当事業年度37.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
給与及び手当 |
769,676千円 |
863,712千円 |
|
業務委託費 |
132,560千円 |
126,962千円 |
|
法定福利費 |
114,188千円 |
132,075千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
102,823千円 |
21,043千円 |
※3 本社移転費用
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、引越費用等であります。
前事業年度(2020年9月30日)
投資有価証券(貸借対照表計上額は8,144千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式309,694千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
投資有価証券(貸借対照表計上額は8,493千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式302,715千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
35,606千円 |
|
有形固定資産減価償却費 |
78,250千円 |
|
ソフトウエア減価償却費 |
302,739千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,641千円 |
|
関係会社株式評価損 |
162,798千円 |
|
資産除去債務 |
17,615千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
739,140千円 |
|
その他 |
14,610千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,358,402千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△739,140千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△619,262千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,358,402千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
(注)1.評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
12,960千円 |
|
有形固定資産減価償却費 |
46,505千円 |
|
ソフトウエア減価償却費 |
282,074千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,641千円 |
|
関係会社株式評価損 |
157,180千円 |
|
資産除去債務 |
2,071千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
733,866千円 |
|
その他 |
50,350千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,292,651千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△733,866千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△558,784千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,292,651千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
24.49% |
|
住民税均等割 |
1.39% |
|
繰越欠損金控除額 |
△3.92% |
|
所得税額等の繰戻しによる還付金額 |
△3.16% |
|
評価性引当額の増減 |
△44.96% |
|
その他 |
0.28% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.73% |
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(子会社の吸収合併)
当社は2021年12月9日開催の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年2月1日に株式会社マイクロアドプラスを吸収合併いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の「(子会社の吸収合併)」をご参照ください。
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年5月5日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の「(子会社株式の譲渡)」をご参照ください。
(株式の分割)
当社は2022年3月2日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の「(株式分割)」をご参照ください。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
PT. MICROAD INDONESIA |
417,200 |
0 |
||
|
PT. MICROAD BLADE INDONESIA |
25,000 |
348 |
||
|
スマートアイデア株式会社 |
70 |
5,144 |
||
|
株式会社Direct Tech |
60 |
3,000 |
||
|
計 |
442,330 |
8,493 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
112,366 |
92,881 |
112,366 |
92,881 |
2,130 |
2,130 |
90,751 |
|
工具、器具及び備品 |
695,270 |
16,008 |
3,698 |
707,579 |
692,275 |
704 |
15,303 |
|
有形固定資産計 |
807,636 |
108,890 |
116,065 |
800,461 |
694,406 |
2,834 |
106,055 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 本社移転に伴う内装工事及び資産除去債務対応資産 92,881千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 本社移転に伴う内装工事及び資産除去債務対応資産 112,366千円
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
116,283 |
42,327 |
- |
116,283 |
42,327 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩額等であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。